３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスでんき119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 （３）オフィスソリューション事業 ①オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。 ②Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 ③来店型保険ショップ来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービスを販売している「オフィスでんき119事業」、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページの販売及び来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「オフィスソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業合計売上高 ストック収益（注）１11,436,0419,717,804340,98521,494,831フロー収益（注）２492,86583,6111,847,2832,423,760顧客との契約から生じる収益11,928,9079,801,4152,188,26823,918,591その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,928,9079,801,4152,188,26823,918,591セグメント間の内部売上高又は振替高961,1805,2566,534計11,929,0049,802,5962,193,52523,925,125セグメント利益1,623,4331,268,820247,7843,140,038セグメント資産2,413,8463,791,6411,079,8477,285,336その他の項目 減価償却費10,628125,33141,692177,652のれん償却額－－1,4631,463減損損失－－157,926157,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,1193,030386,325402,474 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業合計売上高 ストック収益（注）１11,992,41413,100,874320,67025,413,959フロー収益（注）２587,48593,4452,975,5433,656,474顧客との契約から生じる収益12,579,90013,194,3203,296,21329,070,434その他の収益－－－－外部顧客への売上高12,579,90013,194,3203,296,21329,070,434セグメント間の内部売上高又は振替高4981,47070,85972,827計12,580,39813,195,7903,367,07329,143,262セグメント利益1,731,1602,208,068392,4254,331,654セグメント資産3,593,8323,423,1511,331,0118,347,995その他の項目 減価償却費11,288126,97957,711195,979のれん償却額－－18,33318,333のれんの未償却残高－－81,66681,666減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額76630,768116,166147,702 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,925,12529,143,262セグメント間取引消去△6,534△72,827連結財務諸表の売上高23,918,59129,070,434（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,140,0384,331,654全社費用（注）△825,765△1,038,993連結財務諸表の営業利益2,314,2733,292,660 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,285,3368,347,995全社資産（注）6,887,2638,235,953連結財務諸表の資産合計14,172,59916,583,949 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費177,652195,9796,6266,415184,279202,395のれん償却額1,46318,333－－1,46318,333のれんの未償却残高－81,666－－－81,666減損損失157,926－－－157,926－有形固定資産及び無形固定資産の増加額402,474147,7027,35613,442409,831161,144 （注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経済状況等の影響について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等であります。しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （２）「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存について当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）及び一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）の提供を行っており、当該サービスに係る売上高は、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち85.9％を占めております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの安定した成長を可能とする第３、第４のストック型ビジネスの創出に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （３）特定取引先への依存について当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全てＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社から仕入れております。当社はＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。・電気通信事業者でなくなったとき・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき・公序良俗に違反したとき・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。 （４）競合について当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・電力小売販売・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。 （５）事業に係るインフラについて当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。 （６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。 （７）情報管理について当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。 （８）法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「電気事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。 （許認可等の状況） ①当社許認可等の名称監督官庁等許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由該当セグメント古物商許可三重県公安委員会551120076600なし古物営業法同法第６条オフィス光119、オフィスソリューション登録電気工事業者(一般用電気工作物)経済産業大臣20230072028年７月27日(５年ごとの更新)電気工事業の業務の適正化に関する法律同法第28条オフ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は16,583,949千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,241,218千円、売掛金が461,602千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は6,786,045千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が229,696千円、未払法人税等が251,323千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は9,797,903千円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,119,075千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響は依然として一部で見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善、並びに各種政策対応の効果が、景気の緩やかな回復を後押しすると予想されております。一方で、米国の通商政策の変化に起因する景気の下振れリスクが引き続き懸念されております。加えて、物価上昇の長期化が消費者心理や個人消費に対して継続的に影響を及ぼしており、また金融資本市場の変動等も景気を下押しする要因となっているため、今後も注視が必要です。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年８月調査）要約版」（2025年８月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、また利益額ＤＩについても下降傾向で推移しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善の兆しが見られ、改善傾向で推移することが見込まれております。このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年８月期末時点で71.6％と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年６月２日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年８月期末時点で44.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。一方、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年９月２日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年６月２日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年７月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3,292,660千円（同42.3％増）、経常利益は3,383,606千円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432,598千円（同56.6％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。（オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、新規顧客獲得数の増加に向けた代理店網の拡充のほか、リテンション活動に係る業務フローの再設計等が奏功した結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、人員不足等を背景とする第３四半期にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は引き続き堅調に推移しております。この結果、オフィス光119事業の売上高は12,579,900千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は1,731,160千円（同6.6％増）となりました。（オフィスでんき119事業）電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施するとともに、既存顧客のリテンション活動を積極的に推進したものの、当期の解約率は前期を上回る水準となりました。しかしながら、リテンション施策の浸透等により、解約率は期末にかけて緩やかに減少傾向へ転じております。また、代理店網の拡充並びにテレマーケティングへの再注力により、契約保有件数は堅調に増加いたしました。一方で、競合他社の価格戦略強化等の影響に加え、多様化する顧客要望の把握・対応に課題が残った結果、リテンション活動が十分に機能せず、「オフィスでんき119」の目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。2025年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同中間期と比較し高い水準で推移した一方、下期においては前年を下回る価格で推移いたしました。また、新規学卒者と経験者採用の双方において積極的な採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。この結果、オフィスでんき119事業の売上高は13,194,320千円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益は2,208,068千円（同74.0％増）となりました。（オフィスソリューション事業）情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材のほか

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。 ①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。 ②オフィスでんき119事業オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 ③オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。 （３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。 中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標売上高 402億円営業利益 46.3億円ＥＰＳ 108.67円ＲＯＥ 26.1％ （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。 ①主力事業の大幅拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△44,820△51,146貸倒引当金（固定）△37,136△37,136 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。 (2) 主要な仮定当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しております。一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産60,79377,408 ２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであります。 (2) 主要な仮定繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積もっております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）電気通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社ＮＴＴ東日本株式会社光コラボレーションモデルに関する契約光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスの提供条件等に関する契約自 2015年３月25日期限なし当社ＮＴＴ西日本株式会社光コラボレーションモデルに関する契約光コラボレーションモデルに係る電気通信サービスの提供条件等に関する契約自 2015年２月27日期限なし （２）コミットメントライン契約契約先株式会社三十三銀行株式会社三井住友銀行貸付極度額1,700,000千円500,000千円契約日2024年８月30日2024年８月27日コミットメント期間2024年８月30日～2027年８月24日2024年８月30日～2027年８月31日資金使途運転資金運転資金なお、借入金の期末残高及びこれらの契約に付されている財務制限条項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 （３）流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下、「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益配分を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方針であります。当事業年度（2025年８月期）の利益配分につきましては、継続して安定的に配当を実施する方針により、期末配当を１株当たり12円といたしました。年間配当金は、２月に実施した中間配当７円を含め、前期に対し5円増配の１株当たり19円となります。また、翌事業年度（2026年８月期）の利益配分につきましては、将来への投資も含めた成長過程にあることから配当性向等の指標ではなく実質配当を重視し、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年10月15日開催の取締役会で決議された１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日104,9147取締役会決議2025年10月15日179,90412取締役会決議