３ 【事業の内容】・事業領域当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年～2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％になると予測されています。（※６） ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN（※７）、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー（※８）およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。 当社の事業領域当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※１ オンプレミス（英：on-premises）自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※２ クラウド（英：cloud）コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※３ DX（英：Digital Transformation）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※４ IoT（英：Internet of Things）これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※５ サーバー仮想化技術（英：virtualization）１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。１台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※６ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2025年5月19日） ※７ SDN（英：Software-Defined Networking）SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※８ ロードバランサー（英：Load Balancer）サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。 (1)顧客属性当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※9）との取引拡大・深耕に注力しております。エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客に対する売上の推移※9 顧客セグメントについてエンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※10 ブリッジSEお客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (2)人材教育及び育成ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム：・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 資格取得者数 （2026年２月現在）ネットワーク関連資格CCNA資格（※11）CCNP資格（※12）1,120名537名 ・ボードルアカレッジ、社内認定試験資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。 ・そ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項 (1)経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。 (2)IT投資環境リスク（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となる継続的に発生する売上の確保に努めております。 (3)競合他社による影響について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項 (1)人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(許認可等の状況)許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2022年９月１日～2027年８月31日派13-304512労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (3)情報管理について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)M&A(企業買収等)による事業拡大について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他 (1)大株主について当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の39.03％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して5,422,083千円増加し、14,024,929千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,025,124千円、のれんが2,903,655千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が885,079千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,275,127千円増加し、6,306,130千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（流動）が168,015千円、社債及び借入金（固定）が399,628千円、未払費用が647,351千円、未払消費税等が183,244千円、未払法人所得税が174,435千円、リース負債（流動）が52,408千円、リース負債（固定）が105,776千円増加したことによるものです。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して3,146,956千円増加し、7,718,798千円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,457,801千円、自己株式の処分により646,186千円増加した一方で、自己株式を259,279千円取得したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化などにより、先行き不透明な状況が継続しております。このような経済環境のもと、企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移しており、業務効率化や省人化、競争力強化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しております。特に、クラウド環境の高度化、ネットワークの高速化・安定化、サイバーセキュリティ対策の強化など、ITインフラ領域への投資需要は引き続き拡大しております。また、生成AIの普及などを背景に、企業におけるIT戦略の重要性は一段と高まっております。このような状況のもと、当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は17,423,340千円(前年同期比49.6％増)、営業利益は3,391,334千円(前年同期比37.8％増)、税引前利益は3,371,702千円(前年同期比37.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,457,800千円(前年同期比36.6％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動による資金獲得が2,873,186千円、投資活動による資金支出が1,369,100千円、財務活動による資金支出が619,006千円となり、前連結会計年度末に比べ885,079千円増加し、4,371,492千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,873,186千円（前連結会計年度は1,909,176千円の収入）となりました。これは主に、税引前利益の計上3,371,702千円、営業債権及びその他の債権の増減額が421,380千円、減価償却費及び償却費の計上280,417千円があった一方で、法人所得税の支払額800,963千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,369,100千円（前連結会計年度は349,743千円の収入）となりました。これは主に、子会社の取得による支出1,357,062千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は619,006千円（前連結会計年度は3,022,987千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出721,822千円、リース負債の返済による支出333,761千円、自己株式の取得による支出259,278千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITインフラストラクチャ事業17,423,34049.6合計17,423,34049.6 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)売上収益(千円)割合(％)売上収益(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社1,273,64210.91,471,5288.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上収益、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上収益は、17,423,340千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。当連結会計年度における売上原価は、11,436,749千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。この結果、売上総利益は5,986,591千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,606,030千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。この結果、営業利益は3,391,334千円となりました。 （売上収益営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が34.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、19.5％となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。 （その他の収益及びその他の費用）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、業務受託収入8,653千円,助成金収入14,783千円、上場関連費用25,000千円であります。 （当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ658,435千円増加の2,457,800千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,371,492千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。・ミッション新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上収益（千円）5,244,3437,330,18611,649,70517,423,340営業利益（千円）975,4041,585,9452,460,8133,391,334営業利益成長率（％）-62.655.237.8 ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。 (3)経営戦略当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。 PMIイメージ (4)経営環境及び対処すべき課題 ① 営業力の強化当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の育成、採用当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、３ 事業の内容 (2)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※２）、高度専門人材（※３）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。また、当グループの連結子会社へ当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。 ※２ 専門人材当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有または社内認定試験Lv.2以上に合格している者(高度専門人材を除く)。 ※３ 高度専門人材当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。・ITコンサルタント、システムアーキテクト・クラウド、セキュリティなどの先端技術者・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト クラス、グレードについて－クラス－業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。 －グレード－知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式 (1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式2,222,6484,726,983 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を経営の重要課題と認識しております。当社は、これまで成長投資および財務基盤の強化を優先し、配当を実施しておりませんでしたが、財政状態、経営成績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、2026年２月期より期末配当を開始する方針といたしました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり7.58円の配当を実施することを2026年5月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。2027年２月期の配当予想につきましては、2026年４月14日に公表した内容のとおり、期末配当は１株当たり10円10銭を予定しております。この場合の配当性向の目安は10.0％となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株あたりの配当額(円)2026年5月28日定時株主総会決議(予定)2367.58