３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社１社（2025年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つの事業を展開しています。 ① テスト等ライセンス事業 科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 ② AI事業 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。 ③ テスト運営・受託事業 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 ④ テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBT(※)の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピューターを使用した試験やテストの実施 ⑤ その他事業 主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。 なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。セグメント区分区分事業内容テスト等ライセンス事業CASEC(Computerized Assessment System for English Communication) CASECは、IRT（Item Response Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。英検Jr. 英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。TEAP CBT(Test of English for Academic Purposes) TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした、英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。 なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。その他「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」 英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。AI事業DEEP READ AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。DEEP GRADE ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。UGUIS.AI 当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年４月に有償化を行いました。テスト運営・受託事業－ テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。テストセンター事業－ 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。［事業系統図］ 上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。 ［海外子会社一覧］（2025年９月30日現在）子会社名称所在地主要な事業の内容（集団を形成する子会社に関する情報）Edutech Lab, Inc.アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア）●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務）●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導（EduLab Capital Management Company, LLC）所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つを報告セグメントとしております。 テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。 AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。 テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBT（Computer Based Testing、コンピューター試験）の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2025年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized Adaptive Test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。 その他事業は、「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供した広告事業等を当該その他事業に分類しております。 （報告セグメント区分の変更） 当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、当連結会計年度より、「その他事業」に区分変更をしております。また、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額（注）２ テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益920,201147,5192,443,7863,153,315477,0617,141,884－7,141,884その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高920,201147,5192,443,7863,153,315477,0617,141,884－7,141,884セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計920,201147,5192,443,7863,153,315477,0617,141,884－7,141,884セグメント利益又は損失（△）188,241△44,758259,218307,961△86,212624,450△950,196△325,746その他の項目 減価償却費30812,8118189,98715924,0855,15229,237減損損失－202,584－－－202,584－202,584 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額（注）２ テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益668,033374,4321,519,1793,282,893385,1356,229,675－6,229,675その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高668,033374,4321,519,1793,282,893385,1356,229,675－6,229,675セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計668,033374,4321,519,1793,282,893385,1356,229,675－6,229,675セグメント利益又は損失（△）175,076184,334376,761395,63131,5781,163,382△771,734391,647その他の項目 減価償却費2,1697,88616413,1754123,4385,70929,147減損損失－－－－－－99,41499,414 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計141,15000141,450 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会2,400,983テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計105,887398906107,192 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人日本英語検定協会2,400,983テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定顧客との関係について当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40％前後となっております。当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) テストセンター事業の安定的運営について当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについてテスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) テスト運営・受託事業における収益性についてテスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 海外子会社の運営について当社グループは、現在インドのプネにある連結子会社にて、システム開発やメンテナンスを行っております。また、海外子会社については、運営体制の見直しによるスリム化を図り、早期のコスト削減に努めてまいりますが、各国における為替・金利などの動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 少子化による需要の低下について国内の教育市場については、構造的な少子化傾向が継続しております。当社グループは、英語学習の低年齢化、リスキリング需要の増加、また各種試験のCBT化等の事業拡大機会を的確に捉え、独自のポジショニングの確立に向け取り組んでおりますが、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 教育に関わる各種制度の変更について国内市場においては、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めておりますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) システム及びコンテンツ開発について当社グループは、教育関連システムを自社で開発しており、開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があります。また、当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要となります。当社グループは、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証を踏まえ、システム及びコンテンツの開発に着手しておりますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 減損会計当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。 (10) 有利子負債依存度について当社グループは一定程度、有利子負債に依存しております。急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) システムトラブルについて当社グループの事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理について株式会社教育測定研究所は、「英ナビ！」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材の確保・育成について当社グループは、今後持続的な成長を図るために、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しております。2023年10月から営業面と商品・サービス開発面を強化した組織体制に移行するとともに、新しい人事制度をスタートさせて、人材の活性化を図ることに加えて、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 自然災害当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新感染症の発生について新ウイルス等による感染症の拡大が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新等についてインターネッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 2023年12月8日公表の中計の３つの改革、ⅰ)事業構造改革、ⅱ) コスト構造改革、ⅲ）組織体制・企業風土構造改革の取り組みにつき、第２年度にあたる当連結会計年度では、主に以下に記載の取り組みを行いました。 ⅰ）事業構造改革 事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体質を目指す目標を着実に遂行してきました。 テスト等ライセンス事業では、不採算事業・サービスの整理を徹底し、主力製品・サービスの「CASEC」、「英検Jr.」の品質・サービス改善施策、及び顧客開拓に注力しました。 AI事業では、自動採点・添削機能を搭載した英文ライティング自学習ツール「UGUIS.AI」を、約１年間の試用版提供を経て、2025年４月に有償化としてリリースしました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならす教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校教育機関が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。 テスト運営・受託事業では、採算を重視した案件選別、強みを活かした新規案件獲得により利益額・利益率の面で当期の業績に大きく貢献しました。2024年9月27日、文部科学省「令和７年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」を株式会社Ｚ会が落札、教育測定研究所は再委託先として受託し、2025年９月期に円滑にその受託業務を完遂しました。その他、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年６月には、３件の受託を実現しました。具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務の受託を実現しました。 テストセンター事業では、2024年７月に新設分割した株式会社EdTech RISEに株式会社Ｚ会が49%資本参画し、当事業年度より同社と共同で事業に取り組み、増加するCBT受験者の環境で、効率的な運用を実現し、当期の業績に貢献しました。 ⅱ）コスト構造改革 2024年９月期末までに大きなコスト構造改革は、実現しておりました。国内においては、2024年2月に本社を渋谷から品川に移転させたことにより、グループとしての家賃負担（販売費及び一般管理費）の大幅な削減を実現させると共に、管理部門の業務内容の見直しとスリム化を行い人件費を削減させました。 海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介及び管理業務を行っていたシンガポールの連結子会社であったEdutech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を当社管理部門で一元管理することとした他、DoubleYard Europe Limitedの清算方針を決議し、AI事業の開発業務をDoubleYard Inc.に一元化しました。また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Management Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。 上記の施策は、2025年９月期以降に通年の影響として効果が出ていますが、2025年９月期は、更に香港・上海の連結子会社の清算を結了しております。 また、不採算事業・サービスの撤退に伴い発生する人材余力で、外部への業務委託を内製化し、外注費を削減した効果が利益に貢献しました。 ⅲ) 組織体制・企業風土構造改革 中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、2024年９月期から実行され、事業運営に大きく寄与しました。 2025年９月期は、更に組織の活性化に取り組み、グループ会社各社の開発体制の大部分を株式会社教育測定研究所に集約し、効率的な開発体制を実現しました。連結孫会社DoubleYard Inc.のAI事業の開発チームも、実質的に株式会社教育測定研究所の開発チームと一体的な開発体制をとっていたことから、2025年10月１日より正式に株式会社教育測定研究所に「イノベーションラボ」として組み込むこととしました。あわせて、2025年10月１日を効力発生日としてに連結子会社Edutech Lab, Inc.が連結孫会社DoubleYard Inc.を吸収合併することとしました。 また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。高校６校12チーム約50名の参加者と2か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。 以上の中計の３つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円（前期比12.8％減）となりましたが、利益面では、中期経営計画の３つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円（前期は325,746千円の営業損失）、経常利益450,090千円（前期は経常損失492,616千円）、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円）となりました。 期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。 経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益との乖離の主な要因は、香港・上海の連結子会社清算結了に伴う、子会社清算損135,088千円、共用資産の減損損失99,414千円、訴訟関連費用引当金繰入50,000千円等の特別損失項目、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、非支配株主持分利益48,988千円によるものです。  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」及び英語スピーキングテストに関わるライセンス収入が減少したこと、更に一部サービスの終了に伴う減収等の影響により、当該セグメントの売上高は668,033千円（前期比27.4％減）、セグメント利益は175,076千円（前期比7.0％減）となりました。 b. AI事業 AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移しました。また「UGUIS.AI」を2025年4月に正式リリースしましたが、当会計期間の影響は軽微の予定です。なお、過年度に一部の役務提供を行った取引の契約負債のうち、当会計期間に履行義務を充足した諸案件について収益認識したことにより、売上が増加しております。以上の結果、当該セグメントの売上高は374,432千円（前期比153.8％増）、セグメント利益は184,334千円（前期はセグメント損失44,758千円）となり、増収増益で黒字転換しました。 c. テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業においては、文部科学省による全国学力・学習状況調査について、当連結会計年度は直接受注から間接受注となったことから、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益額、利益率ともに大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は1,519,179千円（前期比37.8％減）、セグメント利益は376,761千円（前期比45.3％増）となりました。 d. テストセンター事業 テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は3,282,893千円（前期比4.1％増）、運営体制・業務の最適化により、セグメント利益は395,631千円（前期比28.5％増）となりました。 e. その他事業 当社グループは、2024年３月に教育プラットフォーム事業から撤退したことにより減収となりましたが、サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。当該セグメントの売上高は385,135千円（前期比19.3％減）、セグメント利益31,578千円（前期はセグメント損失86,212千円）となり、黒字転換しました。 （当連結会計年度よりセグメント事業名を「プラットフォーム事業」から「その他事業」に変更しています。） ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,607,827千円（前連結会計年度末比36,526千円減）、負債は1,777,187千円（前連結会計年度末比99,9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、20年以上継続してきた人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会の提供を通じて、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与してまいります。 (2) 経営環境 国内教育市場では、少子化の影響があるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が求められるフェーズに入っております。テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進み、学習のオンライン化とテストのCBT化は今後も加速する傾向にあります。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり、デジタル化の浸透などを背景に、英語教育とテストに対する需要も拡大が見込まれております。 加えて、大学入試の多様化が進み、受験準備段階から中学・高校、更には大学卒業に至るまで、日々の学習における評価や測定、学力の伸長や成果の可視化が求められており、評価・測定に対するニーズは一層高まっております。更に、教員不足や働き方改革の影響により現場の対応力に限界が生じつつあり、AIを活用した先生方の業務支援や教育活動の効率化に対する期待も高まっております。 このように、教育ビジネス市場におけるビジネス・チャンスは引き続き大きく、当社グループといたしましては、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表いたしました。 当社グループは、中計にもとづき、以下に記載する３つの改革に取り組むことで、2025年９月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。「中計」最終年度の2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。 ① 事業構造改革 事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。 ② コスト構造改革 早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による、成長事業への人員の再配置を行います。 ③ 組織体制・企業風土改革 これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① システム開発の強化当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したアダプティブなオンライン英語テスト「CASEC」を中心とするアセスメントや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。当社グループは、AI技術を製品開発に効果的に活用し、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化に合わせて継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進め、更にはAIを用いたコンテンツ開発の研究にも注力することで、商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。更に、当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保して、英語コンテンツの開発や採点業務を行っております。今後もそうしたナレッジを活かして、収益性の向上を実現してまいります。 ④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT：Computer Based Testing）への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Ｚ会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。 ⑤ 増進会グループとの連携強化当社グループは、2022年７月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結しております。また、2024年７月、同社のグループ会社である株式会社Ｚ会に、株式会社EdTech RISEの株式の49%を譲渡しました。これらにより、主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能力測定技術を活かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化等の領域、テストセンター事業領域の事業拡充において、両社の事業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。 ⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」、AI自動採点技術である「DEEP GRADE」の事業応用、英語学習ツール「UGUIS.AI」の拡販とAI技術の活用領域の拡大各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にあります。一方で、これに伴う採点運用の負荷と費用の増大が課題となっています。当社グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。また、2023年９月期より、AI事業の新たな柱として、自然言語処理技術とChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供しております。「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用し、英検®ライティング対策サービスとして、「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発し、Bet

【関連当事者情報】関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （固定資産の減損）１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失202,58499,414有形固定資産141,150107,192無形固定資産19,301231,813 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1)算出情報 当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※４」に記載しております。 (2)主要な仮定 固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。 (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。その後、資本業務提携契約について、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として継続的に協議を行い、業務提携面については強固な協業体制が確立しているとの認識のもと、人的な関係に関しては、増進会ホールディングスが指名する取締役について、その独立性の確保について明確化を行いました。すなわち、資本業務提携契約に定める役員指名権について、増進会ホールディングスが指名する者は現在及び過去において増進会ホールディングスグループの役職員でない等、増進会ホールディングスグループと利害関係がなく独立性が確保された者とすること、また、特設注意市場銘柄指定が解除され、ガバナンス体制の強化及び企業価値向上について持続的に実現できていると判断される場合には取締役指名権の行使をしないこととする内容変更・文言追加に両社で合意し、2023年５月に覚書を締結しております。なお、当社は、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で特設注意市場銘柄指定は解除されております。 １．本資本業務提携の理由当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等により、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考えました。また、当社は、2021年８月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築することで、市場からの信頼を回復させるとともに、必要に応じて増進会ホールディングスが当社による資金調達の支援要請に協力することで当社の財務基盤を強化することができ、また、増進会ホールディングスから内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより、内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が見込まれ、今後更なる業務提携を通じて当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、本資本業務提携契約を締結したものであります。 ２．本資本業務提携の内容等本資本業務提携契約の主な内容は以下の通りです。 ①本資本業務提携契約の目的 (1) 増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが株式会社ZE1（以下「ZE1」といいます。） を通じて当社株式を取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互いに協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業（CASEC 等）、AI 事業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。 (2) 増進会ホールディングスは、本資本業務提携の実施にあたっては、当社の上場会社としての独立性に配慮するものとする。 ②業務提携の内容 (1)テスト分析・コンサルティング事業(ⅰ)国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測定分析、CBT 化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。(ⅱ)増進会ホールディングスの子会社のうち教育機関に教育コンテンツやソリューションを提供している株式会社エデュケーショナルネットワーク（以下「EN」といいます。）及び教育機関や企業の人材育成部を対象に学習支援サービスを中心に提供している株式会社 Z 会ソリューションズ（以下「ZS」といいます。）が保有する顧客の個別ニーズに対応するノウハウの共有による当社及びその子会社（以下「当社グループ」といいます。）における提案営業力の強化。(ⅲ)当社グループが提供するテストに関連した教材の増進会グループにおける制作販売。 (2)テスト等ライセンス事業(ⅰ)EN 及び ZS による教育機関・法人向け営業の拡充に伴い、当社グループにおける大学等教育機関や民間企業へのサービス提供を増加させることによる収益向上。 (ⅱ)当社グループの有する IRT（項目応答理論）と CAT（コンピューター適応型試験）の技術を増進会グループの商品サービスに導入することで付加価値を高め、顧客満足度を向上。 (3)AI事業(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。(ⅱ)EN 及び ZS の教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサービスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。(ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研究の加速。 (4)教育プラットフォーム事業増進会グループが有するコンテンツの提供及び増進会グループからの送客による、当社グループの競争力の強化及び顧客の拡大。 (5)テストセンター事業株式会社栄光等が運営する学習塾を、当社が管理するテストセンターの一部空きスペースを活用して運営することによる賃料等のコスト削減。 ③資金調達の内容当社は、本株式譲渡の実行日（以下「クロージング日」という。）以降において、財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りに取り組むものとする。当社の財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りが実現しない場合において、当社から増進会ホールディングスに対し、当社の資金調達について合理的な支援要請があった場合、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上を図ることを目的として、当社の資金需要及び資金使途並びに当該時点における増進会グループの財務状況を踏まえて支援の是非、可否、金額及び方法を検討するものとし、かかる支援を不合理に拒否しない。 ④ガバナンス等の内容 (1)ガバナンス体制当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社化」という。）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。但し、本監査等委員会設置会社化については、当社は、両当事者間で誠実に協議の上、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことが確認された後、クロージング日以降速やかに、本監査等委員会設置会社化のために必要な手続をとるものとし、両当事者は、本監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことの確認に向けて最大限努力する。なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名とし、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記 (2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引（以下「本利益相反取引」という。）について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわれることを担保するための措置（本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会が、本利益相反取引に係る取引条件の決定方針を定めること、当社の取締役会が別途合理的に定める重要性基準を超える取引については、個別の取引の必要性及び条件の妥当性について審議及び承認することを含むが、これらに限られない。）を講じることに合意する。増進会ホールディングスは、下記 (2)に基づき指名する取締役が当社の取締役としての忠実義務を尽くすことの妨げとなる影響力を行使しないものとする。 (2) 役員指名権・オブザーバー増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員でない取締役として当該目的に照らして適切な人材２名を指名する権利を有する。また、増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（独立社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名（現在及び過去において増進会グループの役職員でない者とする。）を指名する権利を有する。加えて、増進会ホールディングス及び当社は、合意により、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名を指名する。 (3) 取締役・監査役の辞任増進会ホールディングス

３ 【配当政策】 株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。 しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。 なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。