３ 【事業の内容】当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。（ASPサービス）ASPサービスの内容と販売形態VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図２の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。 図１ 図２ これらをまとめると表１のとおりとなります。 表１ 解析対象処理容量想定ユーザ層利用用途（例）ASPVALUENEX Radar Documents全文献（特許や論文等のテキストデータ全般）最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等（あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方）・業界動向分析・自社/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEX Radar Patents DBオプション特許最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方）・自社/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEX Radar Scope最大1,000件までの高速解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方）・先行文献調査・無効資料調査・技術トレンド分析Radar QFDアプリ最大1,000件までの中規模解析研究開発者、知財部門や企画部門（研究開発における情報収集の効率化や製品品質向上をしたい方）・自社/競合分析・技術分析（用途探索等）・先行文献調査のまとめ 現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社であるVALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行っております。 （コンサルティングサービス）コンサルティングサービスの内容と販売形態VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。 表２ 解析対象期間想定ユーザ層利用用途（例）コンサルティング調査コンサルティング文献全般（特許、論文、新聞記事、SNS、クチコミ等）1ケ月間から1年間程度研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方）・競合分析・自社の技術的強み・弱み分析・関連市場調査・新規事業探索・技術トレンドコーチング随時研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方） （レポート販売）レポート販売の内容と販売形態VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。 ［事業系統図］ 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１）アルゴリズムコンピュータ上の解を得るための具体的手順。(注２）ビッグデータ従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。(注３)ASP（Application Service Provider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（＝ provide 提供する 事業者・人・仕組み 等全般）のこと。(注４)概念検索蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高321,132455,4609,788786,381 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国欧州その他合計662,230120,5813,387182786,381（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計40,2834,61544,899 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高325,767355,6899,401690,858 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国欧州その他合計657,55329,6201,5692,116690,858（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計37,8813,86541,746 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高321,132455,4609,788786,381

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)システム障害について当社グループは、ASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 (3)知的財産権について当社グループでは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許（日本：第5159772号。米国：US 8,818,979 B2）を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)季節変動について当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、３月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第３四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。当社グループは、VALUENEX RadarのASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第３四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）第１四半期自2024年８月至2024年10月第２四半期自2024年11月至2025年１月第３四半期自2025年２月至2025年４月第４四半期自2025年５月至2025年７月年度計売上高（千円）131,383125,898228,678204,898690,858営業利益又は営業損失（△）（千円）△68,255△58,15727,96525,059△73,387 (5)特定の人物への依存について当社代表取締役社長である中村達生は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (6)人材確保・維持について当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (7)人材の育成について技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (8)コンプライアンスの徹底について当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (9)海外展開について当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 (10)技術革新について当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野はAI領域含め新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得・応用を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。 (11)情報の保護について当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。 (12)内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。 (13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (14)特定のベンチャーファンドについて当社の最大株主は早稲田１号投資事業有限責任組合であり、本書提出日

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。新規案件の受注は順調だったものの、北米大手顧客の内３社の社内体制の変更とトランプ関税の影響、一部案件の成約が遅延していることにより、海外におけるコンサルティングサービスの成果は一部翌期に持ち越しとなりました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は３名となり、人材や生成AIを活用したサービスの研究開発への投資コスト、業務委託費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は690,858千円（前年同期比12.1％減）、営業損失は73,387千円（前年同期は営業利益4,915千円）、経常損失は73,687千円（前年同期は経常利益5,951千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は82,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,432千円）となりました。なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主なサービス別の状況は以下のとおりであります。(a)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、355,689千円（前年同期比21.9％減）でありました。(b)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、325,767千円（前年同期比1.4％増）でありました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,685千円減少し、911,522千円となりました。当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少し、202,468千円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,614千円減少し、709,054千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて117,126千円減少し、708,887千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は114,534千円となりました。（前連結会計年度は28,915千円の収入）これは主に税金等調整前当期純損失73,687千円の計上、その他の流動負債の減少25,646千円、棚卸資産の増加14,535千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,424千円になりました。（前連結会計年度は1,133千円の支出）これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,237千円となりました。（前連結会計年度は435千円の支出）これは主に株式の発行による収入1,918千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b）受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ASP325,37694.3216,81699.8コンサルティング395,88081.3128,867145.3その他8,83762.14,16288.1合計730,09386.3349,845112.6 （注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ASP325,767101.4コンサルティング355,68978.1その他9,40196.1合計690,85887.9 （注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．サービス間の取引はありません。３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(ⅰ) 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は850,598千円となり、前連結会計年度末に比べ87,869千円減少いたしました。これは仕掛品が14,314千円、売掛金が13,511千円、その他流動資産が1,431千円増加し、現金及び預金が117,126千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は60,923千円となり、前連結会計年度末に比べ7,816千円減少いたしました。これは投資その他の資産が4,663千円、減価償却等によって有形固定資産が3,152千円減少したことによるものであります。この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,685千円減少し、911,522千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は202,468千円となり、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が17,848千円減少し、前受金が1,982千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債はありません。この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少し、202,468千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は709,054千円となり、前連結会計年度末に比べ80,614千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が82,265千円計上されたことと、資本剰余金が1,123千円増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ95,522千円減少し、690,858千円（前年同期比12.1％減）となりました。これは主に海外におけるコンサルティングサービスの成果が一部翌期に持ち越しとなったことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ26,560千円減少し161,703千円（前年同期比14.1％減）、売上総利益は、529,154千円（前年同期比11.5％減）となりました。これは主にコンサルティング原価71,268千円、システム管理費44,728千円、サーバ管理費26,745千円を計上したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9,340千円増加し602,542千円（前年同期比1.6％増）、営業損失は73,387千円（前年同期は営業利益4,915千円）となりました。これは主に給料及び手当258,864千円、地代家賃43,297千円、業務委託費34,220千円を計上したことによるものであります。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息の計上等により営業外収益が2,716千円、また、為替差損の計上等により営業外費用が3,016千円となりました。この結果、経常損失は73,687千円（前年同期は経常利益5,951千円）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の法人税等合計は、主に過年度法人税等を計上したことにより、8,577千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は82,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,432千円）となりました。 (ⅲ) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2024年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。 ②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。 ③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。 ④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。 用語解説本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）Information and Communication Technologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）Artificial Intelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限ります。）等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産44,89941,746 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。