３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、エンターテイメント事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。その後、マンガ制作にも着手し、2021年４月にマンガBANGコミックスを創刊する等、マンガ事業に注力してまいりました。一方で、単一事業への偏重によるリスク抑制の観点から、2024年９月期よりITソリューション事業、越境EC等の新規事業を開始しております。当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社エンターテイメント事業マンガ事業・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」「マンガトート」の企画、運営・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」）当社・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営株式会社Amazia Link・WEBTOON制作株式会社WithLinks（非連結子会社）越境EC事業・「Fandom Tokyo」の運営当社ITソリューション事業・SES（システムエンジニアリングサービス）事業・SEOメディア「LogsFix」、「マンガBANGマガジン」の運営・ポイ活アプリ「PetWalk」の企画、運営株式会社Amazia Link・オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカル」の運営（2025年11月終了）株式会社ウィズマイメディカル （エンターテイメント事業） (1)マンガアプリ事業主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。 （注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル 当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。 ① 話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。 ② 購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。 (注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～100円程度でマンガを72時間レンタル又は購入して読むことができるコーナー ２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー 以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 「マンガBANG!」事業系統図 (2)マンガ制作事業当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、IP展開に向けた動きも活発化して参ります。これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。 (3)越境EC事業当社は、2025年２月に、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」をオープンし、順調に拡大しております。越境ECサービスについては、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。 （ITソリューション事業） (1)SES事業株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべく2024年４月からSES事業を開始しました。プログラマー、システムエンジニア等のIT人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。IT人材の稼働に応じて収益が発生するストック型ビジネスです。 (2)SEOメディア事業株式会社Amazia Linkでは、2024年10月に人材系の情報サービス「LogsFix」、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、運営しております。当該メディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 (3)ポイ活アプリ事業株式会社Amazia Linkでは、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めております。ペットの写真投稿や掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサービスであります。広告主から当社グループが受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しております。 なお、株式会社ウィズマイメディカルにおけるオンライン診療支援サービスについては、医療関係における広告規制が強化される等、厳しい市場環境を鑑み、2025年11月にサービスを終了しております。 ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「エンターテイメント事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。「エンターテイメント事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作、ならびに越境ECサイト「Fandom Tokyo」の運営をしております。「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やSEOメディアの運営、オンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、従来の「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２エンターテイメント事業ITソリューション事業計売上高 ユーザー向け売上高2,448,699－2,448,699－2,448,699 法人向け売上高1,137,7075501,138,257－1,138,257 顧客との契約から生じる収益3,586,4065503,586,956－3,586,956 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高3,586,4065503,586,956－3,586,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,586,4065503,586,956－3,586,956セグメント損失（△）△54,959△16,393△71,353△329,258△400,612その他の項目 減価償却費4,339－4,3397,65411,994 減損損失－－－107,912107,912 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,579千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２エンターテイメント事業ITソリューション事業計売上高 ユーザー向け売上高1,857,228－1,857,228－1,857,228 法人向け売上高935,16950,777985,947－985,947 顧客との契約から生じる収益2,792,39850,7772,843,175－2,843,175 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高2,792,39850,7772,843,175－2,843,175 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計2,792,39850,7772,843,175－2,843,175セグメント利益又は損失（△）5,758△45,551△39,793△321,376△361,169その他の項目 減価償却費51－5166118 減損損失－－－1,0061,006 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額66千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (3)その他の項目の減損損失の調整額1,006千円は、共用資産に係る減損損失であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.2,043,045エンターテイメント事業Google Inc.386,970エンターテイメント事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.1,499,087エンターテイメント事業Google Inc.295,850エンターテイメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントApple Inc.2,043,045エンターテイメント事業Google Inc.386,970エンターテイメント事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境・内容に関するリスクについて ① マンガアプリ事業についてマンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより大きく成長し、その規模は、下図（注)のとおり2024年度は6,703億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、他社との強い競争にさらされており、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。当社グループは、機能面、提供する作品面において、サービス内容の拡充及び差別化を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」（電子書籍に電子雑誌も含みます） ② アプリ広告の動向について 当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存及び著作物の利用許諾契約について 当社グループは、電子コミックの配信にあたり、多数の著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海賊版サイトの影響について電子書籍コンテンツは海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。このリスクに対応するため、ITソリューション事業及び越境EC事業等、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規事業について当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 越境EC事業について当社グループの越境EC事業で取り扱うキャラクター等のホビー関連商品は、流行の変化が速く、需給の影響や景気の影響を受けやすい傾向があります。特に、現時点では特定商品群の売上が大半を占めるため、当該商品群の新商品が販売される時期及び市場の動向に強く影響を受けます。当社グループでは、商品ラインナップの充実を図ることで、このような影響を緩和させようとしておりますが、消費者の需要の動向に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の発注について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上で、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。さらに、各国の法令、為替レートの変動、関税、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 新技術の活用について当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２) 組織体制に関するリスクについて ① 小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2025年９月末現在で53名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 総務省「令和６年通信利用動向調査」（2025年５月公表）によると、2024年８月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.5％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも80.5％と堅調に伸びております。 当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。 一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、広告市況の悪化により広告収益単価も低下しています。 このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、前期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,843,175千円（前年同期比20.7%減）、営業損失は361,169千円（前年同期は営業損失400,612千円）、経常損失は357,578千円（前年同期は経常損失403,486千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。 （エンターテイメント事業）「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び販売促進活動としてポイント還元キャンペーンを積極的に行い広告ARPU、課金ARPUの改善に努めましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少及び広告収益単価の下落等による影響の方が大きく、課金収益、広告収益ともに減少しました。一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品（WEBTOON含む）の制作に引き続き注力した結果、年間で25万部、20万部超（電子売上含む）売れる作品が出始めるなど、マンガBANGコミックスの売上は前年同期比62.8％増と好調に推移しました。また、2025年２月には、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開始し、月間売上高が10百万円を超えるなど、順調な立上りとなりました。この結果、売上高は2,792,398千円（前年同期比22.1%減）、セグメント利益は5,758千円（前年同期はセグメント損失54,959千円）となりました。 （ITソリューション事業）SES（システムエンジニアリングサービス）事業については、積極的なIT人材の採用活動により、人件費等が増加しましたが、堅実に売上高も拡大しています。インターネット広告を商材としたSEOメディアでは、人材系の情報サービス「LogsFix」の立上りに苦戦しているため、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、新たにエンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースしました。また、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めて参りました。一方で、オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカルオンラインクリニック」は、医療関係における広告掲載基準が厳しくなっており、事業拡大は困難と判断し、2025年11月にサービスを終了しました。この結果、売上高は50,777千円（前年同期はセグメント売上550千円）、セグメント損失は45,551千円（前年同期はセグメント損失16,393千円）となりました。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,461,555千円となり、前連結会計年度末に比べ488,680千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が467,920千円、売掛金が16,392千円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は554,452千円となり、前連結会計年度末に比べ116,154千円減少いたしました。これは主に、未払金が53,133千円、買掛金が47,441千円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は907,103千円となり、前連結会計年度末に比べ372,526千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が372,270千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467,920千円減少し、460,589千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、451,529千円（前連結会計年度末は336,374千円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上372,335千円、未払金の減少53,133千円、仕入債務の減少47,441千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、16,390千円（前連結会計年度末は83,389千円の支出）となりました。その主な要因は、長期貸付金の貸付による支出10,000千円、敷金及び保証金の差入による支出5,728千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。（前連結会計年度末は2,530千円の収入） ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エンターテイメント事業2,792,398△22.1ITソリューション事業50,777－合計2,843,175△20.7 (注) １．ITソリューション事業の前年同期比は、1,000%を超えるため「－」と記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.2,043,04557.01,499,08752.7Google Inc.386,97010.8295,85010.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2026年９月期以降の再成長、黒字化に向けて、2025年９月期を先行投資期間と定め、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。今後につきましても、エンターテイメント事業では、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、オリジナル作品の制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、製作費、広告宣伝費等の先行投資を行い、特に、オリジナル作品の制作については、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指します。また、ITソリューション事業では、SES事業の拡大に向けたエンジニアの採用及びSEOメディア、ポイ活アプリにおける先行投資は継続するものの、事業セグメントの黒字化に向けて、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、ITソリューション事業及び越境EC事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。 ① 「マンガBANG!」の利益確保 厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、MAU（月間アクティブユーザー数）の伸び悩みや１人当たり課金売上が低調に推移していることに加え、広告市況の停滞により広告収益単価も低調に推移しております。 このような市場環境の中で、当社グループでは、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。 ② マンガ制作の拡大 当社グループは、(a)異世界転生系を中心とした小説のコミカライズ、(b)完全オリジナル作品の制作、(c)出版社と協業した作品制作といった様々な手法をとってマンガ制作を進めて参りました。また、マンガ制作を強化する一環として、WEBTOON制作にも着手しております。 良質なマンガ・WEBTOONを制作する上で、作家との関係構築は非常に重要になります。既存の作家との良好な関係を継続しつつ、新規作家との関係構築に努めて参ります。また、作家から当社グループが選ばれるために、連載する「マンガBANG!」の認知及びブランド価値の一層の向上を図るとともに、作品の収益最大化を目指して、積極的な外販及びアニメ・ドラマ・グッズ化等のIP展開による収益の多様化の実現を目指して参ります。 ③ 新規事業の立ち上げ 当社グループは、マンガ関連事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。 その一環として、2024年３月より複数の新規事業を立ち上げて参りましたが、一旦、選択と集中を行い、成長性と収益性のバランスを図って参ります。 具体的には、SES事業、越境ECサイト「Fandom Tokyo」の事業拡大に向けた採用費及び広告宣伝費等の先行投資を継続していく方針であります。また、SEOメディア「LogsFix」及び「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」については、早期に検証を進めて参ります。 ④ M&Aの活用 新規事業及びマンガ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用及びマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。また、生産性向上を目的として、全社的な生成AIの利活用を積極的に進めるために、社内教育に取り組んでおります。 更に、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。 ⑥ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社WithLinks東京都渋谷区15,500エンターテイメント事業(所有)直接 90.9役員の兼任資金の援助資金の貸付10,000関係会社長期貸付金10,000利息の受取89その他の流動資産89 (注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、10,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約当社Google Inc.米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 (２) 電子書籍取次業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容当社株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考え、設立以来配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。