３ 【事業の内容】 （１）当社の事業の特徴当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴 ① 「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、不動産オーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。 ② 「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、不動産オーナーのコスト負担が軽減されます。集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。 ③ 「BRO-ROOM」「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、不動産オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。 リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、不動産オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。 ④ 「BRO-WALL」 「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ① 不動産市況の影響について当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信技術の革新情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信データ量の急激な増加に関するリスク近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等の増加、またテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合等の影響について当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク ① 特定事業への依存について当社は、現在収益の多くをインターネットサービス事業から獲得しております。またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」、スマートカメラやスマートロックといった周辺設備も同時提供し、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業における通信機器の仕入について当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債への依存度について当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コミットメントライン契約について当社は安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社の財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあり、随時モニタリングを行い資金調達リスクの低減を図っておりますが、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 提携・協力関係について当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存について当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク ① 事業上の法的規制について当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は特定建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年９月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調が続く一方で、米国との関税摩擦が継続的に意識され、対米輸出の伸び悩みや企業の設備投資の慎重姿勢が一定の影を落としております。夏以降は世界的な景気減速懸念やエネルギー価格の変動により物価動向が不安定化し、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は限定的となりました。雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、一部で賃上げの動きが見られるものの、景況感の不透明さは依然として解消されておらず、先行きには注意が必要な状況が続いております。当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。インバウンド需要はワクチン後の回復基調を受けて高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行いご要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となりましたが、事前に想定していた通りの推移となっております。内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してまいりました。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げております。 以上の結果、当事業年度における売上高は7,413,568千円（前事業年度比57.8％増）、営業利益は977,807千円（前事業年度比32.4％増）、経常利益は770,299千円（前事業年度比36.6％増）、当期純利益は416,997千円（前事業年度比20.5％増）となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 今後の見通し今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。特に、居住・賃貸の競争力を左右する外装・内装の修繕・リノベーションへの関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。当社は、外装・内装の修繕とリノベーションを中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。具体的には、「BRO-WALL」「BRO-ROOM」を通じた大規模修繕・改修およびリノベーション案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。加えて、不動産経営の収支改善に資するAIをはじめとする分析・自動化ツールの開発を推進し、修繕・リノベ実行後の効果測定や運用最適化を支援してまいります。これらの取り組みにより、当社は短中期での案件獲得と収益性向上を図るとともに、中長期的には事業規模の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。（単位：百万円） 2025年12月期実績2026年12月期予想増減率（％）売上高7,41310,00034.9％営業利益9771,70073.9％経常利益7701,10042.8％当期純利益41665055.9％ 以上の背景より、2026年12月期の業績予想は、売上高10,000百万円（前事業年度比34.9％増）、営業利益1,700百万円（前事業年度比73.9％増）、経常利益1,100百万円（前事業年度比42.8％増）、当期純利益650百万円（前事業年度比55.9％増）を見込んでおります。当社は、成長途上であることを踏まえ、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、これまで配当は実施しておりませんでした。一方で、当社は従前より「税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施する」旨を掲げてまいりました。今般、2026年12月期において税引後利益が５億円を超える見込みとなりましたことから、当該方針に基づき、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当（期末配当）を実施する予定といたしました。詳細については2026年２月９日に公表いたしました「2026年12月期配当予想（初配）に関するお知らせ（2027年3月支払予定）」をご覧ください。なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 ③ 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は10,768,982千円となり、前事業年度末に比べ2,818,225千円増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ3,030,318千円増加し、9,890,955千円となりました。これは主に商品が179,922千円、前払費用が151,879千円それぞれ減少、貸倒引当金が306,472千円増加したものの、売掛金が3,124,439千円、未収入金が327,606千円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ212,093千円減少し、878,026千円となりました。これは主に建設仮勘定を103,369千円計上したものの、繰延税金資産が261,659千円、工具、器具及び備品が59,815千円それぞれ減少したことなどによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は9,141,620千円となり、前事業年度末に比べ2,398,442千円増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ2,305,008千円増加し、7,695,955千円となりました。これは主に前受金が600,107千円減少したものの、短期借入金が2,181,168千円、買掛金が328,173千円、１年内返済予定の長期借入金が250,649千円、未払法人税等が89,306千円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ93,434千円増加し、1,445,665千円となりました。これは主に長期借入金が169,930千円増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,627,361千円となり、前事業年度末に比べ419,782千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が416,997千円増加したことなどによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ71,110千円減少し、931,820千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝Social Contribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。 （２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、内外装のリフォーム・修繕工事や、インターネット需要に対するインフラ提供、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備など、不動産領域における社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。なお、客観的な指標として、フロー売上総利益（粗利）を重要としております。フロー粗利を達成することで、売上高も達成する計画となっており、営業人員の目標もフロー粗利が目標となっております。そのため、業績予想の参考指標として、受注した四半期分のフロー粗利額と工事未完了（受注残）のフロー粗利額合計を2026年４月より３ヶ月毎（月下旬）に開示いたします。当該指標に加え、営業利益及び経常利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 （３）経営環境当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。インバウンド需要は高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。特に、居住・賃貸の競争力を左右する内装・外装のリノベーション・修繕への関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。当社は、内装・外装のリノベーション・修繕を中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。具体的には、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」を通じたリノベーション及び大規模修繕・改修案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産503,792242,132 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる将来の事業計画に用いられた主要な仮定である受注数の予測に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 ①当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を、株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、当契約については、2025年12月26日に契約期限が到来しましたが、本契約に基づきコミット期間が1年延長されました。 （１）契約形態 コミットメントライン （２）総コミット額 総額2,000百万円 （３）資金使途 運転資金 （４）契約締結日 2024年12月26日 （５）コミット期間 2024年12月27日〜2025年12月26日（１年ごとの延長オプション最大４回） （６）期末借入残高 1,600百万円 （７）財務制限条項 本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りです。 ②当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を、株式会社山陰合同銀行と締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （１）契約形態 コミットメントライン （２）総コミット額 総額300百万円 （３）資金使途 運転資金 （４）契約締結日 2025年７月４日 （５）コミット期間 2025年７月４日〜2026年５月31日（１年ごとの延長オプション最大４回） （６）期末借入残高 300百万円 （７）財務制限条項 本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りです。 ③当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し資金の借入を行うことを決議し、2026年１月28日に資金の借入を実行いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

３ 【配当政策】当社は、成長途上であり、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先しているため、配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。