3 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社 樹脂・化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱子会社 ハリマエムアイディ㈱子会社 Harima USA,Inc.関連会社 三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤塗工剤・バリアコート剤 子会社 ハリマ化成㈱子会社 Plasmine Technology,Inc.子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社 秋田十條化成㈱電子材料はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂子会社 LAWTER B.V.他15社関連会社 SunPine AB その他倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理業務用洗剤および洗浄機器業務用食品、健康食品・機能性素材中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社 ハリマ化成商事㈱子会社 ㈱セブンリバー子会社 ハリマ食品㈱ 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂・化成品事業松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。 電子材料事業 自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、先端半導体等の製造工程で使用される半導体レジスト用樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しています。 ローター事業 世界7か国に製造拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しています。 その他事業 作州武蔵カントリー倶楽部およびホテル作州武蔵の運営、ならびにグループの不動産管理を行うハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造・販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造・販売するハリマ食品株式会社などです。 事業の系統図は、次のとおりになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。 「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計売上高 外部顧客に対する売上高21,08827,92413,29934,85297,1653,868101,033△27101,006セグメント間の内部売上高または振替高231156－6661,0542701,325△1,325－計21,32028,08113,29935,51998,2204,138102,358△1,352101,006セグメント利益4102,1233826223,538173,556△1,4722,083減価償却費6957594617602,6771502,827－2,827受取利息および支払利息1032△31△673△662△4△666△214△881持分法投資損失－－－△329△329－△32922△306 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,370百万円等が含まれています。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分していません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計売上高 外部顧客に対する売上高21,42028,71613,71835,93199,7873,946103,73428103,763セグメント間の内部売上高または振替高250110－6039631281,091△1,091－計21,67028,82713,71836,534100,7514,074104,826△1,063103,763セグメント利益または損失（△）1,4892,538374384,440△94,431△1,1473,283減価償却費6998815057492,8351663,002－3,002受取利息および支払利息△7△107△64△572△750△0△751△307△1,058持分法投資利益－－－452452－45243496 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 2. セグメント利益または損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額373百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,545百万円等が含まれています。 3. セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分していません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州その他合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア40,64121,0623,88113,5425,92515,118833101,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州ニュージーランド合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア12,7668,271972,6914993,7554,30032,383 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州その他合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア42,67923,0994,08312,1976,14114,666895103,763 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州ニュージーランド合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア12,7688,651762,6345094,6224,52033,783 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計 減損損失－－－340340－17358 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計 減損損失－－－－－300－300 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事業等のリスク影響度発生可能性高 → 低高 → 低 4 3 2 1 4 3 2 1 (1) 経営環境に関するリスク ① 各国の経済状況、世界情勢・ ○ ・ ・・ ○ ・ ・ ② 原材料の調達・ ・ ○ ・・ ・ ○ ・ ③ 自然災害や感染症・ ・ ○ ・・ ・ ・ ○ ④ 為替レートの変動・ ○ ・ ・・ ○ ・ ・ ⑤ 公的規制・ ・ ○ ・・ ○ ・ ・ (2) 事業運営に関するリスク ① 生産活動における事故○ ・ ・ ・・ ・ ・ ○ ② 製造物責任・ ○ ・ ・・ ・ ・ ○ ③ 知的財産・ ・ ・ ○・ ・ ・ ○ ④ 情報セキュリティ・ ○ ・ ・・ ・ ○ ・ (3) 経理・財務に関するリスク ① 資金調達・ ・ ○ ・・ ・ ○ ・ ② 固定資産の減損・ ・ ○ ・・ ○ ・ ・ 影響度 発生可能性高4経営に大きな影響が出る 高4数か月に1回以上発生↓3経営に長期的な影響が出る ↓31～2年に1回程度発生2経営に一時的な影響が出る 25年に1回程度発生低1部門運営に影響が出る 低110年以内に1回程度発生 (1)経営環境に関するリスク ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：3）当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っています。 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しています。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。 また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しています。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでいます。 ③ 自然災害や感染症（影響度：2、発生可能性：1）当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。 ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めています。 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：3）当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備のうえ、社員教育を行い、監査体制を整備しています。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としています。 (2)事業運営に関するリスク ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。 当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っています。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えています。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しています。 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しています。 ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定していますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めています。 ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めています。 (3)経理・財務に関するリスク ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：2）当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。 ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：3）当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,037億6千3百万円となり、前期に比べ27億5千6百万円（2.7％）の増収となりました。利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い32億8千3百万円となり、前期に比べ11億9千9百万円（57.6％）の増益となりました。経常利益は29億9千6百万円となり、前期に比べ16億6千6百万円（125.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前期に比べ15億8千2百万円（207.5％）の増益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。 ａ.樹脂・化成品売上高は、214億2千万円となり、前期に比べ3億3千1百万円(1.6％)の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い14億8千9百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(262.6％)の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・塗料用樹脂：新製品の拡販により増収。・印刷インキ用樹脂：商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。・合成ゴム用乳化剤：合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料)：販売数量が伸び、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高21,42021,0883311.6営業利益1,4894101,078262.6 b.製紙用薬品売上高は、287億1千6百万円となり、前期に比べ7億9千2百万円(2.8％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い25億3千8百万円となり、前期に比べ4億1千5百万円（19.6％）の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・紙力増強剤：国内では販売数量が増加したが、販売価格の低下により減収。中国では板紙の生産量が増加したが、競争激化に伴う販売価格の低下に加え、販売数量も減少した結果、減収。・サイズ剤：国内では紙・板紙の生産量が減少したが、販売価格の値上げにより増収。米国では販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高28,71627,9247922.8営業利益2,5382,12341519.6 c.電子材料売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し3億7千4百万円となり、前期に比べ7百万円（△2.1％）の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・はんだ付け材料：欧米地域における自動車生産台数減少の影響を受けたが、原材料価格高騰による販売価格の転嫁を進めたため、増収。・半導体レジスト用樹脂：市況が好調に推移したことにより増収。・熱交換器用ろう付け材料：海外の自動車用熱交換器の需要が増加したことにより増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高13,71813,2994193.2営業利益374382△7△2.1 d.ローター売上高は、359億3千1百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(3.1％)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより3千8百万円となり、前期に比べ5億8千3百万円(△93.9％)の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・粘接着剤用樹脂分野：主力製品の水系粘着付与剤がオセアニア、南米で低調に推移したが、北米、南米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことにより増収。・印刷インキ用樹脂分野：シェア拡大により欧州で販売数量が増加したが、北米、南米での販売数量の減少に加え、販売価格が低下したことにより減収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高35,93134,8521,0783.1営業利益38622△583△93.9 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億4千2百万円増加し、1,028億8千6百万円となりました。増減の主な内容は以下のとおりとなりました。(流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。(固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。(流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。(固定負債)長期借入金が41億4千3百万円増加しました。(純資産) 為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円それぞれ増加しました。(単位：百万円) 2026年3月末(A)2025年3月末(B)増減額(A-B)増減率(%)流動資産合計53,37152,1431,2282.4固定資産合計49,51547,9011,6143.4資産合計102,886100,0442,8422.8流動負債合計40,96045,878△4,918△10.7固定負債合計20,41916,1544,26426.4負債合計61,38062,033△653△1.1純資産合計41,50638,0103,4959.2負債純資産合計102,886100,0442,8422.8自己資本比率(%)39.737.3－2.4 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千2百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。 a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。 b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却収入が13億4千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、48億5千3百万円の支出となりました。これは主として、長期借入れによる収入が47億4千4百万円あったものの、配当金の支払額が10億2千万円、短期借入金の返済による支出72億3千１百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 ③生産、受注および販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品18,4263.2製紙用薬品26,4513.3電子材料14,90843.2ローター55,5442.7その他2,3983.8合計117,7296.8 (注) 金額は販売価格によっています。 b.受注状況当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品21,4201.6製紙用薬品28,7162.8電子材料13,7183.2ローター35,9313.1その他3,9462.0合計103,7342.7 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。 ＜NEW HARIMA 2026 業績目標＞ 2025年度実績2026年度NEW HARIMA 2026売上高1,037億円1,100億円営業利益32億円70億円営業利益率3.2％6.4％ＲＯＥ6.0％10.0％

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 2．親会社または重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務諸表情報 重要な関連会社はSunPine ABであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度〈自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度〈自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）流動資産合計15,462百万円21,936百万円固定資産合計6,889百万円6,901百万円流動負債合計4,651百万円6,164百万円固定負債合計7,156百万円8,430百万円純資産合計10,543百万円14,243百万円売上高38,424百万円45,137百万円税引前当期純利益336百万円3,924百万円当期純利益234百万円3,094百万円

(重要な会計上の見積り) 1.連結子会社ローターが保有する有形固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産32,38333,783うち、ローターの有形固定資産10,82811,375 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社であるローターは世界7か国（オランダ、ベルギー、米国、アルゼンチン、ニュージーランド、中国、韓国）で事業展開しており、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しています。当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するにあたって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っています。2026年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別されたものの、外部専門家を起用して固定資産の公正価値を鑑定評価した結果、公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。当該公正価値の算定における主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コストおよび建設仮勘定・機械装置の処分可能価額です。これらの仮定は、当連結会計年度末時点の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、見積りの仮定に変更が生じた場合には固定資産の評価に影響を与え、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金として1株当たり21円、期末配当金として1株当たり21円、1株当たり年間42円を実施いたしました。内部留保については財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備拡充などに活用していきます。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議510212026年 5月19日取締役会決議51021