３ 【事業の内容】当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営グッドルーム㈱（グッドセーフティ㈱）全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxビジネス」、「ユーザーコネクトビジネス」の構成に変更しております。（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。・ ユーザーコネクトビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。 (2) 暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。 ・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)・ goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。 [事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：グッドルーム)を使い記載をしております。なお、当社はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 ＜ITセグメント＞ ＜暮らしセグメント＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ITセグメントは、Redxビジネスとユーザーコネクトビジネスの２つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２IT暮らし計売上高 Redxビジネス1,418,110―1,418,110―1,418,110ユーザーコネクトビジネス2,341,450―2,341,450―2,341,450goodroomソリューションビジネス―1,244,9041,244,904―1,244,904リノベーションビジネス―2,606,1302,606,130―2,606,130その他―63,65663,656―63,656顧客との契約から生じる収益3,759,5603,914,6917,674,252―7,674,252その他の収益（注）３―1,131,0201,131,020―1,131,020 外部顧客への売上高3,759,5605,045,7128,805,273―8,805,273 セグメント間の内部売上高 又は振替高94,415110,043204,459△204,459―計3,853,9765,155,7559,009,732△204,4598,805,273セグメント利益350,524231,586582,11023,022605,132セグメント資産1,771,9653,355,5685,127,533410,0515,537,585その他の項目 減価償却費7,99697,050105,047△1,498103,549のれん償却額3,270―3,270―3,270持分法による投資損益―――△111,527△111,527減損損失―55,29855,298△2555,272持分法適用会社への投資額―――88,00688,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額81,635262,037343,673△8,375335,298 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分していない全社 資産493,191千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。 ⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２IT暮らし計売上高 Redxビジネス1,275,353―1,275,353―1,275,353ユーザーコネクトビジネス2,494,638―2,494,638―2,494,638goodroomソリューションビジネス―3,651,7153,651,715―3,651,715リノベーションビジネス―2,419,0052,419,005―2,419,005その他―59,76659,766―59,766顧客との契約から生じる収益3,769,9916,130,4879,900,478―9,900,478その他の収益（注）３―1,604,9191,604,919―1,604,919 外部顧客への売上高3,769,9917,735,40611,505,397―11,505,397 セグメント間の内部売上高 又は振替高132,53595,672228,208△228,208―計3,902,5277,831,07911,733,606△228,20811,505,397セグメント利益402,268492,262894,53138,493933,024セグメント資産1,903,3566,390,6438,294,000431,0998,725,099その他の項目 減価償却費21,223176,794198,018△2,217195,801のれん償却額―――――持分法による投資損益―――△3,363△3,363減損損失―4,5504,550―4,550持分法適用会社への投資額―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,253 2,020,9082,101,16220,7712,121,934 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,190千円、グループ会社からの経営指導料585,960 千円及び各セグメントに分配していない全社費用△544,276千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△80,343千円及び報告セグメントに配分していない全社 資産511,443千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。 ⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。４．当連結会計年度より「ITセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 ビジネス変革の進展状況を明確にするため、当社はビジネスセグメントの区分名称を変更しました。 従来の「Redxサービスビジネス」および「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxサービ スビジネス」を再定義し、新たに「Redxビジネス」および「ユーザーコネクトビジネス」の2つの構成に変更しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社西武不動産1,813,306goodroomソリューションビジネス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ全体（特に重要なリスク） ① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務及び業務コミュニケーションツールについて、安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、遠隔地からでも業務遂行が可能な体制の構築を進めております。また、オフィスにおける安全対策や、役職員の健康管理体制の整備等、事業継続に向けた各種対策を実施しております。しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。また、地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生は、当社グループまたは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンにも重大な影響を及ぼす可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、リモート環境下における生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、業務管理体制の改善等）を推進し、事業継続性の強化に努めてまいります。 ② 経営陣への依存に関するリスク当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。 （重要なリスク） ① 新規事業、新規サービスに対するリスク当社グループでは、暮らしセグメントにおいては、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を実施し、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の事業を強化してきました。新規拠点の開設にあたりましては、事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また、ITセグメントにおいても、サービス開発への投資を実施し、Redxビジネス等のサービスを強化してきました。サービス開発にあたりましては、十分に市場ニーズを調査した事業計画に基づき積極的に推進しております。しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報を含めた情報管理当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は825,960株であり、発行済株式総数6,842,760株（自己株式66株を含む）に対する割合は12.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (2) ITセグメント（特に重要なリスク）グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。 （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。 ① 不採算プロジェクトに関するリスク不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 景気動向及び市場環境の変化による影響顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について民法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があっ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円（前年比30.7％増）、営業利益は933百万円（前年比54.2％増）、経常利益は920百万円（前年比67.2％増）、親会社株主に帰属する純利益は607百万円（前年比79.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （ITセグメント）ITセグメントでは、2026年３月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。Redxビジネスでは、以下の３つを軸に標準化（Product Design）と開発を進めております。1.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準」の株式会社東武百貨店および沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウにおける導入が完了すると共に、2027年３月期に向けて新たな顧客受注に繋げました。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。2.百貨店を中心に小売業界におけるRedxクラウドPOSの連携サービスとして、2023年８月に出資したスカイファーム株式会社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（NEW PORT）と合わせて、新たに虎ノ門アルセアタワーTORANOMON MARCHE に導入し、2025年11月より稼働を開始しております。これらの取組みにより、百貨店業界における提供サービスを拡充すると共に、百貨店業界以外の小売業への展開も促進してまいります。3.システム開発の様々なシーンにおいてAIの活用を推進してまいりました。これにより、開発コストの削減と共に開発期間の短縮を実現しました。また、AIの活用においては、今後は、Redxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用し、施設運営やテナント支援に資するマーケティング分析・施設立案を柔軟に行える「データ活用基盤」の提供にも活用する予定です。これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、投資を優先した結果として前年比10.1％減となりました。ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント（Redxユーザー等を含む）にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当期においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、保守、改善、改修といった業務ビジネスを着実に推進いたしました。合わせて、AIを活用した新たなソリューションの開発にも着手し、今後の成長に向けた取り組みを推進しております。これらの結果、ユーザーコネクトビジネスにおける売上高は、前年比6.5％増となりました。以上の結果、ITセグメントにおける売上高は3,769百万円（前年比0.3％増）、営業利益は402百万円（前年比14.8％増）となりました。 （暮らしセグメント）暮らしセグメントは、主に「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」の事業部門から構成されています。goodroomソリューションビジネスでは、goodroom residence 及びgoodoffice の物件開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。2025年９月に世界７都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として、築60年以上の旧社員寮をリノベーションしたgoodroom residence 品川高輪を開業しました。また、竹中工務店が所有する旧社員寮３物件をリノベーションする等、2026年３月期には約800室を稼働、累計で約1,300室の稼働に至りました。2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。これらの結果、goodroomソリューションビジネスにおける売上高は、前年比121.2％増となりました。リノベーションビジネスは、「TOMOS」物件については賃貸住宅のオーナー様向けに、設計・施工から入居者募集までを一貫して、サービスとして提供しております。一方、本年は自社の運営サービスである「goodroomソリューション」にリソースを集中的に投入したことにより、売上高は前年比7.2％減となりました。以上の結果、暮らしセグメントにおける売上高は7,735百万円（前年比53.3％増）、営業利益は492百万円（前年比112.6％増）となりました。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度期末における総資産は8,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が929百万円増加、建物及び構築物が1,112百万円増加、土地が560百万円増加、工具、器具及び備品が244百万円増加、または差入保証金が176百万円増加したことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金が1,318百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、買掛金が618百万円、未払法人税等が127百万円、その他流動負債が147百万円、契約負債が116百万円それぞれ増加しております。一方で、未払金が159百万円減少したことも影響しております。 （純資産）当連結会計年度期末における純資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が607百万円増加、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ49百万円減少し、1,518百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、254百万円の収入（前連結会計年度は638百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が915百万円と前連結会計年度と比べて396百万円（76.4％）増加したことに加え、仕入債務の増加511百万円および契約負債の増加116百万円があった一方で、期末に大型案件が完了したことに伴い売掛金及び契約資産が増加し、929

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。業界の常識を疑い、固定観念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来当社グループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントで継続型サービスビジネスの拡大を強化しております。ITセグメントでは、「継続型サービスビジネス」の一環として「Redx百貨店標準」の完成に基づき「百貨店標準共同センター」の基盤を構築し、その上で全ての小売業界に向けて展開を開始します。暮らしセグメントでも同様に、「継続型サービスビジネス」として2024年３月期より開始したCo-Living「goodroom residence」を主体としたサービスビジネスの部屋数が累計約1,300室を超え、順調に安定成長の軌道にのってきております。リノベーション⇔goodroomメディア⇔施設運営での一気通貫（one-stop service）でビジネスの差別化を図るとともに、何よりユーザーの満足度向上につなげます。今後、ITセグメントと合わせて、サービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバルへの展開を目指してまいります。当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxビジネス」の占める売上の割合は、投資を優先した結果、2025年３月期37.7％から2026年３月期33.8％となりました。一方で、暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2025年３月期47.1％から2026年３月期68.0％に進捗しました。 (3) 経営環境政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。 ITセグメント企業のIT予算は依然として高水準を維持しております。コスト上昇といった不可避な要因への対応に加え、AI領域への積極的な投資意欲もうかがえます。また、DXの取組みも着実な浸透と広がりを見せており、生成AIは一部の先進企業にとどまらず、現場の業務改善からビジネスモデル変革に至るまで全社的な価値創出の中核となりつつあります。企業がIT投資で解決したい現在直面している経営課題としてあがった項目は「業務プロセスの効率化・スピードアップ（省力化、業務コスト削減）」、「セキュリティ強化」、「既存ビジネスの強化（営業力強化・商品／サービスの高付加価値化）」となっており、事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位となっております。企業は、省力化やビジネス創出、強化など、「攻め」のIT投資を実施しております。（注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2025年の71万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。（注）１.出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2026年６月18日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新しいビジネスに向けての転換及び継続型サービスビジネスの強化当社グループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・ プラットフォームビジネスにつながる「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・ Redxコンセプトに共感を得られるユーザーを顧客にし、さらに増加させること・ そのための標準化やサービスの「改善」が継続して実現できること・ Redxサービスが生み出すデータを整理・オープン化し、ユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できる環境を構築すること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・ 「アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一連の流れを一気通貫で実施し、標準化を強化、継続すること・ 上記に基づき、さらなる「サービス強化」と「コスト低減」を両立すること・ 集客メディアを一層強化し、goodroom residenceの拡大に対応していくこと ② 既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーコネクトビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・ ユーザーの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・ Redxビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象ユーザーにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・ 大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成昨今の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めるとともに、新しいビジネスモデルである「標準化」を実行できる人材（事業推進・業務推進）、さらに自走できる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することが課題です。これにより人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者やキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ サステナビリティ（SDGs）に関する取組みSDGsに関する課題については、次の点で当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。・ SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。また、人的資本経営に着目し、働き方改革や次世代支援等を推進することで、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)繰延税金資産163,006239,949 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)減損損失55,2724,550有形固定資産1,138,4583,001,804無形固定資産178,899238,590 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容グッドルーム㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約グッドルーム㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約当社gbDXTechnology㈱東京都渋谷区2021年３月29日gbDXTechnology㈱が当社株主である間業務提携契約当社スカイファーム㈱神奈川県横浜市西区2023年７月27日当社がスカイファーム㈱の株主である間業務提携契約オープンリソース㈱㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区2024年３月21日１年で自動更新業務提携契約

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置付け、安定した配当の維持を基本方針とし、経営環境並びに中長期的な事業展開及び財務体質の強化等を総合的に勘案した上で、業績に合わせて配当を維持又は増配する累進配当を考慮することで、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたしております。今後も、内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を優先しつつも株主の皆さまへの利益還元が重要との判断に基づき、１株当たり５円の配当といたしたいと存じます。また、当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日34,2135取締役会決議