３ 【事業の内容】 当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。 ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。 ※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」 ※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。 当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。 現在、当社グループの同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社グループの主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。 当社グループがサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （１）サイバーセキュリティ事業 ①コンサルティングサービス 企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。 ②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス） ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。 ③セキュリティソリューションサービス 最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。 また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社グループの様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。 ④セキュリティ訓練サービス 企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教育プログラムを提供しております。 標的型メール訓練サービス（トラップメール®）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。 対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。 また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供しております。 （２）セキュリティ教育事業 セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を提供しております。セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えており、主要なものは次のとおりです。 ① EC-Council 当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。 EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。 コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。 主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。 ② SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士 当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。 現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。 （３）セキュリティ人材事業 セキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、顧客企業に提供するビジネスモデルを確立しました。日本におけるセキュリティ人材不足を背景に、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、大きく伸長しております。 なお、当事業は2024年４月１日付で新設分割の方法によりCyberSTAR株式会社として設立し、連結子会社としております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） サイバーセキュリティ事業セキュリティ教育事業セキュリティ人材事業合計外部顧客への売上高6,157,551995,1731,648,9228,801,647（注）当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高兼松エレクトロニクス株式会社1,547,076（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） サイバーセキュリティ事業セキュリティ教育事業セキュリティ人材事業合計外部顧客への売上高7,178,9821,495,6522,347,44511,022,080 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高兼松エレクトロニクス株式会社1,807,770（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） サイバーセキュリティ事業セキュリティ教育事業セキュリティ人材事業合計外部顧客への売上高6,157,551995,1731,648,9228,801,647（注）当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高兼松エレクトロニクス株式会社1,547,076（注）当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要の低迷に関するリスク 当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の出現に関するリスク 当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。現在において、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社グループはサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社グループが中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が出現した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保に関するリスク 当社グループの属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社グループの業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座の提供を事業のひとつとしておりますが、同事業を通じて専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する体制を構築しております。 社内人材については、毎年行う新卒採用及び随時行う中途採用では、サイバーセキュリティ専門人材の採用に拘らず、採用後の教育によって専門人材へと育成する方針としております。また、入社後においても、当社グループの教育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。 (4) 技術革新への対応に関するリスク 当社グループが属するサイバーセキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、より実効性のあるセキュリティサービスを提供すべく、新たな脅威や技術革新等に関する情報収集に努めております。しかし、これらの技術革新への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に関するリスク 当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。当社グループでは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク 当社グループが提供するセキュリティ機器や、そのマネージドサービス等において利用するセキュリティ機器は、基本的に製品仕入れをしております。予め十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害、テロ活動、感染症等の発生に関するリスク 地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの顧客企業は様々な業種に属していることから、特定の業界環境の変化が当社グループの経営成績等に与える影響は僅少ではありますが、何らかの理由により、景気が著しく悪化し、多くの顧客企業がセキュリティ投資を抑制した場合には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 筆頭株主との関係について 当社の筆頭株主は株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京証券取引所プライム市場に上場）であります。同社は、当社の親会社でありましたが、2023年5月10日に当社株式の一部を売却したことにより、本書提出日現在において当社のその他関係会社となっております。 当社グループと筆頭株主との関係は以下のとおりであります。 ①資本関係について 株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、本書提出日現在において当社の議決権の39.60％（2026年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を直接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、株式会社ビジネスブレイン太田昭和は議決権行使等により当社グループの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ②人的関係について 本書提出日現在、当社の社外取締役である岡田幸憲は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、取締役監査等委員である古谷伸太郎は、2020年６月まで株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しておりました。これは、同社における経験に基づいた経営的視点や知見を得ることを目的としております。なお、当社グループの経営方針及び事業展開については、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。なお、当社グループにおける株式会社ビジネスブレイン太田昭和からの出向者はおりません。 ③取引関係について 株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループとの取引については、売上高は167,396千円（2026年３月期売上高の1.5％）、その他給与計算のアウトソーシング等の取引が発生しておりますが、取引条件については、当社グループと関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。 ④筆頭株主からの独立性の確保について 当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、独立役員である取締役監査等委員２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在（2026年５月31日）、これらの新株予約権による潜在株式数は3,600株であり、発行済株式総数15,309,600株の0.02％に相当しております。 (10) 法的規制等について 当社グループは、当社グループの事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受ける可能性があります。当社グループとしては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社グループの事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について 当社グループの事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①重要な経営指標の状況 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 回次前連結会計年度当連結会計年度決算年月2025年３月2026年３月売上高8,801,64711,022,080営業利益1,615,0342,238,051（売上高営業利益率）18.3％20.3％ 当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「 ③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。 当連結会計年度における売上高営業利益率（20.3％）につきましては、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は9,959,520千円となり、前連結会計年度に比べ1,818,362千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金及び契約資産の増加599,961千円、前払費用の増加649,286千円、投資有価証券の増加361,132千円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は5,558,281千円となり、前連結会計年度に比べ496,034千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少217,250千円等があったものの、契約負債の増加528,943千円、買掛金の増加81,794千円、未払消費税等の増加61,605千円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,401,238千円となり、前連結会計年度に比べ1,322,327千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,080,505千円、その他有価証券評価差額金の増加187,012千円等によるものであります。 ③経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、サイバー脅威の高度化・巧妙化を背景に、ＡＩを利用したサイバー攻撃や、電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラが標的になるケースが増加する一方で、サイバーセキュリティ製品・サービスは海外製が優勢である実態や、セキュリティ人材が依然として不足していることなど、わが国におけるサイバーセキュリティの課題は山積しております。この状況を受け、政府では、サイバーセキュリティ産業振興戦略の公開や、能動的サイバー防御に関する法律を成立させるなど、日本社会全体のセキュリティレベル向上に向けた動きを強めております。 民間企業においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、ビジネスへのＡＩ導入の気運が高まるとともに、内在するセキュリティリスクは増大の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。 一方で、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対しては、セキュリティ人材の不足や社内育成の難しさから、人材の供給が追い付いていないのが現状です。 また、業務、製品・サービスのデジタル化・ＡＩ化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。※「プラス・セキュリティ」とは 自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」） このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。 当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は11,022,080千円（前期比25.2%増）となりました。従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は2,238,051千円（前期比38.6%増）となりました。持分法適用関連会社の業績は上昇傾向にあるものの利益貢献までには至らず、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は2,222,786千円（前期比42.2%増）、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損の計上や、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486,742千円（前期比47.2%増）となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,638千円増加し1,637,175千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は1,134,568千円（前連結会計年度は1,018,887千円の増加）となりました。この主な要因としては、売上債権及び契約資産の増加額が599,961千円、前払費用の増加額が669,738千円、法人税等の支払額が733,258千円となった一方、税金等調整前当期純利益が2,210,431千円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は151,230千円（前連結会計年度は411,367千円の支出）となりました。この主な要因としては、無形固定資産の取得による支出44,643千円、投資有価証券の取得による支出101,300千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は725,700千円（前連結会計年度は457,415千円の支出）となりました。この主な要因としては、配当金の支払額406,178千円、長期借入金の返済による支出219,624千円等によるものであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）サイバーセキュリティ事業7,591,600114.5％3,410,467113.8％セキュリティ教育事業1,483,125146.4％15,26050.5％セキュリティ人材事業2,546,980138.0％766,502135.2％合計11,621,707122.5％4,192,231116.6％ ｃ．売上実績 当連結会計年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）サイバーセキュリティ事業（千円）7,178,982116.6％セキュリティ教育事業（千円）1,495,652150.3％セキュリティ人材事業（千円）2,347,445142.4％合計（千円）11,022,080125.2％（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松エレクトロニクス株式会社1,547,07617.6％1,807,77016.4％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。 特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。 一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。 このような経営環境のもと、当社グループは「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の６点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。 ①ＡＩ時代にあわせたビジネスの進化 ＡＩの急速な進化と普及により、サイバー攻撃の自動化・高度化・巧妙化が進む一方で、企業活動においては、ＡＩ活用に伴う情報漏えいやガバナンスリスクなど、新たなセキュリティ課題が顕在化しており、セキュリティニーズは構造的に増大しております。企業は従来のセキュリティ対策に加え、ＡＩ導入を前提とした高度なセキュリティ対策や運用体制の構築が不可欠となっており、外部専門家への依存度も高まるなか、ＡＩの台頭は当社グループにとって中長期的な成長を支える強い追い風であると認識しております。 当社グループは、ＡＩを活用して既存のセキュリティサービスの高度化・効率化を推進するとともに、ＡＩを付加した新サービスの創出や教育コンテンツの拡充、セキュリティ×ＡＩ人材の育成・提供等、ＡＩ時代に即したビジネスモデルへと進化してまいります。さらに、ＡＩ導入の進展度合いに応じて多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、「セキュリティ前提のＡＩ活用」を支援することで、新たな市場の開拓と提供価値の拡大を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ②日本全国への商圏拡大 日本全国のうち東京以外の地域においては、サイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズに対して十分なサービス供給が行き届いていない状況にあります。 当社グループは、地方金融機関や地元のＳＩｅｒ等との連携を強化し、各地域における顧客基盤へのアクセスを拡大してまいります。また、拠点の新設を含む全国展開を推進し、インシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備することで、日本全国をカバーするサービス提供体制の確立を目指します。これにより、販路拡大と市場開拓を同時に実現し、当社グループの持続的な成長を加速させてまいります。 ③「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求 依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。 当社グループは、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、ＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。 また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のＩＴ人材を、当社のセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルを確立しました。 引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。 ④アップセル・クロスセルの更なる推進 準大手・中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社グループの様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。 ⑤利益体質の強化 当社グループは、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。事業活動のあらゆる場面で、ＡＩを活用した効率化等の工夫を進め、準大手・中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。 ⑥関係会社管理の強化 当社グループは、資本業務提携を行うにあたっては、成長のための４つの要素として、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を設定し、それぞれの目的に対し、共に強力に事業を推進できるパートナー企業との提携関係を構築することとしております。 引き続き、持分法適用関連会社とのシナジー創出を推進しながら、当社グループの事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区9,031,257情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等（被所有）直接 20.3営業上の取引役員の兼任商品、サービスの販売（注）1,547,076売掛金及び契約資産301,523契約負債491,573 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区9,031,257情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等（被所有）直接 20.2営業上の取引役員の兼任商品、サービスの販売（注）1,807,770売掛金及び契約資産260,322契約負債474,732（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トライコーダ（注）３東京都中央区1,000サイバーセキュリティ事業－セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等役員の兼任セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）２20,096買掛金6,463 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎） －－当社代表取締役被所有直接 1.57当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）１11,251－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トライコーダ（注）３東京都中央区1,000サイバーセキュリティ事業－ セキュリティ教育事業のアドバイザリ等 役員の兼任セキュリティ教育講座のライセンス料及び講師費用の支払（注）２43,836買掛金18,226未払金825（注）１．業績連動型譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。３．当社の取締役の上野宣氏が議決権の100%を直接保有しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社ブロードバンドセキュリティは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は記載を省略しています。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,489,285－固定資産合計1,235,035－ 流動負債合計1,170,022－固定負債合計419,676－ 純資産合計2,134,621－ 売上高6,193,068－税引前当期純利益317,676－当期純利益190,855－（注）株式会社ブロードバンドセキュリティは、決算日が異なるため、要約財務情報は３月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づく売上高2,988,107千円3,703,173千円 (2)その他の情報 ①算出方法 当社グループでは、サイバーセキュリティ事業及びセキュリティ教育事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 ②主要な仮定 原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度持分法適用に関するのれん相当額（注）921,380千円856,938千円持分法適用に関する顧客関連資産（注） 489,848455,598（注）当該持分法適用に関するのれん及び顧客関連資産相当額は、「関係会社株式」に含まれております。 当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。 (2) その他の情報 ①算出方法 当社は、関連会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値等を参照しています。取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、識別可能な資産（顧客関連資産相当額を含む。）及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と当社持分との差額を持分法適用会社に関するのれん相当額として認識しております。なお、顧客関連資産相当額は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産相当額と認識しております。 また、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時の事業計画と実績の著しい乖離、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行い、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 ②主要な仮定 持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の算定の基礎となる事業計画について、過去の経営成績を勘案した売上高の見込み、顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該関連会社の事業計画が大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、2023年11月14日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりであります。１．金銭消費貸借契約の内容 （１）金銭消費貸借契約の締結日2023年11月14日 （２）相手方の属性都市銀行 （３）債務の期末残高487,985千円 （４）弁済期限2031年11月14日 （５）担保の内容該当事項はありません ２．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合は、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。 （１）連結貸借対照表の純資産の部の合計額について、直前連結会計年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること （２）連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、累進配当を導入しております。2020年３月期以降、毎期の配当性向を向上させながら配当を実施しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34.6円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は35％となる予定であります。 当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額276,905千円及び１株当たり配当額18.24円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日248,28616.36取締役会決議2026年６月25日276,90518.24定時株主総会決議（予定）