３ 【事業の内容】当社は世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長し続けてきたＨａｍｅｅ株式会社から、同社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し2022年８月に実質的な事業を開始いたしました。クラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」をメインサービスとして、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野で、年間１兆3,500億円の流通総額を築くまでに成長し、顧客基盤（契約社数）においてトップクラスの実績を築いてまいりましたが、2026年４月に当社は新たにVision「Commerce OS for the Agent Era」を定め、ニッチな分野から市場を広げるべく、「Commerce OS」となることを目指して事業を展開しております。 (1) 事業の概要（ⅰ）ネクストエンジン事業当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携（各店舗の在庫数を一致させる機能）、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の、企業ごとに異なる店舗管理や店舗運営の方法に合致させるためのオプションと位置付けられています。また、受託開発サービス、ネクストエンジンオーダーメイドにより個別企業向けの業務アプリを開発、提供しております。なお、ネクストエンジンのユーザーに対するサポート業務（問い合わせ対応等）については、コムテック株式会社に業務委託しており、当社の顧客対応チームであるカスタマーエクスペリエンス部は、顧客であるＥＣ事業者の効率的な業務運営に資する提案等を実施することで、事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの思想を追求しております。ネクストエンジン事業の事業系統図は下記のとおりです。 （ⅱ）コンサルティング事業ＥＣ事業者の成長に伴走するために、ネクストエンジンで受注管理、在庫管理といったバックオフィス業務の自動化、効率化を支援する一方で、コンサルティング事業では、6,700社を超えるネクストエンジンのユーザーの日々の受注処理や在庫管理を通じて得られる多くのデータ及び店舗運営に係るノウハウに基づくＥＣコンサルティング、ＥＣ運営代行サービスを提供することで、クライアントであるＥＣ事業者の売上支援を行っております。具体的には、自社に所属しているコンサルタントのほか、パートナー企業やフリーランス等の外注先を活用しながら、顧客企業に対して主に下記のサービスを提供しております。なお、顧客企業については、ネクストエンジン契約企業以外も多く存在しており、コンサルティングサービスによる多店舗展開支援から、ネクストエンジン導入へとつながるケースもあります。・ＥＣコンサルティング・ＥＣ出店・サイト構築コンサルティング・ＥＣ運営代行サービス・広告運営代行サービスまた、労働集約型のビジネスモデルからの脱却を企図し、顧客企業の自律自走による成長という新たな顧客体験を創出するための教育コンテンツ商材として、生成ＡＩオンライン動画講座の販売を行っております。コンサルティング事業の事業系統図は下記のとおりです。 （ⅲ）ロカルコ事業当事業は地方創生の観点から、地方自治体向けふるさと納税支援サービス及び伝統工芸品のＥＣ販売事業を展開しております。 ① ふるさと納税支援サービスふるさと納税事業における地方自治体の寄附受付から返礼品発送までのオペレーションが、ＥＣ事業者によるネットショップの運営とほぼ同様であることに着目し、ネクストエンジンを一部カスタマイズしたうえで業務自動化、効率化のツールとして活用が可能という当社の強みを発揮しながら、地方自治体のふるさと納税運営をサポートするサービスを提供しております。自社で保有するＥＣコンサルティングのナレッジを活用したＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、メールマガジン運用、広告プロモーション等、寄附額の拡大につながるような各種の支援施策を提供するなど、業務の効率化に留まらない付加価値の創出に努めております。 なお、返礼品の発送手配、ふるさと納税ページの更新、コールセンター業務（納税者からの問い合わせ対応等）については、パートナー企業を活用しております。ふるさと納税支援サービスの事業系統図は下記のとおりです。 ② 伝統工芸品のＥＣ販売事業当社は、2024年４月に事業譲受によって日本国内における伝統工芸品のＥＣ事業を取得いたしました。実店舗を運営する中でＥＣ運営に必要なノウハウを蓄積し、ネクストエンジンサービスの機能改善に活用すること、コンサルタントの経験値引き上げのために実店舗を運営する機会を社内に保持すること、ふるさと納税返礼品事業者の商品を当社が運営するＥＣ店舗で取り扱うことで、販売機会の拡大につなげること等を目的としており、地方創生を支援するという共通の理念があることから、当該セグメントに含めております。この事業では、日本全国の伝統工芸品を製作する職人等から様々な商品を仕入れ、自社（本店）サイト、Amazon、楽天市場等のＥＣ店舗で販売しております。 なお、ふるさと納税支援サービスについては、2026年６月12日開催の取締役会において事業譲渡を決議しており、2026年８月以降は当社の業績への寄与は無くなる見込みであります。これに伴い2027年４月期よりロカルコ事業はコマーステック事業へ名称変更いたしました。 (2) 事業の特徴（ⅰ）ネクストエンジン事業 ① ネクストエンジンの契約実績について2026年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は6,764社(前事業年度末比194社増)で、利用店舗数は56,891店(同3,289店増)、利用店舗の取引総額は１兆3,515億円(同1,636億円増、いずれも自社調べ)となっております。 ② サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。 営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織（アカウントマネジメント部）も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。 ③ サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで顧客からの問い合わせ対応等の定型業務をアウトソーシングしております。また、従前はコールセンター業務を担っていた社員が、顧客のＥＣ運営上の課題を把握し改善提案を行うことによって、顧客の事業成長を支援し、結果として事業撤退を理由に解約するケースを回避するなど解約率抑制に取り組むことで、継続的に顧客の事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの追求を行っております。 ④ 開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、6,700社超のユーザーからのリクエストについては、要望の多いもの、利便性向上への効果が期待できるものから優先的に機能開発に取り組むほか、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に対して、事前にモール側と連携を取りながら改修をすすめ、システム変更が実施されるタイミングで当社の対応も完了できるような開発体制を構築しております。なお、受託開発サービスであるネクストエンジンオーダーメイドについては、外部の開発パートナーを活用することで開発原価を変動費化するなど、コストコントロールを徹底して

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) ビジネスモデルについて（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社における事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。ＡＩ利用の拡大に伴うエージェンティックコマースの一般化等、チャネルの多角化を含め、今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向、想定どおりにエージェンティックコマースが拡大しないなど、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) インターネットモールにかかる影響について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社の事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社ネクストエンジンのユーザーであるＥＣ事業者は、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、多店舗展開することで販売機会の最大化に努めており、運営する全ての店舗を効率的に一元管理するためにネクストエンジンを活用しています。今後、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、特定のモールが独占的な地位を占め、当該モールへの出店が集中するなど、ＥＣ事業者にとって多店舗展開の効果が減退した場合、ネクストエンジンを利用する顧客が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムトラブル等について（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社の事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ネクストエンジンの不具合について（発生可能性：中 / 発生時期：短期 / 影響度：大）当社が運用しているネクストエンジンは、当社売上高の７割以上を占める主要サービスであるとともに、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）やコンサルティング事業においても顧客に対するサービス用のツールとして活用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、当社における主要なサービスの提供が困難になると同時に、他の事業の運営が滞るなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）当社は「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用・育成について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中）当社は、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、新卒採用に比重を置いたうえで、一定以上の水準を満たす成長ポテンシャルの高い人材を適切に採用するとともに、人材の育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟などに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中）当社は、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の過失によるネクストエンジンのシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額等によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：大）当社の主力サービスは、ＥＣ事業者向けのクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズは底堅いため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 顧客情報の保護について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社は、ネクストエンジンのサービス運用をはじめ、コンサルティング事業、コマーステック事業（ふるさと納税支援事業の事業譲渡に伴いロカルコ事業から名称変更）の各事業を運営するに当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる、又は直接的に顧客情報を取得することがあります。当社が保有する場合はもちろん、顧客の保有する情報を預かる際には各サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 配当政策について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小）当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (11) ストックオプションの行使による希薄化について（発生可能性：低 / 発生時期：中期 / 影響度：小）当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.19％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費の持ち直しの動きがみられた一方で、世界的な金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり、米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが国内企業の運営における課題として認識されております。当社が属するＥＣ市場環境については、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円と、前年の24.8兆円から5.1%増に拡大するなど、引き続き成長が続いており、当社のセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 a. ネクストエンジン事業地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、例年は主要なＥＣモールの年末セールを背景にして活況となる11月から12月にかけて、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びが想定を下回りました。一方で、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」案件の着実な獲得により、当事業年度の年間平均ARPUは前年同期比2.8％増（特殊要因除く）の39,061円と、着実に成長いたしました。契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、一時的に解約が増加したタイミングがあったものの、契約獲得ペース自体はほぼ計画通りに推移したこともあり、総契約社数は6,764社（前事業年度末比194社増）となりました。以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は3,145,487千円(前事業年度比5.9％増)、セグメント利益は2,059,297千円(同6.7％増)となりました。（注） ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。 b. コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としておりましたが、外部リソースに起因する課題等から、新規契約獲得については期初の想定を下回って推移いたしました。当該課題を認識したことから方針を転換し、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策の取り組みと、新商材である生成AIオンライン動画講座の販売に注力した結果、生成AIオンライン動画講座の販売が計画を大幅に上回ることができました。以上の結果、コンサルティング事業の売上高は547,538千円(前事業年度比46.9％増)、セグメント利益は80,520千円(同4.3％増)となりました。 c. ロカルコ事業前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースが減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、第２四半期まで、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。しかしながら、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、９月に駆け込み需要が発生したことに起因して、本来最盛期となるはずの12月について、例年に比べて寄附額が伸び悩むなど、外部要因の影響がありましたが、通期では計画通りの実績となりました。 伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や、東京都内及び神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めましたが、卸販売先の拡大を見込んだ期初計画に対して79.2％の達成率となりました。以上の結果、ロカルコ事業の売上高は375,373千円(前事業年度比35.4％減)、セグメント利益は△16,509千円(前事業年度は246,586千円の利益)となり、期初計画に対して損失額が3,285千円超過いたしました。 d. その他その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。第１四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。その他の売上高は31千円（前事業年度比93.0％減）、セグメント利益は△16,729千円（前事業年度は166,922千円の損失）となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は4,068,430千円(前事業年度比3.6％増)、営業利益は1,461,233千円(同3.7％減)、経常利益は1,444,435千円(同5.3％減)、当期純利益は1,008,426千円(同7.3％増)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ990,561千円増加し、4,549,154千円(前事業年度末比27.8％増)となりました。これは主に、売上高の増加や、上場時の募集株式の発行等により現金及び預金が1,035,965千円増加したこと、売掛金が37,540千円増加したこと、商品が12,776千円増加したこと等の増加要因と、立替金が113,345千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,048千円減少し、600,758千円(同9.8％減)となりました。これは主に、投資その他の資産のうち、その他が32,730千円増加した一方で、無形固定資産が18,456千円減少したこと、encer mall（エンサーモール）のサービス停止に伴う無形固定資産除却等の影響により繰延税金資産が82,268千円減少したこと等の結果によるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ155,628千円減少し、513,180千円(同23.3％減)となりました。これは主に、未払金が21,885千円、未払法人税等が107,925千円、その他が26,582千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ843千円増加し、38,729千円（同2.2％増）となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,080,297千円増加し、4,598,002千円(同30.7％増)となりました。これは、剰余金の配当280,000千円があった一方で、上場時の株式募集に伴い資本金が175,956千円、資本準備金が175,956千円増加したこと及び当期純利益1,008,426千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,035,964千円増加し、3,632,472千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,175,633千円（前事業年度は1,025,879千円の収入）でありました。これは主に、税引前当期純利益1,444,435千円、減価償却費168,173千円、立替金の減少113,344千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い495,086千円、売上債権の増加37,539千円等の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は188,200千円（前事業年度は420,515千円の支出）でありました。これは主に、本社設備の増強に伴う有形固定資産の取得による支出40,463千円、ネクストエンジンの機能開発等ソフトウエアの取得による支出113,757千円、敷金の差し入れによる33,980千円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は48,531千円（前事業年度は310,000千円の支出）でありました。これは、配当金の支払い280,000千円、上場関連費用の支出23,338千円の支出要因があった一方で、新規上場時の株式の発行による収入351,913千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社の主要な事業であるネクストエンジン事業における主たる業務は、ＥＣ事業者向けサービスの開発、提供、導入後のサポートであり、生産実績を把握することは困難であるほか、その他の事業につきましても

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ＥＣ事業者のデータがＡＩに正しく読まれなければ、どれほど優れた商品も選ばれない」という課題認識のもと、自社の役割を再定義し、新たなVision「Commerce OS for the Agent Era」およびMission「Build the Invisible Engine」を策定いたしました。Vision「Commerce OS for the Agent Era」に従い、あらゆるＥＣ事業者が消費者に向けて磨いてきた「商品への想い」や「細部へのこだわり」等の定性的な価値をＡＩエージェントが正しく評価できる「信頼できるデータ」へと翻訳する、エージェント時代の「Commerce OS」となることで、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野から脱却し、市場の拡大を図ってまいります。当社はＡＩそのものを開発するのではなく、ＡＩエージェントによる購買行動という新しい標準を支える基盤、業務データ・ＡＰＩ・実行プロセスを「Commerce OS」として提供してまいります。また、Mission「Build the Invisible Engine」によって、顧客がシステムを使っていることを意識させず、ＥＣ事業者が「作る・選ぶ・届ける」という本来の喜びに集中できるよう、すべての業務インフラを見えない形で支える土台を築くことを目指しております。さらに、上記VisionとMission追求の土台となる当社Cultureを「コマースに熱狂を。Love Commerce.」とし、全社共通の価値観として、以下の３つの行動指針を定めております。 ① IGNITION「いいね。」“好奇心”と“向上心”をエネルギーに走り出します。 ② SPRINT「たのしもうね。」挑戦と学びを繰り返します。 ③ HIGH FIVE「ありがとね。」互いに手を取り合うことで大きな目標を達成します。 (2) 経営環境2025年８月に経済産業省が公表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場（注）１規模は、前年の14兆6,760億円から5,434億円増加し、15兆2,194億円となりました。前年比増加率は3.70％と、エネルギー価格の高騰、物価高、円安等のネガティブ要因を背景にして、2020年、2021年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた拡大と比べると伸び率は緩やかになりましたが、引き続き底堅く推移しております。ＥＣ化率（注）２は前年比0.40ポイント上昇の9.78％と、コロナ禍で一気に高まった2020年に比べても1.70ポイント伸長しており、ＥＣ市場は引き続き拡大しております。 （注）１．ＢtoＣ-ＥＣ市場：一般消費者向けのインターネット通信販売市場を指します。 ２．すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するＥＣ取引金額（ＥＣ市場規模）の割合を示す指標です。 物販系分野のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は、当社のネクストエンジン事業におけるユーザーの社数といったストック指標及び受注処理件数といったトランザクションのボリュームを通じて、また、コンサルティング事業における受注獲得の観点からも、業績に直接的な影響を及ぼすため、市場規模の拡大は当社の事業成長にとって非常に重要となります。ＢtoＣ-ＥＣ市場について、今後も堅調な成長が見込まれていることから、当社にとって事業規模拡大の機会が当面続くものと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、主要なＫＰＩをネクストエンジンの「総契約社数」と「ＡＲＰＵ（注）１」と設定し、自社でコントロールが可能な「総契約社数」を重要指標として追求してまいりましたが、ネクストエンジンの基本利用料を2023年６月に引き下げたことに伴い、顧客構成として、ネクストエンジンを通じたＥＣ流通額が小規模な事業者も増加傾向にあると認識しております。ネクストエンジン事業の持続的な成長を実現するため、より重要な指標をＡＲＰＵと位置づけ、今後ＡＲＰＵの向上を意識した施策を実施してまいります。具体的には、顧客企業の独自の事業運営に合わせたネクストエンジンアプリの受託開発「ネクストエンジンオーダーメイド (注)２」を、より広範囲の顧客に対して提供するための取り組みである「NE STUDIO」の拡販、コンサルティング機能を活用したTier（取引先における月間受注処理件数の規模別階層）別の伴走での顧客ＥＣ事業者の売上拡大支援によるネクストエンジンを通じた受注処理件数の拡大、韓国のＥＣプラットフォームを運営するCafe24 Corp.との協業による、越境ＥＣ支援でのＧＭＶ連動課金の拡大、等でＡＲＰＵの向上を目指します。また、ＥＣ事業者のコミュニティー組成等に取り組み、顧客同士が成功体験を共有し合うなど相互に有用な情報交換を促すことで、自律的な事業成長につながる場を提供するという、間接的な成長支援にも注力してまいります。結果としてコンサルティングサービスによって顧客であるＥＣ事業者のフロントエンド（売上拡大）を支援し、ネクストエンジンでバックエンド（業務効率化）を支援するという、当社の保有する企業アセットを活用して持続的な成長を実現してまいります。また、2024年４月に事業譲受により取得した伝統工芸品のＥＣ販売事業は、今後日本の伝統工芸品や食品等、日本文化の発信基盤となることを目指しておりますが、将来的には、新規事業として機能開発に取り組んだＢtoＢ卸売マーケットプレイスを包含した「グローカル・コマースプラットフォーム (注)３」を確立し、ネクストエンジンとコンサルティング機能でＥＣ事業者を含む全てのコマース事業者を支援するという企業アセットを活用しながら、当社事業領域（事業ドメイン）をグローバルへと拡張する方針としております。(注) １．ネクストエンジンのＡＲＰＵは、ネクストエンジンに紐づく月次の総売上（メイン機能、アプリ売上、ネクストエンジンオーダーメイド売上等）を月末時点のネクストエンジン総契約社数で除して求めます。２．顧客企業の独自の運営に合わせたネクストエンジンアプリを受託開発するサービスです。３．当社事業が目指す方向性「グローバル（世界的な）とローカル（地方的な）を結びつけるプラットフォーム」を体現する造語です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の事業展開において更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。当社は、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 優秀な人材の確保と働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社のサービス開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社においては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、サービスクオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。 コロナ禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、当社はリアルでのコミュニケーションの重要性について再認識したことから、週４日の出社と週１日のテレワークを原則とする方針を採用いたしました。なお、2025年１月に移転した新オフィス（現本社）における社員の働きやすさ、生産性の維持向上、快適性の向上等を果たすため、2026年５月より増床を実施いたしました。引き続き優秀な人材確保のための環境の整備に取り組んでまいります。 ② コーポレートガバナンスの高度化 当社は2024年８月16日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが、一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役及び監査役会による監督機能の強化や、取締役会の活性化に努めるなど、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。 ③ コンプライアンス体制の維持向上 近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社では、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。 ④ ＥＳＧの推進 当社は、当社のメインサービスであるネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なＥＣ消費の機会をもたらし、ＥＣに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、SDGｓの目標８『働きがいも経済成長も』及び同９『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、ESGに関するマテリアリティ（重要課題）の特定や、アクションプランの公表等の取り組みについては不十分な側面もあると認識しているため、今後ESGの推進を強化してまいります。 ⑤ ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組み ネクストエンジンは主として併売（多店舗展開）をするＥＣ事業

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。将来的に、売上規模が一定水準を超えた段階で配当の実施を検討し、以降は中長期的に持続的・安定的な株主還元を目指していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金については、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。当社は、期末配当は４月30日、中間配当は10月31日を基準日とし、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。