３ 【事業の内容】 （１）パーパス少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化など、日本の社会は大きく変容しています。当社グループは、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えております。このような考えに基づき、当社グループが長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らかにするため、社会的な存在意義を明文化したパーパスを策定しております。 パーパス：“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える このパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。 （２）サービス概要当社グループは、HRテクノロジー領域におけるSaaS（注１）サービスを開発・提供しております。具体的には、当社は、企業の人材情報をクラウド（注２）上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム（TMS）『カオナビ』を提供しております。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することができ、最適な人材配置や育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、次のような戦略的人事の実現に貢献します。 ① 人材情報の一元化・見える化 ② 人事業務の効率化 ③ 経営の意思決定支援 ④ 評価運用の効率化 ⑤ 採用のミスマッチ・ハイパフォーマー（注３）分析 ⑥ 人材配置・要員シミュレーション ⑦ スキル管理・人材育成 ⑧ モチベーション分析・離職分析 ⑨ 従業員満足度調査・エンゲージメント（注４）向上 ⑩ リスキリング・学習管理また、さらなるサービスの拡充に向けて、2024年１月には労務管理をスマートフォンでも完結できるクラウドサービス『人事CREW』を提供するTECH CREW株式会社（旧ワークスタイルテック株式会社）を子会社化し、2024年７月に労務管理システム『ロウムメイト』を提供開始しました。また、新規事業として2024年４月に予実管理システム『ヨジツティクス』を提供開始しました。 なお、当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）『カオナビ』が選ばれる理由正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、「システム」と「サポート」の両輪を顧客に提供できることが当社の強みとなって、『カオナビ』を活用する企業が増えております。 ① システム：柔軟性とユーザビリティを徹底的に追求したシステム設計『カオナビ』のシンプルなユーザー・インターフェースは、社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能であり、また、人材データベースを自由にカスタマイズすることができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力・保存できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセルなどで別に管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップなどの簡単な操作でデータベースの設定やレイアウトをカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で自由自在にデータベースを構築し、人材情報の一元管理を実現します。また、機微性の高い人材情報を一元管理すると同時に、全社員での活用ができるよう、セキュアなアクセス管理が可能となっております。 ② サポート：タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを、顧客に対して存分に提供しております。経験豊富な専任スタッフによるサポートは勿論のこと、カスタマーサクセスの取り組みとして、他社と交流し活きた事例を学び合えるコミュニティ「カオナビキャンパス」を設立し、自社の課題に合わせた学習プログラムや豊富な活用事例を検索できるライブラリなどを体系的に提供しております。また、顧客と人事分野の専門家をつなぐオンラインプラットフォーム「カオナビキャンパスLab」にて、人事コンサルタントや社会保険労務士などの専門知識や知見を活用する機会を提供することで、タレントマネジメントの支援体制を強化しております。 （４）ビジネスモデル当社グループは、企業を主な顧客としてクラウドサービス型でのサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaSと呼ばれております。当社グループは、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、販売パートナー及びOEM（注５）経由での販売も行っております。 当社グループの主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、クラウド上で提供するサービスの利用料金を使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっており、これをストック収益として計上しております。『カオナビ』の利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系となっており、さらに利用プランに応じて料金が異なります。各プランの概要は以下のとおりです。*1：オプションサービスとしては、「パルスサーベイ」や「ワークフロー」、「ラーニングライブラリ」などがあります。 2012年４月に事業を開始して以来、『カオナビ』は継続的に成長し、2025年３月期におけるストック収益は8,542百万円、売上高ストック比率（注６）は89.8％となっております。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）ストック収益（百万円）2,9913,9305,1566,7238,542売上高ストック比率（％）87.987.486.188.289.8※当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。また、2024年３月期より連結財務諸表を作成しております。サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルのため、当社グループでは顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化に注力しております。 （注）１．SaaSSoftware as a serviceの略語で、顧客側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいいます。２．クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。３．ハイパフォーマースキルや経験、ノウハウを生かして高い成果を生み出せる優れたパフォーマンスを持つ人材のことをいいます。ハイパフォーマーの特徴や行動パターンを分析することで、人材育成のためのデータや、採用時に用いる採用基準への活用も期待できます。４．エンゲージメント企業と従業員が相互に影響し合い、共に必要な存在として絆を深めながら成長できるような関係を築いていくことをいいます。５．OEMOriginal Equipment Manufacturingの略語で、生産委託を受けてソフトウエアを開発し、他社のブランドとして当該他社が販売することをいいます。６．売上高ストック比率売上高全体に占めるストック収益の比率をいいます。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「タレントマネジメントシステム事業」から「HRテック事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は主要なリスクであり、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響につきましては、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。また、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ① 競合について当社グループの各事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。 ② インターネット利用の普及について当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によってインターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、インターネットの普及に伴う情報セキュリティ等の社会動向、利用に関する新たな規制導入の動向を把握するべく努めております。 ③ 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に対して柔軟に対応する必要があります。当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （２）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク ① システムトラブルについて当社グループのサービスは、インターネットを介して提供しておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 ② 解約について当社グループのサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるストック収益につきましては、増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック収益が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、サービス機能の追加・改善、外部サービスとのAPI連携、サポート体制の充実など、顧客体験価値の向上を目指した継続的な機能・サービスの拡充に努めてまいります。 （３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク ① 個人情報保護について当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループが保有する個人情報等につき漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年３月29日付で公表しました子会社であるTECH CREW株式会社（2025年４月１日にワークスタイルテック株式会社から社名変更）の個人情報漏えい事案に関して、今後関係各所から同社が損害賠償請求を受ける恐れがあります。当該リスクに対しては、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守してまいります。また、当社は2012年７月に取得したプライバシーマークを更新し、個人情報の保護と厳重なる社内管理、漏えい防止に積極的に取り組んでおります。さらに、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。 ② 知的財産権について当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、当社グループの提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社グループが提供するサービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、知的財産保護方針及び知的財産保護規程を制定し、当社グループの知的財産の保護及び他者の知的財産の侵害の防止を図るとともに、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っております。 ③ その他訴訟等について当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、事業活動の遂行に際し、法規制の適用を受ける業務の特定、リスクに応じた措置の実行、従業員に対する教育を実施し、コンプライアンスの強化に努めております。 （４）組織体制に係るリスク ① 経営管理体制について当社グループは、事業の拡大に応じて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、今後、事業拡大に応じた人的・組織的対策を継続し、内部管理体制の充実を図る方針であります。 ② 人材の確保や育成について当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しておりますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。 （５）その他 ① 広告宣伝活動等の投資について当社グループの各事業において、新規顧客獲得数は非常に重要な要素であり、各サービスの認知度と関心の向上のため、これまでもWEB広告やTVCM等の広告宣伝活動やイベント出展等の販売促進活動を積極的に実施して、新規顧客の獲得

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末における資産合計は7,582百万円となり前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が854百万円増加したことによるものです。ｂ．負債 当連結会計年度末における負債合計は5,005百万円となり前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に、前受収益が670百万円増加したことによるものです。ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は2,577百万円となり前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上295百万円があったことによるものです。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム（TMS）『カオナビ』を提供しております。 生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、TMSの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる成長が見込まれております。 当社グループは、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。 継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。このような方針のもと、直近では、当社グループはタレントマネジメントシステムにおいて、顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、学習管理機能「ラーニングライブラリ」やスキル管理機能「アビリティマネージャー」の強化をはじめとしたさまざまな機能改善に加えて、新機能として社内の膨大な文章データを整理・分析する「インサイトファインダー」をリリースしました。また、新規事業として、2024年４月に予実管理システム「ヨジツティクス」、2024年７月に労務管理システム「ロウムメイト」をリリースしました。さらに、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどにも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,517百万円（前連結会計年度比24.8％増）、調整後営業利益（注２）631百万円（前連結会計年度比22.5％減）、営業利益536百万円（前連結会計年度比21.0％減）、経常利益301百万円（前連結会計年度比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前連結会計年度比57.7％減）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「タレントマネジメントシステム事業」から「HRテック事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 （注）１．ARRAnnual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。２．調整後営業利益営業利益＋株式報酬費用＋Ｍ＆Ａによるのれん償却費＋その他一時費用 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、5,542百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は1,097百万円となりました。これは主に、前受収益の増加額670百万円、税金等調整前当期純利益の計上230百万円等の資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は66百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円等の資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は178百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入96百万円の資金の増加があったものの、短期借入金の純減少額100百万円、支払手数料の支払額66百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）9,517124.8（注）１．当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれんの評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は9,517百万円（前連結会計年度比1,892百万円の増加）となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化に注力して解約率を低水準に抑えた結果、各事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当連結会計年度末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』の利用企業社数は4,225社であり、前連結会計年度末比で548社増加しております。ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は2,279百万円（前連結会計年度比557百万円の増加）となりました。これは主に、労務費、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,238百万円（前連結会計年度比1,335百万円の増加）となりました。なお、当連結会計年度の売上総利益率は76.1％（前連結会計年度は77.4％）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,702百万円（前連結会計年度比1,478百万円の増加）となりました。これは主に、人員拡大に伴う人材関連費用とサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用、新機能や新サービスの開発による業務委託費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は536百万円（前連結会計年度比143百万円の減少）となりました。なお、当連結会計年度末の従業員数は413名であり、前連結会計年度比で91名増加しております。ｄ．経常損益 当連結会計年度において

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。また、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンに基づき、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携することで、より高い顧客体験価値を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。人事・人材関連サービスの領域には、「人事評価」「労務管理」「採用管理」「人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、それぞれに特化したサービスが数多くありますが、業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、分野ごとの課題を解決するサービスに留まっております。一方、人材データプラットフォームを築くことで、人材データベースを軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まり、人材データが有効活用されると考えております。人材データプラットフォームを構築し、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくり、個人のエンパワーメントを通じて個人のキャリアや働き方の多様化を支援してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略及び経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。 「継続的なARR」の成長に向けて、継続的な開発投資の実施、セールス体制の強化、サービス認知度向上のためのマーケティング投資、既存顧客に対するカスタマーサクセスを、これまで以上に機動的かつ抜本的に取り組んでまいります。 （３）経営環境公益財団法人日本生産性本部が2024年12月に発表した「労働生産性国際比較2024」によると、我が国の就業者１人当たりの労働生産性は、OECD加盟諸国38カ国の中で32位と、上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人当たりの労働生産性が低い中、内閣府が公表した令和６年版高齢社会白書によると、2040年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2070年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもと、いかに労働生産性を高めていくかが重要な命題になると考えております。この点、近年の技術進歩により、テクノロジーの活用が労働生産性の向上に繋がると期待されております。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でもありましたが、HRテクノロジーの普及に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増えていると考えております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2023」（2022年度調査）によると、雇用の流動化を背景に適材適所の人材配置・活用が求められており、2021年度調査と比較してタレントマネジメントを導入・検討する動きがさらに広がっております。また、当社がターゲットとする従業員100人以上の企業は日本に約63,000社（注２）存在しており、市場の開拓余地は広大です。このように、タレントマネジメントに対するニーズの高まりと市場の開拓余地を踏まえると、さらなる市場成長が見込めると考えております。一方で、既存の競合企業に加えて、TMS以外のHRテクノロジー領域のサービスを展開する企業の参入など、競争環境が激化しています。また、当該事業が成長市場であることに加え、参入障壁が必ずしも高いと言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により一層競争が激化すると認識しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営戦略等を推進する上で、当社グループとして捉えている対処すべき主要な課題は以下のとおりです。 ① サービスの普及拡大先述のとおり、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる成長が見込まれております。当社グループは、今後も新規顧客の獲得に向けて、費用対効果を検討した上での積極的な広告宣伝などを通じたサービスの認知度向上を図るとともに、営業人員の拡充や顧客獲得プロセスの継続的な改善、紹介パートナー及びOEMを含む販売パートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。 ② 顧客エンゲージメントの強化当社のサービスを普及させていくには、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用していただくことも重要な課題であると認識しております。当社は、これまでも『カオナビ』の導入や定着の支援、カオナビキャンパスを通じたセミナーやコミュニティなど顧客エンゲージメント強化のための取り組みに注力してまいりました。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （３）『カオナビ』が選ばれる理由」にも記載のとおり、カスタマーサクセスの取り組みとしてさまざまな施策を実施しております。今後、これらの活動をより一層強化・推進して、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただくことに努めてまいります。 ③ サービスの改善と機能拡充インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありません。当社グループは、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続的なサービス利用のため、このような技術トレンドを捉えた製品開発を継続してまいります。当連結会計年度におきまして、当社グループは開発ロードマップを開示し、既存機能のアップデートや新機能のリリースを複数実行いたしました。今後も、細やかな改善を積み重ねることでユーザビリティを徹底的に追求するとともに、多様化する顧客ニーズや潜在的な要望を的確に捉えた機能開発を行い、顧客体験価値の向上を目指した継続的なサービスの改善、機能の拡充に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の継続的な強化当社グループは、顧客の従業員に関する個人情報を預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。当社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続して社内教育・研修の実施やシステムの整備などを行ってまいります。また、2024年３月29日付で公表しました子会社であるTECH CREW株式会社（旧ワークスタイルテック株式会社）の個人情報漏えい事案に関しては、原因及び被害に関して調査を行い、既に再発防止策を講じて個人情報管理体制の強化を行っており、今後も継続的にグループ全体としてのシステム管理体制の見直しと徹底をすることで、グループ企業としての情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ セキュリティの継続的な向上当社グループサービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。当社では、ISO27001（ISMS認証）、ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得して継続的なセキュリティマネジメント体制を構築しており、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のクラウドサービスリストにも登録されております。また、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施し必要な対策を取るとともに、情報セキュリティ委員会の活動を通じて全社のセキュリティ・インシデント発生抑止や、全社員に対しても年次のセキュリティ研修を実施することで、セキュリティ体制の強化と向上に努めております。当該対策に終わりはないと認識しており、グループ全体でセキュリティ向上に向けた対策を行ってまいります。 ⑥ 組織体制の強化当社グループの持続的な事業成長には、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社は、働く場所や時間に縛られず自分に合った働き方を選択できるMy Work Style制度を導入し、従業員の働きがいや生産性の向上を図る取り組みを行っております。今後も、当社グループのパーパスに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくため、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。 ⑦ サステナビリティへの取組気候変動問題への対応を含めた持続可能な社会の実現は、当社グループの持続的な成長の前提であり、これに貢献していくことが重要であると考えております。当社グループは、「ステークホルダーの期待」と「パーパスとの関連度」の観点から、当社グループが対応すべき社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定、開示しております。これらの重要課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、パーパスの実現を目指してまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （注）１．ARRAnnual R

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員柳橋 仁機－－当社代表取締役Co-CEO（被所有）直接 25.4間接 2.5当社代表取締役Co-CEOストック・オプションの行使（注）１12－－子会社の役員ドレ・ロドリゲス・グスタボ－－TECH CREW株式会社代表取締役（注）２－TECH CREW株式会社代表取締役（注）２関係会社株式の取得（注）３46－－（注）１．2015年３月13日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。２．TECH CREW株式会社は、2025年４月１日にワークスタイルテック株式会社から社名変更しております。３．関係会社株式の取得は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っており、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん615546 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当社は、2024年１月12日付でTECH CREW株式会社（2025年４月１日にワークスタイルテック株式会社から社名変更。以下、「TECH社」という。）の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。当連結会計年度において、TECH社の業績が当初の事業計画を下回っており、2024年３月29日付で公表しましたTECH社の個人情報漏えい事案等の影響による経営環境の著しい悪化も認められたことから、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎としたTECH社の修正後事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、新規顧客の獲得による継続的な売上高の成長見通しであります。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際のTECH社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。