442A東証グロース繊維製品
クラシコ株式会社
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ROIC880位
13.6%
投下資本利益率
ROE(実績)639位
17.1%
有報 報告値
営業利益率2373位
4.5%
営業益 1.6億
自己資本比率1728位
58.8%
EPS(実績)
129.2
25/10期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 直近5期連続増収✓ 営業利益+151.7%/売上+17.7%(利益の伸びが上回る)▲ ネットデット0.8億▲ 3期累計 営業CF -9.4億▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-2.29x)▲ 有利子負債4.7億・営業CFで返済原資なし▲ 筆頭株主 大和 新 38.92%(特別決議拒否権級)▲ 実質浮動株0.0%

直近5期連続増収。売上 13.4→36.3億

営業利益+151.7%/売上+17.7%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

ネットデット0.8億。現金4.0億 < 有利子負債4.7億

3期累計 営業CF -9.4億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-2.29x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

有利子負債4.7億・営業CFで返済原資なし。営業CF-1.4億(マイナス)=借入を営業から返せない

筆頭株主 大和 新 38.92%(特別決議拒否権級)。実質浮動株0.0%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

実質浮動株0.0%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/10期・単年)

損益(PL)
売上高
36.3
前年比 +17.7%
営業利益
1.6
前年比 +151.7%
経常利益
1.4
前年比 +154.0%
純利益
1.7
前年比 +499.1%
財政状態(BS)
総資産
24.1
前年比 +25.5%
純資産
14.1
前年比 +148.3%
現金
4.0
前年比 +86.8%
有利子負債
4.7
前年比 -25.8%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-1.4
投資CF
-0.2
財務CF
3.4
前年比 +179.9%
フリーCF
-1.5
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/1022/1023/1024/1025/10
売上高(百万)1,3391,7062,4343,0863,632
営業利益(百万)66165
経常利益(百万)-56-360-17555139
純利益(百万)-58-336-11928170
EPS(円)-244.7-1,430.3-101.524.1129.2
1株配当(円)
営業利益率(%)2.14.5
ROE(%)-14.6-568.9-22.15.117.1
自己資本比率(%)35.76.331.129.758.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/1022/1023/1024/1025/10
総資産(百万)1,1089411,7421,9182,406
純資産(百万)395595415691,414
流動資産(百万)1,7572,180
流動負債(百万)1,318724
現金(百万)250213399
有利子負債(百万)640474
ネットキャッシュ(百万)-426-76
BPS(円)1,680.4251.4-51.5-27.4808.6
自己資本比率(%)35.76.331.129.758.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/1022/1023/1024/1025/10
営業CF(百万)-693-107-137
投資CF(百万)-24-51-18
財務CF(百万)760122340
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-10期・細目まで)

貸借対照表 45項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 461社中436位 →399213
前払費用 443社中263位 →3515
その他 442社中233位 →1421
貸倒引当金-0-0
流動資産 462社中341位 →2,1801,757
固定資産
有形固定資産
減価償却累計額-29-25
有形固定資産 448社中406位 →139
無形固定資産
無形固定資産 423社中363位 →63
投資その他の資産
繰延税金資産167111
その他 361社中145位 →3936
投資その他の資産 461社中320位 →207149
固定資産 461社中390位 →226161
資産 463社中371位 →2,4061,918
負債の部
流動負債
短期借入金100570
未払金 457社中234位 →136138
未払法人税等 450社中340位 →2921
預り金55
その他 320社中147位 →259
流動負債 462社中326位 →7241,318
固定負債
長期借入金26830
固定負債 418社中286位 →26830
負債 463社中335位 →9921,348
純資産の部
株主資本
資本金 463社中178位 →836499
資本剰余金
資本準備金 439社中170位 →831493
その他資本剰余金44
資本剰余金 455社中215位 →835498
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 462社中408位 →-257-427
利益剰余金 463社中412位 →-257-427
株主資本 463社中370位 →1,414569
純資産 463社中371位 →1,414569
負債純資産 463社中373位 →2,4061,918
貸借対照表
資産の部
流動資産
売掛金253378
電子記録債権01
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品1,297949
原料及び材料
原材料145164
前渡金3715
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額) 366社中339位 →52
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)01
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額) 408社中317位 →86
無形固定資産
ソフトウエア 397社中328位 →63
投資その他の資産
出資金
出資金00
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用11
負債の部
流動負債
買掛金278338
契約負債4632
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金10739
損益計算書 31項目
項目当期前期
損益計算書
営業費用
事業経費
給料手当471457
減価償却費 409社中336位 →730
営業利益又は営業損失(△) 462社中335位 →16566
営業外収益
受取利息00
営業外収益 461社中372位 →63
営業外費用
営業外費用 450社中150位 →3214
経常利益又は経常損失(△) 463社中350位 →13955
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中350位 →13911
法人税等 461社中450位 →-31-17
法人税、住民税及び事業税 463社中362位 →2413
法人税等調整額 416社中345位 →-56-30
当期純利益又は当期純損失(△) 463社中313位 →17028
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 431社中286位 →3,6323,086
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,7231,468
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費378279
貸倒引当金繰入額0-0
研究開発費2211
販売費及び一般管理費 445社中208位 →1,7441,552
売上総利益又は売上総損失(△) 428社中240位 →1,9091,618
販売費及び一般管理費
広告宣伝費378279
貸倒引当金繰入額0-0
研究開発費2211
販売費及び一般管理費 445社中208位 →1,7441,552
営業外収益
為替差益3
受取手数料01
その他 355社中301位 →00
営業外費用
支払利息 335社中142位 →139
株式交付費4
支払手数料61
上場関連費用9
その他00
キャッシュ・フロー計算書 34項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計-106-96
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中350位 →13911
減価償却費730
貸倒引当金の増減額(△は減少)0-0
支払利息139
為替差損益(△は益)0-0
売上債権の増減額(△は増加)126185
棚卸資産の増減額(△は増加)-328-400
仕入債務の増減額(△は減少)-609
受取利息-0-0
株式交付費4
契約負債の増減額(△は減少)13-37
前渡金の増減額(△は増加)-22-13
未払金の増減額(△は減少)-353
その他の流動資産の増減額(△は増加)-1429
その他の流動負債の増減額(△は減少)18-12
その他14
利息の支払額-13-10
利息の受取額00
法人税等の支払額-18-1
営業活動によるキャッシュ・フロー-137-107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-9-25
無形固定資産の取得による支出-6
敷金及び保証金の差入による支出-3-29
投資活動によるキャッシュ・フロー-18-51
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-13-10
長期借入れによる収入380
長期借入金の返済による支出-75-48
株式の発行による収入505
短期借入金の純増減額(△は減少)-470170
財務活動によるキャッシュ・フロー340122
現金及び現金同等物に係る換算差額-00
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)185-36
現金及び現金同等物の残高399213
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
転換社債型新株予約権付社債の転換165
ポイント収入21
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 建設保証業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-10億0億10億20億30億40億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 売上高 13億 ・ 純利益 -1億22/10 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 -3億23/10 ・ 売上高 24億 ・ 純利益 -1億24/10 ・ 売上高 31億 ・ 純利益 0億25/10 ・ 売上高 36億 ・ 純利益 2億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%0%20%40%60% 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -4.3%22/10 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -19.7%23/10 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -4.9%24/10 ・ 粗利率 52.4% ・ 営業利益率 2.1% ・ 純利益率 0.9%25/10 ・ 粗利率 52.6% ・ 営業利益率 4.5% ・ 純利益率 4.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-600%-400%-200%0%200% 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ ROE -14.6% ・ ROA -5.2% ・ ROIC —22/10 ・ ROE -568.9% ・ ROA -35.7% ・ ROIC —23/10 ・ ROE -22.0% ・ ROA -6.8% ・ ROIC —24/10 ・ ROE 5.1% ・ ROA 1.5% ・ ROIC 4.6%25/10 ・ ROE 17.1% ・ ROA 7.1% ・ ROIC 7.8%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-10億-5億0億5億10億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 営業CF — ・ 投資CF — ・ 財務CF —22/10 ・ 営業CF — ・ 投資CF — ・ 財務CF —23/10 ・ 営業CF -7億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 8億24/10 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 1億25/10 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 3億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-1.5億-1億-0.5億0億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ フリーCF —22/10 ・ フリーCF —23/10 ・ フリーCF —24/10 ・ フリーCF -1億25/10 ・ フリーCF -1億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.1億0.2億0.3億0.4億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/10 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/10 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/10 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/10 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-5倍0倍5倍10倍 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 営業CF/純利益 —22/10 ・ 営業CF/純利益 —23/10 ・ 営業CF/純利益 5.81倍24/10 ・ 営業CF/純利益 -3.76倍25/10 ・ 営業CF/純利益 -0.81倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-1,500円-1,000円-500円0円500円 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ EPS ¥-24522/10 ・ EPS ¥-1,43023/10 ・ EPS ¥-10224/10 ・ EPS ¥2425/10 ・ EPS ¥129
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/10 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/10 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/10 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/10 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 総資産 11億 ・ 純資産 4億22/10 ・ 総資産 9億 ・ 純資産 1億23/10 ・ 総資産 17億 ・ 純資産 5億24/10 ・ 総資産 19億 ・ 純資産 6億25/10 ・ 総資産 24億 ・ 純資産 14億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
-500円0円500円1,000円1,500円2,000円0%20%40%60% 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ BPS ¥1,680 ・ 自己資本比率 35.7%22/10 ・ BPS ¥251 ・ 自己資本比率 6.3%23/10 ・ BPS ¥-51 ・ 自己資本比率 31.1%24/10 ・ BPS ¥-27 ・ 自己資本比率 29.7%25/10 ・ BPS ¥809 ・ 自己資本比率 58.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億0%100%200%300%400% 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —22/10 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/10 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/10 ・ 流動資産 18億 ・ 流動負債 13億 ・ 流動比率 133.3%25/10 ・ 流動資産 22億 ・ 流動負債 7億 ・ 流動比率 300.9%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億2億4億6億8億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ 現金 — ・ 有利子負債 —22/10 ・ 現金 — ・ 有利子負債 —23/10 ・ 現金 2億 ・ 有利子負債 —24/10 ・ 現金 2億 ・ 有利子負債 6億25/10 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 5億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-6億-4億-2億0億 21/1022/1023/1024/1025/1021/10 ・ ネットキャッシュ —22/10 ・ ネットキャッシュ —23/10 ・ ネットキャッシュ —24/10 ・ ネットキャッシュ -4億25/10 ・ ネットキャッシュ -1億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/1022/1023/1024/1025/10
純利益率(%)-4.3-19.7-4.90.94.7
ROE(%)-14.6-568.9-22.15.117.1
ROA(%)-5.2-35.7-6.81.57.1
総資産回転(回)1.211.811.401.611.51
営業CF率(%)-28.5-3.5-3.8
営業CF/純益(倍)-3.76-0.81
配当性向(%)
売上 前年比(%)27.442.726.817.7
純資産 前年比(%)-85.0815.95.2148.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-1.5
ROIC880位
13.6%
粗利率
52.6%
アクルーアル比率
14.2%
売上CAGR(4年)
28.3%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
4.7%
ROA
7.1%
総資産回転
1.51
実効税率
-22.6%
現金変換(CFO/営業益)
-0.83
CFO/純益(平均)
-2.29
累計営業CF
-9.4
FCFマージン
-4.0%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.16
BPS CAGR
%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.01
純負債/EBITDA
0.44
インタレストカバレッジ
12.8
債務返済年数
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
50.4 母集団3920社中 2017位13/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(繊維製品)
54.2 同業48社中 14位13/14指標
全体2017位・同業14位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長 50
ROIC
50
営業利益率
50
純利益率
51
粗利率
59
ROE
54
ROA
53
FCFマージン
49
自己資本比率
52
流動比率
51
純負債/EBITDA
49
アクルーアル比率
31
現金変換(営業CF/純益)
42
売上CAGR
68
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
0.0%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
大和 新
38.9% 保有
自己株式
自社株なし
大株主比率
1. 大和 新38.9%
2. 株式会社エラン33.3%
3. MNインターファッション株式会社9.3%
4. 大豆生田 伸夫8.3%
5. 狩野 高志5.7%
6. 福島 信広2.2%
7. 株式会社an butter2.2%
8. 大西 秀亜0.1%
上位10で 100.0%・発行済 1,748,390株・自己株 —株・浮動株 0株・株主 8名。所有者別(単元): 外国人 0.0% / 機関 0.0% / 個人 55.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率36.61%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数52.0百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)549万円
従業員数(連結)84名
監査報酬 / 非監査報酬21.0百万円 / 2.0百万円
平均勤続年数2.9年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上43.2百万円
従業員1人当たり営業利益2.0百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 大和 新
本社所在地東京都港区赤坂九丁目5番12号
市場 / 業種東証グロース / 繊維製品
決算期10月
従業員数(連結)84名
EDINETコードE41030

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/10期末 基準・1,748,390株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-06-15確認書 ↗
2026-01-30確認書 ↗
2025-11-20大量保有報告書 ↗ / MNインターファッション株式会社
2025-11-12大量保有報告書 ↗ / 株式会社エラン
2025-11-10大量保有報告書 ↗ / 大豆生田 伸夫
2025-11-06大量保有報告書 ↗ / 大和 新
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションのもと、医療現場で働く医師や看護師などの医療従事者に対し、白衣・スクラブ(上下分かれた医療ウェア)、患者衣及び周辺小物等のメディカルアパレル商品の企画、開発及び販売を行っております。医療従事者が誇りを持ち、モチベーションを高く保ちながら、高いパフォーマンスで働けるよう、当社は、メディカルアパレルを機能重視の支給品からプロ意識を表現するファッションへと進化させ、こだわり抜いたものづくりを通じて、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレルを提供しています。なお、当社は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。事業区分主要ブランド主要商品展開地域主要販路国内ECClassico機能性とデザイン性を持った素材を糸から開発することで、デザイン性、着心地、肌触りと工業用洗濯にも耐えられる耐久性が両立するメディカルアパレル商品日本全国国内向け公式オンラインストア国内店舗Classico東京、大阪、名古屋、横浜新丸ビル店舗等の商業施設及びPop Up Store国内法人Classico,lifte日本全国国内法人を通じた販売海外Classico台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港、中東6カ国(サウジアラビア等)海外向け公式オンラインストア、中国向けECモール(Tmall)、海外法人を通じた販売 (1) 主要商品当社の事業において取り扱っている主な商品は次のとおりです。 ① 白衣及びスクラブ(Classico)着る人の気持ちを高揚させるスタイリッシュなスクラブ及び白衣ブランドです。テーラード技術をベースにし、美しさと機能性を両立したデザインを追究しています。主な商品一覧商品名・ライン特徴商品イメージクラシコテーラー創業時から続く、当社を代表する白衣です。顧客からのフィードバックを基に、創業以来、素材6回、デザイン7回、パターン8回の改良を実施し、今なお愛される当社の定番素材「クレメルスーピマ」を生地に採用しています。ポリエステルを芯としてスーピマ綿でカバーリングした糸と、柔らかい肌触りと伸縮性のある糸を高密度に織り込むことで、美しい発色と高級感、高機能の両立を実現しています。 スクラブDECOウール調の上質な生地でありながら、一年を通して快適に身に纏うことができる素材を開発して誕生したシリーズとなります。スーツのアクセサリー(ブートニエール)を彷彿とさせる上品なデザインは、フォーマルかつ高級感のある装いで、落ち着きと信頼感を与える点が魅力です。 スクラブLUXE表面にはシルクのような光沢があり、サラサラとした肌触りが特徴の上質感があるジャージー素材を使用した、当社の主力シリーズとなります。肌に当たる内側の生地には綿を使用している点や胸元を控えめなVネックにすることでモード感が加わり、スタイリッシュな印象を与え、機能性、着心地、美しさを兼ね備えた点が魅力です。 商品名・ライン特徴商品イメージスクラブCOOL TECH当社のスクラブ定番商品であるDECO対比で約10倍(注)の通気性を有する春夏向けの機能性商品です。素肌に触れるとひんやりする接触冷感機能も併せ持ち、蒸し暑く汗をかく現場でも快適に過ごすことができ、見た目からも清涼感のある軽やかなデザインに仕上げています。 PACKスクラブ『高品質の魅力をもっと身近に、そして日常的に。』をコンセプトに開発された当社のエントリーモデルです。軽量性、伸縮性、吸水速乾性も兼備。洗濯乾燥後にノンアイロンで着られる利便性を持ちつつ、生産工程の見直しにより当社商材比で低価格を実現し、幅広い層から支持される商品です。 Ron Hermanシリーズ『尊い命を救う医療従事者に、笑顔と勇気を与えたい』 という真摯な想いからスタートした、Ron Hermanらしい上質で品のあるシンプルなリラックススタイルに、当社独自のテーラード技術と機能性を加味したコラボレーションラインとなります。 商品名・ライン特徴商品イメージジェラート ピケ&クラシコシリーズ着る人を幸せに、笑顔にしてくれるスイーツのような、ジェラート ピケならではの優しい色見や着心地とデザイン、当社が培ってきた機能性と上質さが魅力のコラボレーションラインとなります。 Scrub Canvas Club『スクラブをキャンバスに。もっと楽しく。』をコンセプトに、アーティスト、フォトグラファー、映画・音楽など業界の垣根を越えて、「医療現場に笑顔を届けたい」という想いでつくったコレクションラインとなります。 ※導入コンテンツの一例 © 2026 Peanuts Worldwide LLC www.snoopy.co.jp©Nintendo・Creatures・GAME FREAK・TV Tokyo・ShoPro・JR Kikaku ©Pokémon© 2026 Penguin Random House LLC. ERIC CARLE, THE VERY HUNGRY CATERPILLAR, THE WORLD OF ERIC CARLE logo, the Caterpillar logo and related designs, logos, and names are trademarks and/or registered trademarks of Penguin Random House LLC. All rights reserved. (注) COOL TECHの通気性表記については、下記の試験結果に基づくものであります。定番商品(DEOスクラブ)の通気度:12.0cc(2025年6月18日報告日のクラボウ株式会社の物性・堅牢度試験結果)COOL TECHの通気度:198.2cc(2021年3月16日報告日の一般財団法人カケンテストセンターの試験報告書結果) ② 患者衣(lifte)入院患者に対し、入院生活を支えるために患者の視点から今までにない心地良さ、機能性を追求した、新しい患者衣ブランドです。入院セットサービスのパイオニアの株式会社エランと共同開発をしております。主な商品一覧商品名・ライン特徴商品イメージペイシェントウェア 優しいニュアンスカラーで上品な印象を与えつつ、あたたかみのある風合い特徴のコンフォートラインや縦にも横にもしっかり伸びる、柔らかいストレッチ素材を利用したストレッチラインになります。 ウェルウェアシリーズふんわりとした膨らみ感のあるストレッチ素材で、生活着としての心地よさを追求した当たりまえの動作が自信になることをコンセプトにしたラインになります。 マタニティシリーズ妊婦向けの商材であり、美しいニュアンスカラーで上品な印象を与えつつ、優しく体に寄り添う、柔らかさとストレッチ性を実現しています。 (2) 販売チャネル販売チャネルごとの詳細については、以下の通りになります。 ① 国内向けECサイト国内向けとして、当社直営のECサイトである公式オンラインストアを運営しており、エンドユーザーである医療従事者へ直接販売を行っております。 ② 国内店舗当社商品の販売を行う直営の常設店舗及び期間限定のポップアップストアを運営しており、エンドユーザーへ直接販売を行っております。当事業年度末現在においては、常設店舗として店舗(丸の内、大阪、名古屋、横浜)を運営しております。また、ポップアップストアは全国各地で都度、開設しております。 ③ 国内法人a 白衣及びスクラブ(Classico)国内の代理店展開としては、主にリネンサプライ事業者が代理店となり、病院とリース契約を締結して、当社が企画・開発したメディカルアパレル商品を病院にリースしております。エンドユーザーには、病院が貸与を行っております。b 患者衣(lifte)当社が企画・開発したlifte商品を株式会社エランに販売を行っており、納期の短縮及び物流効率の観点から当社仕入先から株式会社エランの倉庫へ直接納品する直送取引を実施しております。株式会社エランの入院セットサービスを通じて病院に導入し、エンドユーザーに提供しております。 ④ 海外海外については、ECサイトを通じた直接販売と代理店を通じた法人販売の両方を展開しております。台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン向けについては、当社直営のECサイトである公式オンラインストアを運営しております。また、中国については、アリババグループが運営する天猫国際(Tmall)と呼ばれるECモールへの出店を行っております。合わせて、展開国ごとに代理店を通じた販売を行っており、中東6カ国(サウジアラビア等)ではDr.s' lounge社(注)と代理店契約を締結しており、海外代理店を通じた販売が主となっております。 (注) 中東6カ国(サウジアラビア等)における業務提携及び代理店契約を締結。2024年1月に当該契約を更新。 (3) 当社事業の特徴当社の事業においては、以下の特徴を有しております。 ① 医療従事者との直接の接点を活かしたマーケットイン思考の商品開発一般的なメディカルアパレルメーカーがその商品を販売するに当たっては、病院・クリニック等との間に代理店が入ることから、最終的なエンドユーザーである医療従事者と直接の接点を持つことが難しい側面があります。一方で当社は代理店への卸販売等の法人販売や病院等への直接販売以外にも、メディカルアパレ
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エラン1,011,868メディカルアパレル事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① メディカルアパレル市場の動向(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社が事業を展開するメディカルアパレル関連市場は、医療従事者の増加や機能性や意匠性に関する顧客ニーズの増大により、今後も継続的に拡大するものと予測しております。当社は顧客ニーズや市場の変化を早期に捉え、新たな商品の開発や提供、新たな市場の開拓などの対応策を講じる方針ですが、マクロ経済の影響や顧客ニーズの変貌などの要因により当社の商品需要が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合の動向(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社は、メディカルアパレル商品の企画力や開発力、販売力の向上に努めており、顧客ニーズを的確に把握し対応することで、競合他社に対して優位性を確保できていると考えております。また、既存顧客との関係強化及び新規顧客との取引増加により、競争優位性を維持・向上させる活動を行っております。しかしながら、今後、当社事業と競合する事業を行う企業の新規参入や、当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより企業間の競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、当社の顧客が競合他社の商品購入を選択した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社は、台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港及び中東6カ国(サウジアラビア等)において事業を展開しております。海外事業においては、海外向けの商品開発並びに在庫投資や広告宣伝費等の先行投資を実施しており、各国に存在する法的規制、異なる商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しております。当社は、海外での事業展開に当たっては効率的な先行投資の実施や当該地域の諸法令への対応、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、それらのリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫管理(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社が取り扱うスクラブ及び白衣は顧客がユニフォームとして購入する商品であることから、一般的なアパレル商品とは異なり、ファッショントレンドや市況の変化の影響を受けづらい商品となっております。また、当社は業務管理システム及び外部倉庫を活用した的確な顧客ニーズの把握や適正な在庫管理に努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化や商品投入タイミングの誤りなどにより販売数量予測に相違が生じ、長期の滞留在庫が発生した場合には、棚卸資産評価損を計上する可能性や欠品による機会損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の委託先への依存(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社の商品は、国内及び海外の取引先に製造委託しておりますが、当社は各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。なお、「5 重要な契約等」に記載の通り、当社の商品調達戦略の一環から、2025年1月にMNインターファッション株式会社と資本業務提携に関わる覚書を締結しており、当事業年度における委託先全体の仕入金額のうち約34%が同社からの仕入となっております。資本業務提携以降、同社への仕入割合が大幅に増加する可能性があります。当社は、MNインターファッション株式会社を含む各仕入先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。複数の仕入先を確保していることから、特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しているため、調達先を分散させることで特定仕入先への依存リスクを低減しております。しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品原価の変動(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社は、商品の多くを海外の取引先や商社から仕入れているため、為替相場の変動、人件費、原材料並びに輸送費等の高騰や原価率低減策が想定通りに実行できないなどによる原価高騰により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では生産計画の高度化、第三国での生産拡大及び適切な価格転嫁等の対応を行っております。 ⑦ システムトラブル(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)当社はインターネットを介した商品販売を行っており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。当社は、安定的なサービス運営を行うためにネットワーク設備の強化や社内体制の構築を行っております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、システムへの過大な負荷、コンピュータウイルスへの感染、不正手段による外部からのシステムへの侵入、自然災害や事故等の理由により当社のシステムがダウンした場合や、当社のシステム外でユーザーのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報管理(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社は、事業の遂行に当たって顧客情報や個人情報等の重要情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社は、個人情報保護規程や情報セキュリティに関する規程類の整備、機密データへのアクセス管理の徹底、役職員に対する定期的な教育の実施等により適切な情報管理に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミスやその他の予期せぬ要因により情報漏洩等が発生した場合は、損害賠償責任に基づく費用負担や社会的信用の失墜に伴う取引の縮小が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、事業活動に当たって第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、第三者の知的財産権の侵害は行っていないものと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、他社からの損害賠償請求や知的財産権の使用に対する対価の支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は自社が保有する知的財産権の権利保護に努めておりますが、当社の知的財産権が不正に使用されたり外部に模倣された場合には、事業運営に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害等の発生(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)地震や台風等の自然災害、火災や事故、戦争の発生、テロ活動等の予期せぬ事態が生じた場合、当社の事業活動が制約を受けたり停止を余儀なくされる可能性があります。これに伴い売上高の減少や修復又は代替のための費用が多額に生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この点については、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っております。しかしながら、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 優秀な人材の確保(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用し長期に渡り活躍頂くことが重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 内部管理体制の維持向上(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。それにより、当社の経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があるため、より一層の内部管理体制の強化を図る必要があると認識しております。今後も事業の拡大ペースに応じて人材の確保や育成を行い、管理体制を充実させていく方針であります。 ⑬ 商社との取引(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)当社は一部商社との商品仕入取引において、製造後一定期間の預かり期間を設け
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当事業年度末における流動資産は2,180,172千円となり、前事業年度末に比べ423,133千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が185,281千円、商品が347,844千円増加したものの、売掛金が125,002千円減少したことによるものであります。固定資産は225,688千円となり、前事業年度末に比べ65,096千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が55,726千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,405,861千円となり、前事業年度末に比べ488,230千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は724,438千円となり、前事業年度末に比べ593,375千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が67,403千円増加したものの、短期借入金が470,000千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が165,000千円、買掛金が60,058千円減少したことによるものであります。固定負債は267,618千円となり、前事業年度末に比べ237,252千円増加いたしました。これは長期借入金が237,252千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は992,056千円となり、前事業年度末に比べ356,123千円減少いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は1,413,804千円となり、前事業年度末に比べ844,354千円増加いたしました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ254,731千円、当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権のすべてについて権利行使が行われたことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ82,500千円並びに当期純利益の計上により利益剰余金が169,892千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.8%(前事業年度末は29.7%)となりました。 ② 経営成績の状況当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションの下、医療現場で働く医師や看護師などの医療従事者に対し、白衣・スクラブ(上下分かれた医療ウェア)、患者衣及び周辺小物等のメディカルアパレル商品の企画、開発及び販売を行っております。医療従事者が誇りを持ち、モチベーションを高く保ちながら、高いパフォーマンスで働けるよう、当社は、メディカルアパレルを機能重視の支給品からプロ意識を表現するファッションへと進化させ、こだわり抜いたものづくりを通じて、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレルを提供しています。 当事業年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や個人消費が底堅さを維持し緩やかな回復基調が見られましたが、米国の関税措置影響の顕現化に加え、不安定な国際情勢や資源価格の動向、円安の進行などによる景気の下振れリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 そのような環境の下、人口動態変化による医療・介護需要に伴う医療人口の増加や感染防止のための医療用アパレルの一人当たりの必要枚数の増加により国内及び海外メディカルアパレルの需要は増加傾向にあります。 当事業年度においては、株式会社エランと共同開発した患者衣「lifte」の認知度が上がり、導入施設からの評判も高く需要が伸びたことにより新規導入が伸長した点や国内ECにおいて新規顧客層の獲得や集客数の最大化による売上成長の加速に向け、広告媒体への積極投資や販促施策の強化を行いました。加えて、2024年11月からマレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール及び香港の海外5つの国と地域向け公式オンラインストアをオープンし、海外展開を加速させました。 以上の結果、当事業年度における売上高は、3,631,916千円(前年同期比17.7%増)となりました。売上原価については、売上高の増加に伴い、1,723,120千円(同17.4%増)となりました。その結果、売上総利益は1,908,796千円(同18.0%増)となりました。販売費及び一般管理費については、主に国内ECにおいて新規顧客層の獲得や集客数の最大化による売上成長の加速に向け、広告媒体への積極投資や販促施策を強化したことによる広告宣伝費の増加99,447千円、国内及び海外ECサイトの拡張や海外展開を加速させるための営業代行やマーケティング支援のための業務委託費の増加46,861千円等により、1,743,814千円(同12.3%増)となりました。その結果、営業利益は164,981千円(同151.7%増)となりました。営業外収益は5,840千円(同129.1%増)となりました。主な内容はクレジットカードのポイント収入2,339千円及び為替差益2,838千円であります。また、営業外費用は32,189千円(同138.3%増)となりました。主な内容は支払利息12,873千円及び東京証券取引所グロース市場への株式上場関連費用9,256千円であります。この結果、経常利益は138,632千円(同154.0%増)、当期純利益は169,892千円(同499.1%増)となりました。なお、当社の事業は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ185,281千円増加し、398,734千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は137,121千円(前年同期は106,710千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益138,632千円、売上債権の減少額125,501千円があった一方で、棚卸資産の増加額328,325千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は17,646千円(前年同期は50,926千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,692千円、無形固定資産の取得による支出5,673千円、敷金及び保証金の差入による支出3,280千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は340,054千円(前年同期は121,512千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入505,399千円、長期借入れによる収入380,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額470,000千円、長期借入金の返済による支出75,345千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社は生産設備を有しておらず、生産は行わないため、該当事項はありません。 b 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社はメディカルアパレル事業の単一セグメントであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(%)メディカルアパレル事業2,082,499112.0合計2,082,499112.0 c 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 d 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はメディカルアパレル事業の単一セグメントであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)メディカルアパレル事業3,631,916117.7合計3,631,916117.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第16期事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)第17期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)株式会社エラン1,011,86832.81,396,95238.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当社が財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なもの
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションの下、その質感・着心地・機能性を追求した素材の開発、厳しい縫製品質の確保などを通じて、デザイン・素材・縫製の全てにこだわり抜いた商品を世に送り出していると考えております。 MISSION「医療現場に、感性を。」 袖を通した瞬間の、気持ちの高まり。背筋を伸ばして歩める、誇りと自信。 私たちは、メディカルアパレルを起点としながら、世界中の医療現場に、まだ見ぬ感性を注ぎ込んでいきます。 過酷な環境の中でも、全力で目の前の患者と向きあっている。そんな医療従事者たちの、心の温度を上げるために。そして、その先にいるひとりひとりにまで、高揚が広がる景色をつくるために。 私たちは、感動と革新を生み出しつづけます。 また、当社は、このミッションを実現するために、3つの行動指針としてバリューを明示しています。そして、ミッション及びバリューを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、全社員がミッション実現に貢献できる体制を構築しています。 VALUE「顧客から、はじめよう。」「自分が、つくろう。」「チームで、こえよう。」 (2) 経営環境当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品であるメディカルアパレル市場の市場動向があります。日本ユニフォーム協議会の調査(「ユニフォーム年鑑 2025年版」)によれば、日本国内におけるメディカルアパレル市場について、2024年度は直近5年間の年平均成長率-0.3%と微減した575億円と推計されています。一方で、将来的な需要の成長ドライバーは、高齢化による医療・介護需要に伴う人口動態変化により医療従事者数の増加、新型コロナウイルス感染症を契機とした院内感染防止意識の向上により一人当たりの購入数の増加、ファッショナブルな医療用アパレルの需要とECでの個人購入の増加によるものと考えております。また、メディカルアパレルのグローバルにおける市場規模は、およそ590億USDと推計されており、日本国内の成長要因に加え、新興国の医療インフラの整備に伴う、医療従事者人口の増加とともにメディカルアパレルの需要が増加することが想定されており、広大な成長市場が広がっていると考えております。患者衣における市場規模は、現在の主要なターゲットである、入院セットを利用する入院患者のみならず、その汎用性から、今後は介護施設入居者等をはじめとする医療周辺領域にも拡大し、対象領域は拡大し需要が成長していくと考えられます。当社は創業以来培ってきた商品開発力及びマーケティングノウハウを活用し、ECチャネル、新規直営店舗、卸販売及び海外展開を通じて更なる成長を目指してまいります。 ※1 グローバル市場規模はFortune Business Insightsの市場レポート”Global Medical Scrubs and Lab Coats Market”より、2025年の市場規模を抜粋。※2 国内の市場規模は、一般社団法人日本ユニフォーム協議会発行、「ユニフォーム年鑑 2025年版」より抜粋。※3 入院セット潜在需要施設数は、株式会社エラン2025年度12月期 第3四半期 決算説明資料より「開拓率の年度推移」に記載の施設数を合計して算出。市場規模は、株式会社エラン 統合報告書2023より、2022年のCSセットによる売上高362億円を株式会社エランの導入施設数1,589施設で除して算出した、1施設当たり売上高に対して、入院セット潜在需要施設数を掛け合わせることで推定。※4 入院セット導入済み施設:株式会社エランのCSセット契約施設数と他社契約施設数の合計(出典:株式会社エラン「2023統合報告書」及び決算説明資料)※5 グローバル病院数はDiscover ABA, “85 Hospital Statistics & Facts”より抜粋。市場規模は、※3で算出した1施設当たり売上高に対して、グローバル病院数を掛け合わせることで推定。※6 メディカルアパレル市場における当社の国内市場シェアは、当社の2025年10月期売上高のうち、国内における売上高(患者衣lifteの売上高を除く)20.6億円を国内の市場規模である575億円で除して算出しております。また、患者衣市場における当社の国内市場シェアは、株式会社エラン2025年度12月期 第3四半期 決算説明資料に記載のlifte導入施設数425施設を国内入院セット導入済み施設数5,355施設で除して算出しております。 (3) 経営戦略当社は、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレル商品や日本国内を中心に創り上げてきたブランド力を武器に、それをより強固なものとしていきます。具体的には、ブランディングの一層の追求と売上・利益拡大の両立を実現すべく、 ①国内成長戦略、 ②海外成長戦略、 ③利益率向上戦略を実現してまいります。 ① 国内成長戦略a エントリーモデル「PACKシリーズ」の戦略在庫投資当社の定番ブランド「Classico」は同業他社比較においても高価格帯の位置付けです。その中で「PACKシリーズ」は、軽量性、伸縮性、吸水速乾性といった高い機能性、アイロン不要の利便性、そして当社の高い品位品質の基準を維持しつつ、競合商品と同水準の手に取りやすい価格を実現したエントリーモデルです。従来は財務及び生産上の制約から機会損失が生じておりましたが、今後は戦略的な在庫投資を実施し、全販売チャネルへ安定的に商品を供給することにより、売上の最大化を目指します。エントリーモデルとその在庫基盤を基に、PACKシリーズを積極的に展開し、ブランドへの心理的・価格的な障壁を下げるとともに、これまでアプローチできなかった新規顧客層の獲得を加速させてまいります。これらのアプローチが、イノベーター理論における「キャズム」を越え、当社のブランド全体をメインストリーム市場へと導くための戦略となります。その上で、顧客との継続的なコミュニケーションを通じ、51.0%(注1)のリピート率を背景に、追加購入や高価格帯商品へのステップアップを促す施策へと繋げてまいります。 b lifteの展開加速と医療周辺領域へのアプローチ2020年3月に資本業務提携を締結した株式会社エランと共同開発をした患者衣lifteについては、本格的な展開を実施し始めており、市場ニーズを捉えて全国で導入病院数が急増しています。加えて、異なる顧客層を持つ当社と株式会社エランの顧客接点を共有し、両社の新規アプローチを加速させ、相互成長を実現してまいります。また、患者衣lifteの開発を事例として、医療周辺領域へのアプローチを加速させ、当社のTAMの拡大を図ってまいります。c データ活用によるLTV(注2)最大化当社はECチャネルや店舗販売を通して顧客データや購買データを蓄積してきております。それらを分析することで、効率的な事業運営を行うことができると考えており、需給予測や顧客ごとに最適化したパーソナライズド・コミュニケーションや、オンラインとオフラインを融合したOMO(Online Merges with Offline)施策の強化を行ってまいります。具体的には、顧客属性に応じたSNSマーケティングやプロモーション施策により顧客体験を向上させ、顧客のロイヤリティ向上(リピーター化)を促進することや顧客同士の交流や商品開発への参加などのイベントを開催し、ブランドへの愛着を高める取り組みも進めています。これらの施策により、新規顧客の獲得と既存顧客のエンゲージメント強化を両立し、顧客のLTV最大化の実現と当社の持続的な売上成長と利益率向上を目指します。(注) 1.リピート率:当社の新規顧客数に対し、2回目の購入を行う顧客数の累計の割合(累計ベースF2転換率)、2025年10月末現在。2.LTV:顧客生涯価値とも呼ばれ、ある顧客が当社の商品を初めて利用してから、関係が終了するまでにトータルで得られる利益。 ② 海外成長戦略当社は、国内の医療従事者をはじめとして、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレル商品を中心として国内医療従事者からのブランド認知やリピート率を獲得しております。その中で、白衣・スクラブなどの商品特性は世界共通であることから、今後は海外展開を加速し日本発のグローバルブランドを目指してまいります。当社が海外展開に当たり重要と認識している点は以下の通りです。 a メディカルアパレルの世界共通性世界各国の医療現場においても、白衣・スクラブは同一の形状のものが着用されています。一般的なアパレルと比較し、地域による嗜好性の違いも少ないユニフォーム特性を踏まえると、メディカルアパレルのグローバル展開余地は大きいと捉えています。b グローバルでのTAMの大きさ及び構造的な成長市場メディカルアパレルの世界市場(注)は、年平均成長率9.2%で、2030年には890億USDの規模と推定されております。その市場の成長ドライバーは、 ①人口動態変化による医療・介護需要増に伴う医療人口の増加、 ②新興国における医療インフラの急速な発展と医療従事者の増加、 ③医療従事者の感染症予防に伴う医療用アパレルの需要枚数の増加、 ④製品の多様化・ファッショナブルな医療用アパレルの需要の拡大等が言及されており、構造的な市
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産111,107166,834 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】当社は、下記の通り資本業務提携を行っております。相手先の名称契約名契約締結日契約期間契約の目的株式会社エラン資本業務提携契約2020年3月3日2020年3月3日から契約終了事由に該当する時まで両社の持つノウハウや強みを相互に活かした両社事業の強化・拡大の加速。当社においては医療従事者向け白衣等の販路拡大を、株式会社エランにおいては「CSセット」の付加価値向上を実現する。MNインターファッション株式会社資本業務提携に関わる覚書2025年1月31日2025年1月31日から原契約の終了日まで ①当社が企画及び発注し、MNインターファッションが生産または取り扱う商品の拡販、 ②当該商品に係る当社の顧客の満足度向上、 ③MNインターファッションの日本国内におけるユニフォーム事業のポートフォリオ拡充及び既存事業とのシナジー創出、 ④グローバル市場における協業、 ⑤当社の商品調達戦略策定・実行におけるMNインターファッションとの協業 (注) 1.株式会社エランとの資本業務提携契約の契約終了事由は以下の通りとなります。 (1) 本契約の当事者が本契約の終了を書面により合意した場合 (2) 株式会社エランが当社の株式等を所有しなくなった場合 (3) 本契約が解除された場合2.MNインターファッション株式会社との原契約の契約期間は以下の通りとなります。 (1) 本契約の有効期限は、本契約締結の日から1年間とする。但し、当該有効期間満了日の1ヶ月前までにMNインターファッション株式会社及び当社いずれからも相手方に対する文書による別段の意思表示がない限り、有効期間は更に1年間自動的に延長されるものとし、以後もこの例による。 (2) 前項の規定に拘らず、MNインターファッション株式会社は本契約有効期間中何時でも文書による1ヶ月前の予告をもって本契約を解除することができる。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況や今後の事業計画を総合的に勘案しながら、配当を含めた利益還元策を決定していく方針であります。しかしながら現在当社は成長過程にあり、事業拡大のための投資を優先しているため、直近事業年度までの過去においては配当を実施しておりません。将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指す方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金については、当社の成長と財務体質の強化のバランスを勘案しつつ、事業活動の原資として有効活用していく方針であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XI7V)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E41030)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

クラシコ株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
442Aです。上場市場は東証グロース、業種は繊維製品。
442A(クラシコ株式会社)のEDINETコードは?
E41030です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
442A(クラシコ株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 大和 新です(有価証券報告書の表紙記載)。
442A(クラシコ株式会社)の本社所在地は?
東京都港区赤坂九丁目5番12号です。
442A(クラシコ株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
ESネクスト有限責任監査法人です。
442A(クラシコ株式会社)の筆頭株主は?
大和 新で、保有比率は約38.9%です(2025-10-31基準)。
442A(クラシコ株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-10-31基準)で1,748,390株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は0株です。
442A(クラシコ株式会社)の株主数は?
2025-10-31基準で8名です。上位10名で100.0%を保有します、浮動株比率は0.0%。
442A(クラシコ株式会社)の決算期は?
10月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E41030)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。