３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名ビジネス （１） 金融インフラストラクチャ事業・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス （２） フィンテックシフト事業・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス （３） ビッグデータ解析事業・データサービスビジネス（金融業界向け）・データサービスビジネス（不動産業界向け）・データAIソリューションビジネス （１）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。１．安価な初期導入費２．短い導入期間３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験 これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関 現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。 ① 証券インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。 （注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。 ② 保険インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。 ③クレジットインフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。 （２） フィンテックシフト事業当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「 ① ソリューションビジネス」と「 ② マーケティングビジネス」で構成されております。 ① ソリューションビジネス金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。 ② マーケティングビジネスPCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。 （３） ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 ① データサービスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデー

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。 金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。フィンテックシフト事業主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。ビッグデータ解析事業主にビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (千円) 報告セグメント調整額(注)連結損益計算書計上額金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業計売上高 証券インフラストラクチャビジネス2,480,350－－2,480,350－2,480,350保険インフラストラクチャビジネス1,277,728－－1,277,728－1,277,728クレジットインフラストラクチャビジネス285,548－－285,548－285,548マーケティングビジネス－97,161－97,161－97,161ソリューションビジネス－1,248,372－1,248,372－1,248,372データサービス（金融）－－1,186,0571,186,057－1,186,057データサービス（不動産）－－144,465144,465－144,465データAIソリューションビジネス－－497,071497,071－497,071顧客との契約から生じる収益4,043,6271,345,5331,827,5947,216,755－7,216,755その他の収益485,600－－485,600－485,600外部顧客への売上高4,529,2281,345,5331,827,5947,702,356－7,702,356セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,529,2281,345,5331,827,5947,702,356－7,702,356セグメント利益470,381140,174399,8141,010,370△60,243950,126その他の項目 減価償却費42,26518,0392,91363,21855,258118,477 (注) １ セグメント利益の調整額△60,243千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額60,243千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４ 減価償却費の調整額55,258千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (千円) 報告セグメント調整額(注)連結損益計算書計上額金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業計売上高 証券インフラストラクチャビジネス3,786,164－－3,786,164－3,786,164保険インフラストラクチャビジネス1,377,270－－1,377,270－1,377,270クレジットインフラストラクチャビジネス599,591－－599,591－599,591マーケティングビジネス－118,005－118,005－118,005ソリューションビジネス－1,389,906－1,389,906－1,389,906データサービス（金融）－－1,277,3531,277,353－1,277,353データサービス（不動産）－－415,691415,691－415,691データAIソリューションビジネス－－1,216,1331,216,133－1,216,133顧客との契約から生じる収益5,763,0251,507,9112,909,17810,180,115－10,180,115その他の収益872,428－－872,428－872,428外部顧客への売上高6,635,4531,507,9112,909,17811,052,543－11,052,543セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,635,4531,507,9112,909,17811,052,543－11,052,543セグメント利益929,5046,223835,8191,771,547128,9791,900,527その他の項目 減価償却費70,68122,38311,180104,24572,688176,933 (注) １ セグメント利益の調整額128,979千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額128,979千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４ 減価償却費の調整額72,688千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (千円) フロー収益ストック収益従量課金収益合計外部顧客への売上高3,650,3762,742,3361,309,6447,702,356 主なサービス内容フロー収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データサービス（金融）」「データサービス（不動産）」、「データAIソリューションビジネス」における一時収益を計上しております。ストック収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」、ビッグデータ解析事業の「データAIソリューションビジネス」におけるサービス運営費及び「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から生じるライセンス料を計上しております。従量課金収益金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックシフト事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (千円)日本

１ 製品及びサービスごとの情報 (千円) フロー収益ストック収益従量課金収益合計外部顧客への売上高5,047,2063,405,0072,600,33011,052,543 主なサービス内容フロー収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データサービス（金融）」「データサービス（不動産）」、「データAIソリューションビジネス」における一時収益を計上しております。ストック収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」、ビッグデータ解析事業の「データAIソリューションビジネス」におけるサービス運営費及び「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から生じるライセンス料を計上しております。従量課金収益金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックシフト事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク) (１) 許認可の取消しについて当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、当社子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 金融庁からの処分について当社子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (３) システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、当社グループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について当社グループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（その他のリスク） (５) 金融業界の市況変動について当社グループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関による当社グループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 金融商品にかかるマーケット変動について当社グループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。また、当社グループの株式会社スマートプラスは、個人向けの証券サービスを運営しており、当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 競合による事業環境変動について当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 技術革新等による事業環境変動について当社グループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) サービスの信頼性低下リスク当社グループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、当社グループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (10) 金融インフラストラクチャの導入の遅延又は解消に関するリスク当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の提携先・取引先への依存リスク当社グループは、当社子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。万が一、当社グループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業領域の拡大にかかる潜在的リスク当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのも

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5%増）、営業利益は1,900,527千円（前年同期比100.0%増）、経常利益は1,862,178千円（前年同期比97.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円（前年同期比129.4%増）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当連結会計年度においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社やベイビュー・アセット・マネジメント株式会社などが「BaaS」を導入しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は28サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当連結会計年度においては、SBI損害保険株式会社などが「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は17社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当連結会計年度においては、JCOMフィナンシャル株式会社などが「Crest」を導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は５社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は6,635,453千円（前年同期比46.5%増）、セグメント利益は929,504千円（前年同期比97.6%増）を計上しました。 （ⅱ）フィンテックシフト事業当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。当連結会計年度では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。 以上の結果、フロー収益が拡大し、当連結会計年度のフィンテックシフト事業の売上高は1,507,911千円（前年同期比12.1%増）、セグメント利益は6,223千円（前年同期比95.6%減）となりました。 （ⅲ）ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。 以上の結果、データサービスビジネスの「DataLensHub」とデータAIソリューションビジネスで新規顧客の獲得が伸長し、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は2,909,178千円（前年同期比59.2%増）、セグメント利益は835,819千円（前年同期比109.1%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は23,286,854千円となり、前連結会計年度末に比べて4,259,906千円増加いたしました。流動資産は21,748,078千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668,133千円増加いたしました。これは主に売掛金が722,850千円、営業貸付金が1,694,494千円、並びに証券業における預託金1,144,000千円が増加した一方、証券業における立替金が777,150千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,538,775千円となり、前連結会計年度末と比較して591,772千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが195,397千円、のれんが112,112千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は11,725,310千円となり、前連結会計年度末と比較して2,325,536千円増加いたしました。流動負債は10,777,291千円となり、前連結会計年度末に比べて1,950,951千円増加いたしました。これは主に、証券業における預り金が1,263,530千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は948,019千円となり、前連結会計年度末に比べて374,585千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が349,860千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,561,543千円となり、前連結会計年度末に比べて1,934,369千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,513,173千円、新株予約権が179,471千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、現金及び現金同等物に係る換算差額12,675千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ527,232千円減少し、3,839,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは267,436千円の支出（前連結会計年度は945,209千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益1,860,982千円、証券業における預り金及び受入保証金の増減額1,267,814千円、及び証券業における立替金の増減額777,150千円の増加があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増減額1,027,031千円、営業貸付金の増減額1,694,494千円、証券業における預託金の増減額1,144,000千円、及び証券業における短期差入保証金の増減額927,365千円の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは431,825千円の支出（前連結会計年度は489,842千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出234,680千円、有形固定資産の取得による支出81,980千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,634千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは159,353千円の収入（前連結会計年度は1,038,697千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,500,000千円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2024年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。 こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.8%増加すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研、2024年）その一方で、多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものと当社グループは考えております。 他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。 更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。 これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。当社グループは、当社グループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。 （３）経営戦略当社グループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。 ① ユニークな提供価値と市場機会金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。 ② 安定性と成長性を併せ持つ収益モデル当社グループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、フロー収益、ストック収益、従量課金収益の３つから構成されております。フロー収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的にはストック収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。「 （２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、当社グループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。 ③ データ蓄積によるインフラストラクチャの価値向上当社グループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、当社グループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、当社グループにも顧客情報が蓄積されることとなります。こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りであります。 ① 金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。従って、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員林 良太－－当社取締役(被所有) 直接36.13％－ストック・オプションの権利行使17,400－－役員伊藤 祐一郎－－当社取締役(被所有) 直接1.94％－ストック・オプションの権利行使11,999－ － 当連結会計年度(2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員林 良太－－当社取締役(被所有) 直接36.53％－ストック・オプションの権利行使36,687－－役員伊藤 祐一郎－－当社取締役(被所有) 直接1.94％－ストック・オプションの権利行使11,999－ － (２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社GCIキャピタル（注）２東京都千代田区40,510投資運用業(被所有)直接2.5％役員の兼任・システムの利用システム利用料及び保守料の受領24,000売掛金2,200 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．当社取締役山内英貴が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社GCIキャピタル（注）２東京都千代田区40,510投資運用業(被所有)直接2.5％役員の兼任・システムの利用システム利用料及び保守料の受領24,000売掛金2,200 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．当社取締役山内英貴が議決権の100％を保有しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。 (１）非上場株式 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券46,15346,153 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資有価証券の評価にあたり、市場価格のない株式等の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産79,448382,991 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を勘案して将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。