３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社グループは、機械が現実空間を認識・理解し、自律的に判断・行動するために必要となる「空間知覚」技術を基盤として、デジタルツイン及びロボティクス向けのソフトウェア、ソリューション及び関連ハードウェアパッケージを提供しております。近年、AI（人工知能）は、テキスト、画像、映像等のデジタルデータを対象とする領域から、現実空間においてデータを取得し、学習し、行動するフィジカルAIへと発展しつつあります。この発展においては、AIが現実空間を理解するための「機械の眼」に相当する技術が不可欠であり、当社グループはこの役割を担う空間知覚技術の研究開発及び事業化を進めております。当社グループの空間知覚技術は、カメラ、Lidar、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等から取得されるデータを処理し、機械が自己位置、周辺環境、3次元構造、物体、移動可能領域、環境変化等を認識・理解するためのソフトウェア技術であります。これにより、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツインと、ロボットが現実空間を知覚して行動する自律制御の双方を支援しております。当社グループは、従来よりSLAMを中核技術として事業展開してまいりましたが、現在は、自己位置推定・地図生成に加え、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現、AIとの技術融合等へと技術領域を拡張しております。これらの技術を、開発者向けのSWアルゴリズム、業務用途向けのSWソリューション、及びソフトウェア利用を補完するHWパッケージとして提供し、顧客の製品開発、現場DX、自動化・省人化を支援しております。なお、当社グループは、空間知覚関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)空間知覚技術とフィジカルAIフィジカルAIとは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAIを指します。従来のAIが主にデジタルデータを分析・生成する技術であったのに対し、フィジカルAIは、ロボット、モビリティ、産業機械、インフラ設備等と結びつき、現実世界で自律的に機能することを目指すものです。このフィジカルAIの実現には、AIが現実空間を正確に把握するための空間知覚技術が必要となります。当社グループは、空間知覚を、フィジカルAIにおける「機械の眼」と位置付けております。機械が周囲の3次元構造、自己位置、物体、設備、経路、危険領域等を認識できるようにすることで、現実空間の理解、自律移動、遠隔管理、業務判断の自動化等を可能にします。当社グループが対象とする主な応用領域は、デジタルツイン及びロボティクスであります。デジタルツイン領域では、現実空間を3Dスキャンし、デジタル空間上に複製することで、設備、構造物、作業環境等をAIが理解可能な空間データとして扱うことを可能にします。これにより、設備管理、インフラ点検、建設・土木、製造、物流、不動産、スマートシティ等の現場において、遠隔確認、点検効率化、異常検知、リスク把握、業務効率化等への応用が見込まれます。ロボティクス領域では、ロボットが現実空間を知覚し、自己位置推定、地図生成、経路計画、障害物回避等を行うことで、自律的な移動・作業を可能にします。今後、デジタルツインにより蓄積された空間データと、ロボットによる現実空間での行動データが連携することで、知覚、行動、継続学習の循環が形成され、フィジカルAIの発展が進むものと当社グループは考えております。 (3)事業及び研究開発の具体的な状況当社グループは、空間知覚技術を基盤として、以下の3つの提供形態を中心に事業を展開しております。 ①SWアルゴリズムSWアルゴリズムは、SLAM、自己位置推定、環境地図生成、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現等の数理処理プログラムであります。ロボット、センサ、半導体、デジタルツイン関連システム等に組み込まれる基盤技術として、ソフトウェアライセンス及び開発支援の形で顧客に提供しております。 ②SWソリューションSWソリューションは、当社グループの基盤技術を、業務用途に適したアプリケーションとして統合したものであります。代表的な取り組みとして、設備点検・管理向けソリューションであるKudan PRISMがあります。Kudan PRISMは、現実空間を3Dデータ化し、設備・構造物等の認識、現場情報の可視化、点検・管理業務への活用を通じて、現場管理DX及び生産性向上を支援することを目的としております。 ③HWパッケージHWパッケージは、当社グループのソフトウェア利用を補完し、顧客導入を促進するための3Dスキャナー、センサ、コンピュータ、ロボット等の関連機器であります。ソフトウェアと組み合わせて提供することで、空間データの取得、システム導入、実証実験、商用展開を円滑に進めることを可能にします。 当社グループは、これらの提供形態を組み合わせ、デジタルツイン向け及びロボット向けの両領域において事業開発を進めております。対象市場は、建設・土木、設備管理、インフラ、製造、物流、災害対応、スマートシティ、自動運転等、現実空間としての「現場」を有する幅広い産業であります。また、当社グループは、フィジカルAI向けのデータ技術にも取り組んでおります。現実空間データの取得、3D化、意味付け、シミュレーション活用、ロボット行動データとの連携等を通じて、フィジカルAIモデルの学習及び実環境適用を支援する技術基盤の構築を進めております。 (4)技術の特徴当社グループの空間知覚技術は、デジタルツイン及びロボティクスの双方に応用可能な基盤技術であり、以下の特徴を有しております。 ①高度な空間認識技術当社グループは、SLAMを中核として、自己位置推定、環境地図生成、3次元認識、ロボットナビゲーション等の技術を開発してまいりました。これらの技術により、機械は現実空間における自己位置と周辺環境を把握し、デジタルツインの生成やロボットの自律移動に必要な空間情報を取得することができます。 ②デジタルツインとロボット双方への展開力当社グループは、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツイン技術と、ロボットが空間を知覚して行動する自律制御技術の双方に取り組んでおります。両領域は、フィジカルAIの発展に向けて相互に融合していくものと考えられ、当社グループはその交差領域において、空間データの取得、理解、活用、行動制御を統合的に支援することを目指しております。 ③AIとの融合当社グループは、従来の幾何学的な空間認識技術に加え、AIによる意味理解やデータ活用との融合を進めております。3次元空間内の設備、構造物、物体、リスク箇所等を意味情報とともに認識することで、単なる3D地図の生成にとどまらず、現場管理、点検、判断支援、自律制御等への応用を可能にします。 ④センサ及び演算環境への柔軟性当社グループの技術は、カメラ、LiDAR、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等の多様なセンサと組み合わせることが可能であります。また、CPU、GPU、DSP等の各種プロセッサ、及び主要なオペレーティングシステムに対応することで、顧客の製品・システム環境に応じた柔軟な実装が可能です。 ⑤モジュール性と技術統合力当社グループの技術は、顧客の用途や既存システムに応じて、必要な機能をソフトウェアモジュールとして提供することが可能であります。これにより、半導体・組込みシステム、ロボット、3Dスキャナー、クラウド、業務アプリケーション等、多様な階層において外部技術との統合が可能となります。 ⑥情報安全性への対応空間知覚技術が扱う3D空間データには、工場、インフラ、物流施設、公共空間等に関する重要情報が含まれる場合があります。当社グループは、産業向け及び公共領域での活用を見据え、顧客の利用環境や情報管理方針に応じた柔軟な技術提供を行うことで、空間データの活用と情報安全性の両立を図ってまいります。 (5) 用語の説明当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。[注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。２．「空間知覚」とは、カメラ、3次元センサ、IMU、GPS等から得られる情報を処理し、機械が現実空間における自己位置、周辺環境、物体、移動可能領域、空間構造等を認識・理解するための技術を指します。３．「フィジカルAI」とは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAI及びその技術体系を指します。４．「デジタルツイン」とは、現実環境や設備、構造物等をデジタル空間上に再現し、現実空間の状態把握、分析、シミュレーション、管理等に活用する技術及びその体系を指します。５．「ロボットナビゲーション」とは、ロボットが自己位置、周辺環境、障害物、目的地等を認識し、経路計画及び移動制御を行うための技術を指します。６．「セマンティック3D認識」とは、3次元データ又は3D地図に含まれる物体、構造、領域等に意味情報を付与し、機械が空間内の対象を識別・理解するための技術を指します。７．「フォトリアル3D表現」とは、3次元データ又は3D地図を写実的に表示・再構成する技

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 事業セグメントは、当社グループの最高意思決定機関が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメントは、開発している技術の性質に基づき決定されております。 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計352,16362,530102,855517,549 (注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本英国米国ドイツ合計00000 (注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 神戸清光88,119AP事業Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited62,530AP事業株式会社 アクティブリテック60,021AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計1,128,42068,5521,196,972 (注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本英国米国ドイツ合計00000 (注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 神戸清光353,615AP事業株式会社 アクティブリテック284,115AP事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構184,038AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 神戸清光88,119AP事業Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited62,530AP事業株式会社 アクティブリテック60,021AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について当社グループは、主に空間知覚市場を主要な事業活動の領域としております。空間知覚市場は、将来的な拡大が想定される市場でありますが、空間知覚の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。 (2) 当社グループの技術について当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、空間知覚市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事業提携を含む経営戦略を推進し、空間知覚市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を進めると共に、空間知覚以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、有望なDeep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。 (3) 知的財産権の侵害当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (5) 人材の獲得、育成及び確保について当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であり、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材の採用を進めており、人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。 (6) 空間知覚関連事業の収益化及び事業モデルの移行について当社グループは、SLAMを中心とした自己位置推定及び環境地図生成技術を基盤として、現在はロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現、AIとの融合技術等へと技術領域を拡張し、デジタルツイン及びロボティクス向けの空間知覚関連事業を推進しております。当社グループの事業は、SWアルゴリズム、SWソリューション及びHWパッケージにより構成されており、顧客の研究開発、製品化、現場導入、継続利用等の進展に応じて、開発支援、ライセンス、ソフトウェア利用料、導入・運用支援、ロイヤリティ等の収益が見込まれます。一方で、これらの収益化は、顧客の研究開発計画、製品化計画、設備投資計画、現場導入計画等の影響を受けます。顧客の方針、予算、事業環境、導入スケジュール等の変更により、開発支援、ライセンス、ソリューション導入、継続利用又はロイヤリティ等が想定どおりに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは高粗利のソフトウェア事業への注力を進めておりますが、顧客導入の初期段階では、実証実験、カスタマイズ、HWパッケージの提供、導入支援等が必要となる場合があります。そのため、ソフトウェア利用の拡大及び継続収益化が想定より遅れる場合、又はHW販売や個別開発支援の比重が一時的に高まる場合には、売上構成、利益率及び収益の安定性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、デジタルツイン及びロボティクスの双方における事業機会を拡大し、空間知覚技術の社会実装及び収益化を推進してまいりますが、これらの取り組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 収益の変動について当社グループは、受注から納品までの期間が長期に亘り、収益計上まで時間を要する契約を締結しております。その結果、案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。 (8) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。 (9) 為替リスク管理について当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリスクヘッジの検討を進めてまいります。 (10) 情報管理について当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。 (11) 自然災害等のリスクについて当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (12) 社歴が浅いことについて当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は12年程度と社歴の浅い会社であります。当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 分析の前提財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失を計上しております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券・関係会社株式市場価格のない投資有価証券又は関係会社株式を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には実質価額まで減額を行うこととしております。ただし、非上場の子会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において減額は行わないこととしております。 実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合があるものとしております。 超過収益力については、四半期毎に、会社の業績等を把握するとともに将来の事業計画に基づく決算予測数値との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。 繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴うエネルギー供給不安など、景気下押し要因があったものの、生成AI関連投資の拡大や企業・個人による生成AI活用の普及など、AIの社会実装が急速に進展しました。また、労働力不足を背景とした省人化・自動化需要も引き続き高水準で推移しており、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要が拡大しております。加えて、AIが現実空間を知覚し、自律的に行動・継続学習する「フィジカルAI」への注目が世界的に高まっております。このような状況下、当社グループは、「あらゆる機械の眼（Eyes for All Machines）」をビジョンとして掲げ、フィジカルAI時代における基盤技術となる「空間知覚（Spatial Perception）」技術の研究開発、ライセンス提供ならびにソリューション展開を進めてまいりました。空間知覚とは、AIやロボットが現実空間を理解するための技術領域であり、機械が現実世界を認識し、位置を把握し、周辺環境を理解しながら行動するための中核技術です。当社グループは、この空間知覚をAIが現実空間に存在するための、フィジカルAIの根幹技術として位置付けております。空間知覚の基礎となる技術は、当社グループの基幹技術である独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が移動しながらリアルタイムに自己位置推定と環境地図生成を行うものです。2021年３月期には、SLAM分野を世界的にリードする独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化し、2023年３月期には、同社の直接法SLAMと、当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能を向上させました。また、当社技術を組み込んだ顧客製品の商用化も継続して進展しており、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカー向け商用SLAM採用として、重要なマイルストーンとなりました。当連結会計年度において、当社グループは、「空間知覚プラットフォーム」へのコアSWの拡張を進め、デジタルツイン向け及びロボット向けを中心にHWやソリューションも含めて技術・事業領域を拡大しました。デジタルツイン向けでは、Kudan PRISMを中心としたソリューション展開を開始し、設備管理・インフラ点検・災害対応等に向けたDXソリューションの提供を推進しました。また、ソリューション展開を加速するため、関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓及び顧客基盤拡大を進め、将来的な高収益ソフトウェア展開に向けた基盤構築を推進しました。ロボット向けでは、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、自律移動及びロボット活用への需要が拡大しております。一方で、屋内外混在環境、特徴点の少ない環境、頻繁に変化する環境等、複雑環境における自律移動の実現には依然として高い技術的課題が存在しております。当社グループは、これまで培ってきた自己位置推定・環境地図生成技術を基盤として、ナビゲーション、環境認識等を含む自律移動ソフトウェア基盤へと技術領域を拡張し、ロボット向けソリューション展開を推進しております。当連結会計年度においては、政府関連プロジェクト等を通じて、自律移動向けソフトウェア基盤の開発及び事業連携を推進するとともに、従来の数理的手法に加え、知覚データ主導型のフィジカルAIモデル導入にも取り組みました。また、フィジカルAIの発展においては、現実空間に関する大規模かつ高品質なデータの構築が重要となります。当社グループは、デジタルツインによる現実空間の高精度データ化技術と、ロボットによる空間行動データ取得技術を組み合わせることで、フィジカルAI向けデータ技術の提供にも取り組んでおります。デジタルツインとロボットは、いずれも現実空間を知覚・理解し、AIによる判断・行動・継続学習につなげるという点で密接に関連しており、当社グループは、両領域を横断する空間知覚技術を提供することで、フィジカルAI時代における独自優位性の確立を進めております。今後につきましては、デジタルツイン・ロボット・データ技術を統合した空間知覚プラットフォームの展開を進めるとともに、高粗利ソフトウェアへの集中を通じて収益性向上を図ってまいります。また、フィジカルAI市場の拡大に合わせて、空間知覚を中核としたソフトウェア及びソリューション提供を拡大し、中長期的な事業成長及び収益拡大を目指してまいります。 (3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 ①経営成績技術・事業領域の拡大に加え、フィジカルAI市場の本格化を背景に、デジタルツイン・ロボット向けに多角的に売上が伸長し、売上高は前期実績から増加となりました。当期に取り組んだ固定費削減施策の成果及び一部案件に関する人件費等が売上原価に計上されたこと等により、販売費及び一般管理費は956,733千円（前年同期比16.1%減）に減少し、主な内訳は人件費405,906千円、経費及び償却費344,915千円、研究開発費206,568千円であります。その他、為替レートの変動による為替差益354,693千円（前年同期は21,538千円）、研究開発に対する補助金収入58,313千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失12,758千円が発生しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,196,9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、空間知覚に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。 (2) 経営環境近年、生成AI・基盤モデルの進化を背景に、AIはデジタル空間にとどまらず、ロボット、自動運転、ドローン、産業機械等を通じて現実世界のオペレーションを担う「フィジカルAI」へと急速に拡大しています。物流・製造・建設・小売・インフラ点検等の領域では、労働力不足や生産性向上、安全性確保を背景に、省人化・自動化・リモート化のニーズが高まっており、現場環境を理解し、自律的に判断・行動できるAIシステムへの期待が増大しています。フィジカルAIの実用化には、AIモデルに加え、空間認識、自己位置推定、地図生成、経路計画、センサー処理等の空間知覚技術が不可欠です。今後、フィジカルAIの社会実装が加速する中で、当該技術の重要性は一層高まっていくものと見込まれます。 (3) 経営戦略当社グループは、ロボット、自動運転、ドローン、産業機械等が現実空間を認識し、自律的に判断・行動するために必要となるフィジカルAIの基盤技術の研究開発及び提供に注力しております。特に、SLAMを中心とする空間認識、自己位置推定、地図生成、経路計画、複数センサー統合等の空間知覚技術を中核として、各産業における自動化・省人化・リモート化の実現を支える技術基盤の構築を進めてまいりました。当社グループは、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながら、グローバルでセンサー・半導体企業、ロボティクス企業、技術商社、ソリューション企業、インフラ・建設・製造等の事業会社との提携を進めております。これにより、フィジカルAIの社会実装に必要となる技術・製品・ソリューションの各階層において、幅広いプレーヤーを顧客及びパートナーとして事業展開することを経営戦略としております。当社グループが提供するKudanSLAMをはじめとする空間知覚技術は、カメラ、LiDAR、GNSS、IMU等の複数センサーを高度に統合し、屋内外を問わず高精度かつ高信頼な自己位置推定・地図生成を可能とするものです。これらの技術は、ロボットやモビリティが変化の大きい現実環境で安定的に動作するための基盤であり、今後のフィジカルAIの実用化において重要な役割を担うものと考えております。当社グループのビジネスモデルは、これらの基盤技術のライセンス提供に加え、顧客用途に応じたアルゴリズムのカスタマイズ、新機能開発、技術コンサルティング、製品向けパッケージの提供、さらにパートナー企業と連携したソリューション提供により収益を獲得するモデルです。従来の評価ライセンス、開発ライセンス、製品ライセンスによる顧客製品化の拡大に加え、近年は当社技術を活用して最終顧客の業務課題に対応するソリューション化にも注力しております。これまで当社グループは、SLAM技術の高度化に加え、直接法SLAMと間接法SLAMのハイブリッド化、複数センサーのタイトカップリング、ロボット・マッピング用途向けパッケージの開発、顧客製品への組込み実績の拡大等に取り組んでまいりました。また、Intel社のロボット開発プラットフォームへの採用をはじめ、ロボティクス、自動運転、ドローン、デジタルツイン等の幅広い領域において、顧客製品化及び商用展開を進めております。近年は、成長の柱として「顧客製品化」と「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ロボティクスや自動運転、ドローン等の領域で案件拡大を進め、ソリューション化においては、デジタルツインやインフラ・設備管理等の用途において、当社技術を活用した付加価値サービスの展開を進めております。今後は、従来の空間知覚技術をさらに発展させ、生成AI・基盤モデル・VLM/VLA等のAI技術との融合を進めることで、現実空間を理解し、人の指示や現場状況に応じて自律的に行動するフィジカルAIの実現に取り組んでまいります。特に、ロボティクス、自動運転、建設、インフラ点検、製造、物流等の領域において、当社技術を基盤とした製品化・ソリューション化を推進し、フィジカルAI時代における空間知覚技術の中核企業として、事業拡大を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発体制の強化当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、顧客・パートナーとの共同研究開発、新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。 ② フィジカルAI向け事業エコシステムの構築当社グループが中長期的な成長を実現していくためには、従来より強みを有するSLAM等の自己位置推定・環境地図生成技術を基盤としながら、フィジカルAI時代に求められる空間知覚プラットフォームを発展させ、当社技術の社会実装及び収益化を加速するための事業エコシステムを構築していくことが必要不可欠であると考えております。フィジカルAIの社会実装においては、空間を認識・地図化する技術に加え、デジタルツイン、ロボット、センサー、ハードウェア、AIモデル、業務システム、データ活用基盤等が相互に連携することが重要となります。当社グループは、自社の空間知覚技術を中核としながら、顧客、事業会社、ロボットメーカー、センサーメーカー、システムインテグレーター、研究機関等との連携を拡大し、デジタルツイン及びロボットの社会実装を支えるパートナーエコシステムの形成を推進してまいります。特に、デジタルツイン領域においては、設備管理、インフラ点検、建設、スマートシティ、防災等の分野におけるソリューション提供を進め、移動ロボット領域においては、複雑環境における自己位置推定、経路計画、障害物回避等の自律移動に関する基盤技術を強化してまいります。これらの取り組みにより、幅広い産業領域における商用化実績を積み上げ、フィジカルAI市場の本格的な拡大に対応した事業エコシステムの構築を推進してまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 投資有価証券500,000千円500,000千円 市場価格のない株式等500,000千円500,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、当連結会計年度において、2024年1月にWhale Dynamic Holding Limitedと締結した出資契約に基づき、同社の一部株式を保有しております。株式の取得に当たり、同社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として、取得価額の合理性を評価しております。 その他有価証券で市場価格のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には実質価額まで減額を行うこととしております。実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合があります。 ① 算出方法 非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 ② 主要な仮定 事業計画の策定にあたり、将来の売上高の予測をする上でその基礎となる販売数量を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定しております。当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。