３ 【事業の内容】当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。当社グループは2026年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業を提供しており、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ソフトウェアテスト事業（当社及び連結子会社３社）当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。さらに当事業においては、長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス及びソフトウェアテストに関する教育サービスも提供しております。なお、当社グループのフィリピン法人であるVALTES Advanced Technology,Inc.において、当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けて上記サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。 また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。サービス名概要１．ソフトウェアテスト サービス単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。２．品質コンサルティングサービス開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO（※３）としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。３．ソフトウェア品質 セミナーサービス （バルカレ）当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。当社グループの教育コンテンツは現在23コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。４．デジタル放送テスト サービス多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。５．セキュリティ・脆弱性診断（※４）サービスWebシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス（※５）「PrimeWAF」を提供しております。６．テストツール提供 サービスソフトウェアテストを効率化し、システムの高品質化とリリースのスピードアップを実現させるべく、テスト自動化ツール「T-DASH」、テスト管理ツール「QualityTracker」、AI仕様書インスペクションツール「QuintSpect」を提供しております。７．出版・情報発信・ サイト運営ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどまらず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある情報を発信するWebサイト「Qbook」を運営しております。また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」、「ソフトウェアテスト規格の教科書」を出版しております。 なお、当社グループは、主に２つの提供形態及び３つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。 提供形態概要テストセンターテストサービス当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。オンサイトテストサービス労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供しております。 契約形態概要派遣契約労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。準委任契約当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。請負契約主に当社グループのテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品しております。 (2）開発事業（連結子会社４社）当事業では、ソフトウェア・システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。ソフトウェア・システムの開発において、企画から、要件定義、開発、UI/UXを含むデザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※６）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※７)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。 (3）セキュリティ事業（連結子会社１社）当事業では、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しております。Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いか、システムの安全性を調査し、潜在的な脆弱性を発見するサービスとなります。 ※１ ソフトウェアベンダーソフトウェアを製造・販売する会社である。※２ ISO/IEC/IEEE 29119ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合的な国際規格の名称。※３ PMO・QMOPMO（Project Management Office）とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。QMO（Quality Management Office）とは、組織における個々の品質管理の支援を積極的に行う部門や構造システムを言う。※４ 脆弱性診断コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。※５ SaaS型WAFサービスSaaS（Software as a Service）型WAF（Web Application Firewall）サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。※６ メタバースコンピュータ上に構築された、３次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語である。※７ セキュアコーディング悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web／モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計 ソフトウェアテスト開発セキュリティ計売上高 外部顧客への売上高9,073,3011,506,122215,65110,795,074－10,795,074セグメント間の内部売上高又は振替高39,164271,3003,889314,354△314,354－計9,112,4651,777,422219,54111,109,429△314,35410,795,074セグメント利益1,071,452△75,93111,6521,007,173△79,618927,554セグメント資産2,907,8592,259,1653875,167,4121,332,2856,499,697その他の項目 減価償却費21,01829,5335750,61063,631114,241のれんの償却額30,919109,541－140,460－140,460有形固定資産及び無形固定資産の増加額109,3016,643－115,94453,649169,593（注）調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△79,618千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△63,412千円であります。 （２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （３）セグメント資産の調整額1,332,285千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額63,631千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,649千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 （６）2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計 ソフトウェアテスト開発セキュリティ計売上高 外部顧客への売上高10,172,7391,476,699290,51411,939,953－11,939,953セグメント間の内部売上高又は振替高72,277514,0353,833590,146△590,146－計10,245,0161,990,735294,34812,530,100△590,14611,939,953セグメント利益864,45591,87738,523994,856△71,047923,808セグメント資産3,263,1242,020,47550,8125,334,4121,390,8896,725,302その他の項目 減価償却費54,3673,2573657,66146,718104,380のれんの償却額30,919151,404－182,323－182,323有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,8601,433－86,29479,153165,447（注）調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△71,047千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△2,137千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△68,910千円であります。 （２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （３）セグメント資産の調整額1,390,889千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額46,718千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,153千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ソフトウェアテスト開発セキュリティ計全社・消去合計当期末残高216,4351,132,512－1,348,947－1,348,947（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ソフトウェアテスト開発セキュリティ計全社・消去合計当期末残高185,515981,108－1,166,624－1,166,624（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境についてのリスク ① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて 当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテストの実施サービスや、その他ソフトウェアに関する品質向上支援サービスを提供しております。 従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、ソフトウェアテストに関する専門的知識を有しない一般の開発エンジニアによるテスト実行は効率が悪いため、テスト専門事業者に委託することが工数の短縮及び品質面の向上につながるとの認識が広がっていることや、国内IT産業におけるエンジニア不足によって貴重なリソースをテストではなく開発に集中させたいというソフトウェアベンダーが増えていること、またDXの拡大によって一般ユーザー企業の負担が増加し、受入テストや品質管理を、第三者機関としてテスト専門事業者に委託するケースが増えていることなどから、今後もソフトウェアテスト業務をアウトソーシングするニーズは拡大するものと認識しております。 当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子の刊行を通して、品質の重要性や専門知識の必要性を発信し、アウトソーシングのメリットが認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク 当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第６条において、また、当該事業許可の取消事由を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。 現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正されることが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について 当社グループは、ソフトウェアテスト事業において国内企業の海外展開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会社VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。 しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業展開及びM＆Aによる事業拡大について当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標としており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテスト事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、新規事業への投資やM＆Aによる事業拡大を進めております。現在、子会社のバルテス・イノベーションズ株式会社（2025年4月グループ企業のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が同フェアネスコンサルティング株式会社を吸収合併し、名称変更いたしました。）においては開発事業を、子会社VALTES Advanced Technology,Inc.においてはソフトウェアテスト事業をそれぞれ新規事業として展開しております。さらに近年は株式会社アール・エス・アール、株式会社ミント、株式会社シンフォー及びタビュラ株式会社をグループインするなど、M＆Aによる水平的事業拡大にも注力しております。今後も新規事業展開及びM＆Aによる事業拡大を積極的に進めてまいりますが、状況によっては設備投資や人的投資等の追加施策の実施によって、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画目標を達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 価格競争について当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したソフトウェアテストに関するノウハウや特定業界におけるナレッジを活用して各種テストを行うことにより、他社との差別化を進めております。一方で、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーションのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。当社グループは、引き続き潜在市場が大きくかつ高い技術を必要とするエンタープライズ領域の拡大に注力することで競合他社との差別化と参入障壁の構築を進め、競合他社との価格競争回避を図ってまいりますが、顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 他社との競合について 当社グループのソフトウェアテスト事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として独自のノウハウを蓄積し、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループが計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。 当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模自然災害等の異常事態について 当社グループは、国内で複数の事業拠点、海外ではフィリピンにおいて事業を運営しております。大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを導入しております。また、有事の際にはすでに定めている事業継続計画に基づき、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。 ⑧ 技術の進化や革新に対する適応 当社グループは主にソフトウェアテスト事業において、長年蓄えた専門的ノウハウによって顧客の信頼を獲得し、事業の拡大成長を続けております。一方でIT業界は急速に変化しており、近年急速に拡大するAI技術をはじめ、新しい技術やビジネスモデルが常に現れ、既存のビジネスモデルや業界に革命的な変化をもたらすデジタルディスラプションが発生する場合があります。当社グループがこれら急激な環境変化に適応できない場合、又は事業モデルや提供サービスの見直し・転換が適時に行えない場合には、競争力の低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これら変化への対応のために、生成AIテストツール技術を中心とした知的財産への投資拡大に注力するとともに、積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、これらデジタルディスラプションリスクに対するレジリエンス（耐性）とダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。 (2) 事業内容についてのリスク ① 人材の確保について当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。特にソフトウェアテスト事業及び開発事業においては、旺盛な顧客需要にこたえるべく恒常的に多数の従業員を確保する必要があり、外部リソースを活用した募集活動に留まらず、人事担当の増員によるアプローチ強化や、M＆Aによる人材の確保にも努めております。またバルゼミを始めとした人材育成コンテンツ・メソッドを充実させ、人材の早期教育にも注力しております。一方で、当社グループの属するソフトウェアテスト市場及びIT市場の拡大によって、競合他社との人材獲得競争が激化した場合は、当社グループの人材が外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、経済の先行きについては注視すべき状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT·AI·5G·メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。 当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注１)の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな3か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注２)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、生成AI関連投資による開発も順調に進捗し、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチ及びドキュメント解析AIツール「QuintSpect」(注３)のβ版ローンチが実現し、顧客案件での利用も拡大いたしました。 当連結会計年度においては、ソフトウェアテスト事業における営業体制整備の影響で売上高が伸長いたしました。またタビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり開発事業の利益率が大きく改善し、連結の売上総利益率伸長に寄与いたしました。一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことや、株主優待コスト等により販管費も相応に増加したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、ほぼ前年並みに推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は11,939,953千円（前期比10.6％増）となりました。各段階利益は、営業利益923,808千円（同0.4％減）、経常利益921,497千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益573,341千円（同1.2％減）となりました。（注１）TestScape 当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。 ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。（注２）エンタープライズ系 企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称（注３）QuintSpect 当社が展開するドキュメント解析AIツール。 正確性・理解性・視覚性・深層性・信頼性の 5 つの観点からドキュメントを分析し、スコアリングと改善提案を自動でおこなう。これまで人の専門知見により実施してきたレビューに、バルテスが長年培ってきたインスペクションノウハウを基盤とするAI 技術を加えることで、より高精度かつ効率的に品質診断を実現する。 各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。[ソフトウェアテスト事業] 当事業においては、近年、エンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO(注４)·QMO(注５)として上流工程への関与及び大型マイグレーション(注６)案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。また、社内でのテスト運用・改善実施を経て生成AIテスト設計ツール「TestScape」が社内正式運用を開始し、ドキュメント解析AIツール「QuintSpect」がβ版リリース後改良を重ねる等、生成AIテストツールの開発投資に関しても、順調に進捗いたしました。 当連結会計年度においては、営業体制整備の効果により案件数は順調に増加し、外部顧客に対する売上高は10,172,739千円（前期比12.1％増）と堅調に推移いたしました。セグメント利益に関しては、ツールのリリースに伴う償却開始や東京本社増床等、労務コスト以外の原価が増加したことで売上総利益率がやや低下したことに加え、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発投資を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は864,455千円（同19.3％減）となりました。（注４）ＰＭＯ（Project Management Office）組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム（注５）ＱＭＯ（Quality Management Office）組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム（注６）マイグレーションソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること[開発事業] 当事業においては、既存子会社の業績は堅調に推移いたしましたが、生成AIテストツールの開発強化によりグループ内の開発取引が大幅に増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,476,699千円（前期比2.0％減）と前年並みに推移いたしました。利益に関しては、タビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント利益は91,877千円（前期は75,931千円のセグメント損失）となりました。 [セキュリティ事業] 当事業においては、事業は順調に拡大し、外部顧客に対する売上高は290,514千円（前期比34.7％増）、セグメント利益は38,523千円（同230.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より419,462千円増加し2,336,314千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は934,838千円（前期比55.0％増）となりました。これは主に法人税等の支払又は還付額等による減少372,336千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を841,783千円、減価償却費を104,380千円、のれん償却額を182,323千円、売上債権及び契約資産の増減額78,317千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は234,092千円（前期比73.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出78,567千円、無形固定資産の取得による支出60,925千円及び敷金及び保証金の差入による支出76,032千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は281,451千円（前期は439,156千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済540,000千円、長期借入金の借入600,000千円、長期借入金の返済による支出149,046千円、自己株式の取得による支出128,336千円、配当金の支払額80,339千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアテスト事業10,172,73912.1開発事業1,476,699△2.0セキュリティ事業290,51434.7合計11,939,95310.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。 2024年5月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業·教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。 他方、外部環境に目を移すと、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなりつつあります。当社グループでは、これらAIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、2025年2月「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換し、同年６月には当該方針を反映した新たな３か年のFY2025 新中期経営計画（ローリングプラン）を策定いたしました。 この新中期経営計画においては、生成AIテストツールへの継続的な開発投資（３か年累計12億円）およびM&A等のBS投資（３か年累計25億円）を重要方針としており、新中期経営計画の1年目でもある当連結会計年度においては、これら投資方針のもと、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチおよびドキュメント解析AIツール「QuintSpect」のβ版リリースを実現し、顧客案件での活用も進展いたしました。今後は、これらツールの現場定着と販売強化を図るとともに、現在は独立している各ツールを自動連携させる「プラットフォーム化」を進め、主業であるソフトウェアテスト事業の「人に依存しないビジネスモデル」への転換を加速させてまいります。一方で当連結会計年度においては、M＆A等のBS投資の実施には至らなかったことから、当進行期においては、より積極的にM＆A投資を進め、当社グループの持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報サービス業界において、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、情報サービス業界の市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。 このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。  ①人的資本への投資拡大 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大 デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③知的財産の拡大 あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。特に、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、IT業界全体にとって大きなデジタルディスラプションリスクとなり得ると認識しております。 当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤に、テスト自動化ツールT-DASH（※１）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（※２）、テスト管理ツールQualityTracker（※３）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※４）、教育サービスのバルカレ（※５）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（※６）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、2025年３月に社内実装された生成AIテスト設計ツールTestScape（※７）及び2025年10月にプロトタイプ版の提供を開始したAI仕様書インスペクションツールQuintSpect（※８）の機能強化と、その他テストツールへの生成AI機能の拡大を目指してまいります。上記サービスを通じて当社グループの品質管理技術を業界に波及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、これら人に依存しないビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性向上も進めてまいります。また新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。 ④M&Aによる拡大と組織強化 加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇しております。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。 近年当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、主にソフトウェアテスト事業を展開する「バルテス株式会社」、「VALTES Advanced Technology,Inc.」及び「株式会社ミント」、開発事業及びセキュリティ事業を展開する「バルテス・イノベーションズ株式会社」（2025年4月グループ企業の「バルテス・モバイルテクノロジー株式会社」が同「フェアネスコンサルティング株式会社」を吸収合併し、名称変更いたしました。）、主に開発事業を展開する「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社シンフォー」及び「タビュラ株式会社」等、グループのサービス多面化と優秀なエンジニアの確保を目標に、M&Aによる業容拡大を続けてまいりました。 加えて2023年10月にホールディングス体制に移行したことで、M&Aでの拡大に適した水平的グループガバナンス体制の整備に注力し、個々の企業の自律的運営と経営効率化を推し進めております。今後も積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、リスクに対するレジリエンス（耐性）とリスクに対応する力であるダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。 ※１ T-DASH非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能なテスト自動化ツール。URL https://service.val

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 ①連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,348,947千円1,166,624千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、主に連結子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された将来の超過収益力等であります。 当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候を識別しておりません。ただし、減損の兆候の判断には、見積もりの要素が多く含まれ、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様方に対する利益還元は重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えです。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日79,2094取締役会決議