３ 【事業の内容】 現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社８社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 ［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］ 帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。 当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績（主な連結会社） 当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. (a）SVF 当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。 「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。 (b）invoiceAgent 「invoiceAgent」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、保管から流通までを一元管理することで、生産性の大幅な向上を実現するソフトウェア及びクラウドサービスです。「invoiceAgent」は、電子文書の保管・管理業務を効率化するとともに、電子化された文書からデータを自動的に抽出し、他の業務システムにシームレスに連携させることができます。さらに、企業間で紙をベースにやり取りされている見積書や請求書等の書類をプラットフォーム上で電子的に送付・受領を行うことが可能で、関連する業務の大幅な効率化が可能です。また、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法及び2023年10月に導入されたインボイス制度に対応しており、企業は「invoiceAgent」を導入することによりこれらの法的要件を満たすことが可能となります。 ［データエンパワーメントソリューション（DE）］ データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。（主な連結会社） 当社、株式会社Everforth、株式会社traevo、ウイングアークNEX株式会社、WINGARC AUSTRALIA PTY LTD (c）Dr.Sum 「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。また、様々なクラウドサービスの普及によりクラウド上に存在するデータが加速度的に増加しているため、クラウドサービスとの連携が容易な「Dr.Sum Cloud」のニーズも拡大しております。 (d）MotionBoard 「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。 第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。 (e）プロフェッショナルサービス 当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。 ［用語の説明］ 本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。用語説明ＳＩｅｒシステムインテグレーター（System Integrator）の略。主に企業のシステム構築、運用業務を一括して請け負う事業者。ＩｏＴInternet of Thingsの略。通信技術やインフラの発達により、インターネットを介して、あらゆるものがネットワークにつながること。ＡＩArtificial In

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報通信業における技術革新等への対応について 当社グループの属する情報通信業は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。近年においても、生成ＡＩ、ＩｏＴなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、当社グループとしても研究開発を続けております。しかしながら、これら新技術が普及せず、また、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの帳票・文書管理ソリューションの主力製品である「SVF」は、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスであり、企業における帳票類の使用頻度が減少した場合には、これらの製品の需要が減少する可能性があります。 (2）競合について 各種調査レポートによると、帳票市場及び電子帳票市場に位置づけられる「SVF」「invoiceAgent」及びビジネスインテリジェンス市場に位置づけられる「Dr.Sum」「MotionBoard」は、類似製品と競合する状態にあります。当社グループは、機能の強化や品質の向上を目的としてバージョンアップ製品の市場投入を継続的に行っていくことを予定しておりますが、当社グループの開発方針の策定に当たり市場動向を的確に捉えることができなかった場合には、競合製品に対し当社グループ製品の優位性が相対的に低下する、あるいは競合各社の価格戦略によりシェアが縮小する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社グループは、新製品開発及び既存製品の性能向上、機能追加等の研究開発に当たり、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、品質管理部門の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのソフトウェアにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。また、当社グループにて提供するクラウドサービスにおいても、同様に各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生することにより、コストが発生するとともに、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品開発について 当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております。しかしながら、「 (3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について」に記載のとおり、ソフトウェア及びクラウドサービスには何らかの不具合が発生する可能性があり、顧客に販売するのに十分な品質が確保されていないと判断した場合、追加の開発・検証作業等を要することとなり、ソフトウェア及びクラウドサービスの販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記以外にも、市場のニーズに合致していない等の理由により当社グループの新製品が市場で受け入れられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発期間は長期間に及ぶこともあるため、その間の顧客の需要動向又は当社グループの販売戦略の変化、若しくは当初想定していた機能の実装が技術的に困難であることが明らかとなった場合等、当該製品の販売開始前に開発を中止することもあります。その場合には、開発に要したコストを回収することができなくなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売方法等について 「SVF」、「invoiceAgent」、「Dr.Sum」、及び「MotionBoard」といったソフトウェアの販売先はＳＩｅｒが中心となっており、システム開発の過程において当社グループのソフトウェアを組み込む、若しくは当社グループのソフトウェアを利用してシステムを構築する形で使用されております。売上の大半を占めるＳＩｅｒの法令違反や情報漏洩等により正常に事業活動を行うことが難しい場合や緊急事態宣言等経済活動の停止を伴う措置が講じられる場合等、ＳＩｅｒが十分に活動することが難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、機能強化や品質向上を目的として当該製品のバージョンアップを継続的に行っていくことを予定しておりますが、このためにはＳＩｅｒだけではなくエンドユーザーのニーズも適時・適切に把握することが必要になります。しかしながら、当社グループの販売先はＳＩｅｒが中心となっていることから、直接エンドユーザーに販売する場合と比較してエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握できない可能性があり、その場合には、市場動向を適切に把握できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処すべく当社グループでは、営業、開発及びサポートのすべての部署でエンドユーザーと直接対話する機会を増やし、エンドユーザーとのニーズギャップ解消に努めております。 また、当社グループの製品を販売するＳＩｅｒと当社グループとの間では、原則として販売に係るパートナー契約を締結することとしております。パートナーにとっても販売メリットの高い製品、サービスを提供できるよう努めるとともに、パートナーとの相互協力により販売推進することを前提としてパートナーとの関係強化に努めておりますが、当社グループにとって重要なパートナーとの契約が解除された場合や、販売条件の大幅な変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クラウドサービスの提供について 当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコムといったクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）経済情勢に関するリスクについて 当社グループの収益の大部分は、現時点では、日本国内のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、日本の経済状況により影響を受ける可能性があります。地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、また米国及び中国を始めとした海外経済のリセッションの影響による日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保及び育成について 当社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や営業、開発等の専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。また、業種や業務に特化したクラウドサービスの提供を進めるため、各業界に精通した人材の確保や顧客により直接的にアプローチするチームの組成、サービスごとのサポート体制の構築等有能な人材へのニーズは、さらに増加しております。 当社グループは、今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、人材市場の需給逼迫等の事情により当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権及びその他第三者の権利侵害について 当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であり、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資は堅調に推移し、訪日外客数の回復を背景としたインバウンド需要も引き続き内需を下支えしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費の回復にはなお弱さもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、世界全体では成長の底堅さがみられる一方、イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念など、先行きに対する懸念は拡大しております。 当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備に加え、生成AIの業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化を伴う実効性重視の取り組みへとシフトしております。また、官公庁・自治体分野においても、ガバメントクラウドへの移行、地方公共団体の情報システム標準化、行政サービスの高度化が進展しているほか、政府における生成AI活用基盤の整備も進められており、今後もデジタル基盤の整備や情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。 このような環境のもと、国内の企業向けIT市場は、生産性向上やデジタルビジネスの強化、既存システムの刷新への投資が継続しており、2026年は前期比5.1％増と堅調な成長が見込まれています。（注１） 一方、クラウド市場においては、移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、基幹システムのモダナイゼーションが本格化しています。さらに、生成AIがAIアシスタントからAIエージェントへと発展し、多くの業務での利用拡大や精度向上のためのデータ基盤整備が進んでいることから、クラウド市場は今後も大きく成長すると想定されています。2026年のクラウド市場は、前期比20.4％増と引き続き非常に高い水準で推移する見込みです。（注２）（注）１ IDC Japan, 2025年12月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測アップデート 、2025年～2029年」（JPJ53023525）国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2023年～2029年 （1）、企業分野小計２ IDC Japan, 2026年３月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年～2030年」（JPJ53498826）国内パブリッククラウドサービス市場サービスセグメント（大分類）別売上額予測、2025年～2030年 このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。 ◇帳票・文書管理ソリューション（BDS） 業務の効率化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内外での電子化された帳票活用のニーズは強く、本ソリューションへの強い需要が続いております。また、新たに提供を開始したデジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」は、ますます増加する企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的としており、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。 2025年８月「invoiceAgent」において、配信側の管理・取引画面「Transaction Designer」および取引先の帳票確認画面「私書箱」の双方での電子押印や取引先の帳票確認画面「私書箱」上で取引帳票をもとに明細を修正し、デジタル化された帳票の返信が可能となる機能強化を実施。2025年８月企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的として、デジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」の提供開始。1,000文書/1秒の日本最速で低コストのタイムスタンプサービスを実現。2025年11月株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と電子取引サービス「invoiceAgent 電子取引」が2026年夏頃より直接連携を開始。紙やPDFを介した手作業が不要となり、請求業務の大幅な工数削減を実現。2025年11月帳票クラウドサービス「SVF Cloud」が「Trusteeタイムスタンプ」のサービス提供を開始。文書の発行元が高速、低コストでタイムスタンプを付与することにより送付文書の改ざんリスク低減を実現。2025年12月帳票基盤ソリューション「SVF Ver.11」の提供を開始。デジタルトラストサービス「Trustee」との連携をはかり、デジタル環境での企業間取引における帳票運用の信頼性向上に貢献するデジタル帳票基盤を提供。 2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。 ◇データエンパワーメントソリューション（DE） クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。 当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、様々な業種・業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせた効果の高いソリューションを提供しています。また、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現する「MotionBoard Cloud」、さらにそれぞれ生成AI機能を搭載し、ユーザー自身による業務の効率化を強力に推し進めます。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。 2025年４月インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」のAI機能Box AIとBIダッシュボード「MotionBoard」が連携。Box AI機能により、MotionBoard上で翻訳を含めた議事録の確認や、長文コンテンツの要約が行えるほかチャット形式でユーザーが現場で必要な情報の取得が可能。2025年４月生成AIを活用したSQLを自動で解析・解説する新機能を「Dr.Sum Copilot」で提供開始。これにより「Dr.Sum Copilot」では自然言語からのSQL生成を行うことに加え、既存のSQLを自動で解析・解説が可能となり業務効率化と属人化の解消に貢献。2025年７月株式会社シムトップスと、生産管理現場のリアルなデータと経営指標を連携し、現場と経営をデータでつなぐ生産マネジメント基盤「DIRECTOR Cockpit」の提供を開始。製造現場のスケジュール・進捗・負荷・実績・KPIといったデータをリアルタイムに統合・可視化し、現場から経営までの情報を共有できるマネジメント環境を実現。2025年12月生成AIを搭載した「MotionBoard Cloud」の提供を開始。ユーザーの指示や会話に応じてインタラクティブにダッシュボードの生成が可能な「AIウィジェット」を実装し、AIとの対話を通じて、ダッシュボード開発や業務アプリの作成が可能となり、業務現場での業務効率化を実現。 上記の他に、2025年６月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 （当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・独自のテクノロジー 当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。 ・強力なビジネスチャネル 当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。-契約パートナー数推移（注） （社）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約パートナー数（累計）535547587621647（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。 ・厚いリカーリングレベニュー 当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。-リカーリングレベニュー （単位：百万円）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月ライセンス/サービス（注）１7,6578,8849,84411,21310,657リカーリング（注）２12,17513,46415,90817,49420,288売上収益合計19,83322,34925,75228,70830,945リカーリング比率61.4％60.2％61.8％60.9％65.6％（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。 また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。-契約継続率（注）１決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約継続率93.2％95.6％94.0％93.7％93.4％（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。 上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2026年２月期の目標数値及び実績は以下となります。（単位：百万円） 目標数値実績増減増減率EBITDA10,40010,5261261.2％（参考）売上収益30,30030,9456452.1％ 当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。 （経営環境） 当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。 このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場) （成長戦略） 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。 ・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）・リカーリング比率 75％（2027年２月期） クラウド比率 40％（2027年２月期）・EBITDA 120億円（2027年２月期）（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） （1）クラウドビジネスの拡大 現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2026年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比34.9％、全社売上に占めるクラウド売上比率は22.9％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。 ・開発体制の強化 当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、

（重要な会計上の見積り）組織再編に伴い認識されたのれん、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん10,738,6579,020,471顧客関係資産4,252,4503,611,588商標権3,820,8333,209,500技術関連資産198,75039,750合計19,010,69115,881,310 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当事業年度の貸借対照表に計上されているのれん、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産は2014年の組織再編に伴い認識されたものであります。 減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。 減損の兆候がある場合、減損損失を測定し、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約） 当社は2024年２月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下「本契約」という。）を締結しております。当該本契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他２社 ② 借入金額タームローン 当初借入金額 10,000百万円 ③ 返済期限2031年２月末日を最終返済日とする分割返済 ④ 利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率 ⑤ 主な借入人の義務イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること 当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。・2024年２月期以降（2024年２月期含む。）借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。・2024年２月期及びその直前の2023年２月に終了する決算期以降（2023年２月期含む。）借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。 ２．（株式会社東芝との戦略提携契約書） (1)当該契約の概要 当社は2020年11月17日付で東芝デジタルソリューションズ株式会社（神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34、2026年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併。以下「東芝」といいます。）と戦略提携契約書（以下「本戦略提携契約」といいます。）を締結し、東芝は、当社株式を保有し続けていることを条件として、当社と協議のうえ、当社が合意する取締役候補者（以下「東芝指名取締役」といいます。）１名を指名することができ、当社は株主総会において東芝指名取締役が選任されるよう提案を行い、承認を得られるよう努力するものとしております。 (2)当該合意の目的 当社及び東芝は、本戦略提携契約における双方の戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）において、データ連携による新規ビジネス領域の開発、製造業向けソリューションの共同開発及び相互販売、及び当社及び東芝の既存ソリューションの拡販を通じて売上高及び営業利益を拡大することを目的とした内容を取決めております。本戦略提携契約は、当該戦略提携を強力に推進するために必要であることから締結したものであり、当該合意の目的は、東芝指名取締役を受け入れることが、戦略提携の実現に資すると判断したためです。 (3)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に至る意思決定に至る過程 本契約の締結にあたっては、当社取締役会において、東芝との連携及び協業が当社の事業拡大及び企業価値向上に資するものであることを複数回にわたって確認・審議した上で、2020年11月11日開催の取締役会で締結を決議いたしました。 (4)当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 東芝の取締役候補者の指名は、当社との協議を前提とし、また、当社の合意があることを条件としております。その過程において、当社は、取締役候補者が東芝及び当社との戦略提携に資することについて検討し、また、東芝との協議においても東芝に説明を求めることができるため、当社の経営判断の独立性及び自主性は引き続き確保されており、また、東芝指名取締役は１名と限定的であるため、当社の企業統治に悪影響は生じず、影響は軽微であると考えております。 ３．（伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約書） 当社は2025年1月31日付で伊藤忠商事株式会社（東京都港区北青山2丁目5番1号、以下「伊藤忠商事」といいます。）と資本・業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、新株引受権を付与しております。当該新株引受権の内容は、以下のとおりであります。なお、本資本業務提携契約は、2018年9月18日付で締結した伊藤忠商事との資本業務提携契約（以下「原資本業務提携契約」といいます。）を締結当時の状況に応じて再締結したものです。 (1)当該契約の概要項 目内 容権利付与先IW.DXパートナーズ株式会社（伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の合弁会社。以下「本合弁会社」という。）新株引受権の内容当社が新株等（新たに発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債）を発行する場合、本合弁会社はこれを引き受ける権利を有する。ただし、引き受け又は払い込みを行うか否かは本合弁会社の裁量による。適用除外以下の場合は新株引受権の対象外とする。 ① 潜在株式の行使等に基づく株式交付等の完全希釈化後の株式保有割合に変動が生じない場合 ② 当社またはその子会社の役職員に対してインセンティブプランの一環として新株予約権を交付する場合 (2)当該合意の目的 当社は、当社が未上場であった2018年9月に、伊藤忠商事との間で、資本政策の一環で伊藤忠商事が当社の株式を保有のうえ新株引受権を付与するものとし、伊藤忠商事との業務上のシナジー創出及び事業基盤の強化及び当社製品・サービスの共同販売施策等の業務提携を推進する目的で締結しました。2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結した際も、引き続き新株予約権を付与することとしましたが、これは本合弁会社に当社株式の一定割合を保有・維持していただくことが両社の関係の強化ひいては業務提携の推進に資すると判断したためです。 (3)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 原資本業務提携契約の締結にあたっては、当社取締役会において複数回にわたって審議した結果、当社未上場時において、伊藤忠商事との資本・業務両面での連携が当社の事業拡大及び将来の企業価値向上に資すると判断し、2018年9月18日開催の取締役会において締結を決議いたしました。その後、当社上場後においても伊藤忠商事との共同販売施策等の業務提携を継続して推進することが当社の事業戦略上有益であると判断し、本資本業務提携契約を継続しております。なお、本資本業務提携契約の内容及び伊藤忠商事との関係については、引き続き定期的に取締役会において報告・確認する体制としております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用してまいります。 株主還元につきましては、安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標としております。 当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としております。 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月15日1,80752.0取締役会決議2026年４月９日1,80852.0取締役会決議 なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年２月期から2027年2月期の５ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合、2022年２月期の年間の配当金42.6円を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。