３ 【事業の内容】 当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。 また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。 日本の小売市場は消費者ニーズの多様化により、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える流動性の高い市場構造を有しております。POSシステムやポイントカードの普及により、購買データの蓄積は進んでいるものの、小売業や消費財メーカーがビッグデータやテクノロジーを経営やマーケティングの意思決定において有効活用するためには依然として多くの課題が存在すると認識しております。 データ活用は、 ①データ、 ②テクノロジー、 ③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。 （注） ①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,500万人規模に達し、国内最大級のデータエコシステムを構築しております。 ②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。 ③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。 これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。 （注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1) 事業の概要 当社は主たる事業として、ドラッグストアやスーパーマーケットなど全国の小売業から集信される顧客ID付きPOSデータ（以下、「ID-POSデータ」という）を基軸として、データマーケティングに関わるサービスを提供しております。 その提供領域は、対象や目的に応じ、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディアその他の３領域に分かれております。 メーカー向けソリューションにおいては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービスを提供しております。 リテール向けソリューションにおいては、「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。 リテールメディアその他においては、広告用購買データを活用した広告配信におけるターゲティング・効果検証等のリテールメディア関連サービス、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI技術を用いたデータ活用支援サービスを提供しております。 (2) 当社の変遷 当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。 2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社は消費財メーカー向けデータマーケティング事業を主軸に据え、小売業をデータ基盤を構成する重要な事業パートナーと定義いたしました。以降、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換いたしました。 ガバナンス面では、取締役会の過半数を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行して経営の透明性と監督機能を強化いたしました。また、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定の取得やプライバシーマーク認証に基づくデータガバナンス体制を構築してまいりました。さらに、事業拡大に伴う情報資産の管理体制強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、顧客企業がより安心してサービスを利用できる体制を盤石なものとしております。 現在は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念（パーパス）のもと、人材採用とデータ活用人材への育成を強化しております。小売業や消費財メーカーのみならず、あらゆる産業の意思決定を支える「消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューション」の提供へとビジネスモデルを発展させ、デジタル時代の意思決定基盤（OS）としての役割を担うべく、さらなる進化を遂げております。 図表 当社の売上推移 （注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。 (3) サービスの具体的な内容 「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を容易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。 小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場構築や販促施策などのマーケティング意思決定の高度化を図っております。 また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となります。消費財メーカーは「ショッピングスキャン」を通じて、小売業の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このように、製販双方が同一のデータに基づいて最適な販売施策を共創するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。 （注）データ開示機能：小売業による消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能です。従来、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社が一元的に対応を行います。これにより、各企業は各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務を各々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。 当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールの提供に留まらず、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクによる伴走支援などデータ活用支援サービスをあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業のデータ外販収益の最大化にも貢献しております。 なお、「ショッピングスキャン」は年間契約のストック型モデルとして提供しており、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などのデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせたパッケージとして小売業へ導入されております。 一方で、小売業が自社で保有する購買データのみでは、自社の店舗に来店した顧客の購買行動の把握に限定されます。そのため、「店舗の商圏内に居住しながら来店していない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗に置いていないが、市場では支持を得ている商品を発掘したい」といった外部環境を包含したニーズは解決できません。 仮に小売業のレシートデータを収集したとしても、企業により商品名称や商品分類が異なる（同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように名称が異なる、あるいは「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など分類方法が異なる）ため、これらのデータを統合して全国や地域など市場全体を俯瞰した消費者分析を行うことは極めて困難です。 このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を独自のマスタ及びクレンジング技術によって「標準化されたデータ」へと精製しております。これにより、全国、地域、商圏単位で生活者の購買行動を可視化できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディア等の幅広い意思決定を支援できるソリューションへと昇華させて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。 大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力と

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） イーグルアイショッピングスキャンその他合計外部顧客への売上高820,808256,879476,5971,554,285

３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業活動に関するリスク ① データの安定供給に影響する事項 当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム運用に関わるリスク 当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術開発及び設備投資に関わる事項 当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化 当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業界及び競合他社に関するリスク 当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等 当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査（デュー・デリジェンス）及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 事業投資等 当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資（IT投資、新規事業投資等）を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩等のリスク 当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用 当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等）は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 得意先の経営破綻 当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式会社プラネットとの関係 当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30％（1,176,000株）を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業（製造者・卸売業者・小売業者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。 本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属する者は１名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。氏名当社における役職株式会社プラネットにおける役職兼任の理由玉生 弘昌取締役名誉会長同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。 当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。 (2) 経営環境に関するリスク ① 景気変動の影響 当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4％を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等の影響 地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク ① 法的規制等 当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権 当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟に関する影響 当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連シス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価上昇の継続などにより景気の下振れリスクがあるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場及び個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続いたしました。 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの台頭というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を背景に、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。 当事業年度においては、大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献に加え、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ収益基盤の強化が進みました。また、前事業年度に実施した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に加え、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業を開始するとともに、株式会社あらたとの戦略的業務提携契約を締結いたしました。これにより、食品、医薬品、日用品という消費財における主要３領域をカバーする国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網が完成いたしました。リテールメディア領域では、ソニーグループのSMN株式会社や三井物産グループの株式会社MBKデジタルが提供する広告ソリューションに、当社の広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。また、事業の拡大に伴い、情報資産を適切に管理し、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024（JIS Q 27001:2025）」の認証を取得いたしました。一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの業務洗練化を優先して進めた結果、運営・稼働費等の先行費用が嵩んだことにより、2025年５月14日に公表いたしました通期業績予想を下回る結果となりましたが、前事業年度比で大幅な増収増益となりました。 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,870,468千円（前事業年度比20.3％増）となり、営業利益は101,600千円（前事業年度比109.6％増）、経常利益は108,959千円（前事業年度比121.6％増）、当期純利益は80,508千円（前事業年度比508.5％増）となりました。 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b. 財政状態の状況(資産の部) 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ171,438千円増加し1,534,079千円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加により、1,315,188千円と前事業年度末に比べ172,915千円増加いたしました。固定資産は、ソフトウエア開発及び出資金の払込みを行った一方で、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、218,890千円と前事業年度末に比べ1,477千円減少いたしました。 (負債の部) 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ88,319千円増加し370,161千円となりました。流動負債は、買掛金や契約負債の増加により、366,305千円と前事業年度末に比べ88,284千円増加いたしました。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,118千円増加し1,163,917千円となりました。利益剰余金が80,508千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は971,079千円と、前事業年度末に比べ111,521千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度末における営業活動により獲得した資金は189,052千円（前事業年度は37,153千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益102,963千円、減価償却費65,829千円、売上債権の増加額65,387千円、仕入債務の増加額44,921千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度末における投資活動により使用した資金は74,205千円（前事業年度は104,905千円の支出）となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び有形固定資産の取得による支出15,899千円及び無形固定資産の取得による支出15,518千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度末における財務活動により使用した資金は2,870千円（前事業年度は10,220千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。 c. 販売実績 第26期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(%)メーカー向けソリューション952,697107.99リテール向けソリューション509,726165.19リテールメディアその他408,045112.24合計1,870,468120.34（注）１．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。３．当事業年度より、事業戦略に伴う顧客属性別開示を目的として、従来、「あらゆる産業向けソリューション」としておりました項目を、「リテールメディアその他」に名称変更しております。この変更により、「メーカー向けソリューション」に含まれていた事業に係る収益の一部を、「リテールメディアその他」に組み替えております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等分析(売上高) 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ316,183千円増加し、1,870,468千円となりました。 当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。(売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ162,121千円増加し、821,563千円となりました。 この主な内訳は、労務費203,000千円、減価償却費49,018千円、データセンター使用料166,445千円であります。 以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ154,061千円増加し、1,048,904千円となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。 現在、当社は新中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の始動に伴い、従来の「データ分析会社」から、企業の意思決定そのものを支える「意思決定支援会社」への進化を加速させております。実店舗からECまでを横断する購買データとAIを融合させた「意思決定基盤（OS）」の提供を通じ、企業が市場への過剰なリソース投下を抑制し、需給の最適化による在庫及び廃棄ロスの削減を実現できる仕組みを構築してまいります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。 当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。 ① 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。 ② 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。 ③ データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。 (2) 経営戦略 当社はこれまで、国内最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を核に、企業各社の現状把握や課題抽出を担う「購買データプラットフォーム」を同業他社に先駆けて構築・展開し、「データ分析会社」として市場における独自の地位を築いてまいりました。現在は、新中期経営計画の始動に伴い、この強固なデータ基盤を土台として、クライアント企業の経営判断や価値創造そのものをリードする「意思決定支援会社」への進化を強力に推進しております。具体的には、従来の顧客分析に留まらず、AIを活用した高度なテクノロジー支援、オンライン・オフラインを横断する広告・販促支援、さらにはデータガバナンス構築や人材育成支援に至るまで、データ活用の全プロセスをフルサポートする体制を確立しております。この独自の事業モデルに基づき、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。このように、各ステークホルダーに最適化されたサービスを統合的に提供することで、産業全体の生産性向上と持続的な成長に寄与し、デジタル時代の新たな「意思決定基盤（OS）」としての地位確立を目指しております。 ① サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加当社サービスの基盤となるID-POSデータの網羅性を高めるため、既存のドラッグストア・スーパーマーケットに加え、コンビニエンスストア、ホームセンター、EC、プレステージチャネル等への対象拡大を推進しております。これにより、消費財メーカーが抱える多様な販路（マス・チャネルからECまで）を一気通貫で分析したいという高度なニーズに応えます。 ② ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のストック型サービスを事業の柱とし、収益構造の強靭化を図ります。無償情報サービス「ウレコン」による潜在顧客層の開拓や、卸商社等の販売パートナーを通じた提案強化により、利用企業数の拡大を加速させます。あわせて、AI・機械学習による予測モデルや、デジタル広告・サイネージと連携するマーケティングソリューション等の新領域をストック型サービスとして展開いたします。購買データベースは、利用数が増加しても追加原価が限定的であるという特性（限界利益率が高い構造）を持つため、ストック売上の伸長に伴い、利益率が加速度的に向上する高収益モデルを確立してまいります。 ③ 消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実AI・機械学習の精度を左右する教師データとして、独自の生活者インサイトデータ「KURASHI360」の提供を強化し、他社との差別化を図ります。また、データサプライヤーとの連携により外部ビッグデータを拡充し、購買行動の背後にある「嗜好性」や「ライフスタイル」までを可視化する体制を整えます。これらのデータ連携を通じ、小売・消費財領域に留まらず、幅広い業界における顧客理解の深化に寄与いたします。 ④ 当社データプラットフォームに連携される多様なソリューションのエコシステム運営による事業拡大自社サービスの提供に留まらず、外部のAI・テクノロジー・データ企業との連携によるエコシステムを構築し、提供価値の最大化とスピード向上を実現します。新規出店予測や在庫・廃棄ロス削減といった顧客ニーズに即した高度なソリューションをクロスセルすることで、顧客企業内での「意思決定基盤（OS）」としての定着を促します。グローバルプラットフォーム企業やAIスタートアップのテクノロジーを積極的に導入し、最先端の知見と日本のリテール現場の知恵を融合させた、独自のデータエコシステムを展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を掲げており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。 また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析 対象とする小売業の購買データ金額」及び事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の売上高及び売上 高比率であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ブランドの認知度向上 当社が主な事業領域とする小売業界及び消費財メーカーにおけるサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度の向上は重要な課題と認識しております。無償サービスである「ウレコン」の提供やメディアでのデータ活用実績の増加、サービス導入企業の増加に伴い、認知度は着実に高まっているものの、持続的な事業成長のためには、さらなる認知度の向上が不可欠と考えております。この課題に対し、AI等を活用したサービスの利便性向上、消費者ビッグデータの活用ノウハウの高度化など、提供価値の強化を積極的に行い、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。 ② 収益基盤の多様化と強化 当社は、国内最大級の消費者購買データプラットフォームを基盤とした分析サービスを主軸に成長してまいりました。次なる成長ステージにおいて、持続的な企業価値向上を実現するためには、収益基盤の多様化と強化が最重要課題であると認識しております。この課題に対処するため、新たな中期経営計画では、「リテールデータ」と「AIインサイト」を掛け合わせ、現場の意思決定を自律化・高度化させるソリューションの提供を加速させております。単なるデータの提供にとどまらず、AIが精緻な需要予測や最適な施策を提示することで、顧客のマーケティング業務そのものを変革する「意思決定のOS」の構築に注力しております。 さらに、ビジネスアナリティクス領域や広告領域（リテールメディア）といった領域においても、すでに具体的な収益化が始まっております。これらのサービス群を、従来のID-POS分析サービスに次ぐ収益の柱として確立させることで、収益源の多角化と、より強固な収益ポートフォリオの構築を推進してまいります。 ③ プラットフォームの価値向上 当社は、データマーケティングに不可欠な３領域である ①データ、 ②テクノロジー、 ③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウの全てにおいて提供価値とクオリティを向上させ、データを収集・精製・管理・分析し、多様なマーケティングソリューションで活用するためのビジネスプラットフォームとしての優位性の盤石化を図ります。 データ戦略に関しては、既に強みを持つドラッグストアに加え、スーパーマーケットとの連携が着実に進展しており、購買データの網羅性は一段と高まっております。今後はこれらをベースとしつつ、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどの他業態の小売業のデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。 テクノロジー戦略に関しては、グローバルプラットフォーマー及びAIスタートアップとの連携を推進しております。世界標準のDXソリューションや、AIスタートアップが持つ最先端のアルゴリズムを当社の購買データと融合させることで、クライアントへの提供価値を飛躍的に高めてまいります。 教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。これらをベースに事業会社、教育研究機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機

(重要な会計上の見積り)１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)ソフトウエア65,018千円46,953千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。 外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。 なお、当事業年度には一時の費用又は損失として処理すべき対象はありませんでした。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、当社はまだ成長途上であると考えており、成長投資に向けた財務体質の強化に加え、内部留保の確保を行い、事業の拡大と事業の効率化を図るための投資を実施していくことが中長期的な株主価値の最大化につながると考えております。 当事業年度におきましては、当期純利益は５期連続の黒字を計上したものの、未だ利益剰余金がマイナスであるため、無配とさせて頂きました。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。