３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。 天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。 石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州米州合計27,8323,1331,12261332,703（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・オセアニア ………中国・インド・韓国等欧州 …………………………英国・スペイン等米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名昭和化成工業（株）3,422当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州米州合計27,5003,46874039532,105（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・オセアニア ………中国・台湾・シンガポール等欧州 …………………………英国・スペイン等米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名昭和化成工業（株）3,422当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料の価格変動 当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内外の市況の変動の影響を受けます。植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況の影響を受けます。原油価格は、国際的な需給バランスに加え、中東等の産油国の情勢や先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。これらの原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、製品販売価格への転嫁等の対策をとっております。 (2）原材料の調達 当社グループが調達する原材料の供給元において、自然災害や事故等による製品供給の停止や遅れ、品質不良が発生した場合、当社製品の安定生産が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、品質・コストを踏まえ調達先の多様化を図るなど安定的な調達に努めております。 (3）為替相場の変動 為替相場の変動により輸入原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、必要な範囲で為替予約を行うなどの対策をとっております。 (4）物流の確保 当社グループの製品輸送に関し、人手不足等を背景に物流費用の増加が顕著であることから、最適な物流手段の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、国内外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を活用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。 (5）自然災害、事故災害 当社グループの工場において大規模な自然災害や事故災害が発生した場合、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償に加え、近隣地域への損害賠償や社会的信用の失墜に見舞われることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、災害に備えた教育訓練の実施や製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策をとっております。 (6）製品の品質 当社グループの製品に予期しない欠陥が生じる等の重大な品質問題が発生した場合、製品回収や顧客への損害賠償を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、品質マネジメントシステムに基づく品質保証体制の強化のほか、製造物賠償責任保険を付保する等の対策をとっております。 (7）知的財産 当社グループの予期しない事情により第三者との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、開発した技術を早期に権利化するほか、第三者が保有する知的財産権を十分に調査することにより、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。 (8）人材の確保 日本国内の労働者人口の減少や価値観の変化により、優秀な人材の採用及び維持が困難となった場合、人材不足により事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、採用方法及び雇用形態の多様化や働きやすい環境の整備のほか、デジタル技術を活用した技能伝承を進めるなど人材の確保に努めております。 (9）サイバー攻撃、システム障害 当社グループは、生産、物流、販売等の業務において各種情報システムやネットワークを利用しており、また、機密情報や個人情報を保有しております。これらが、悪意ある第三者からのサイバー攻撃（ランサムウェアや不正アクセス等）やコンピューターウイルスの感染、または予期せぬ機器の故障や災害等により停止・誤作動を起こした場合、あるいは重大な情報漏洩が発生した場合、操業停止による機会損失、復旧費用の発生、社会的信用の失墜や顧客への損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク低減のため、セキュリティ対策の強化、データの定期的なバックアップの取得、従業員へのセキュリティ教育の徹底、及び万一のシステム障害発生時に備えた緊急時対応計画の整備等の対策を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。わが国経済におきましては、トランプ関税によるマイナス効果や物価上昇さらには人手不足による供給制約が見られたものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 化学業界におきましては、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大が見られた一方、ナフサ価格の高騰や、中国市場の需要停滞による汎用製品の市況悪化が、収益を圧迫する要因となりました。 このような環境のなか、中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度として、「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を加速してまいりました。「もの創り力の向上」におきましては、重要品目の複数購買化やサプライチェーンの見直しを推進し、地政学リスク等に伴う調達不安への耐性を強化いたしました。また、設備・運転情報のデジタル化により、安定生産を阻害する要因の排除に努めるとともに、ビッグデータの活用により異常を早期に発見し、対策を講じることで、生産性の維持・向上を図ってまいりました。「事業ポートフォリオの組換え」におきましては、前連結会計年度において、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産終了を決定し、当連結会計年度においては、経営資源の最適化及び生産効率の向上をさらに推し進めるべく、同工場を閉鎖することを決定し、閉鎖に付随して発生する諸費用等について損失を計上しました。一方で、成長分野への注力として、樹脂成型における生産効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®（リカクリスタ）」の自動車部品での採用の他、脱炭素社会の実現に向け、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®（リカナチュラ）シリーズ」や「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発及び市場展開を積極的に推進いたしました。 しかしながら、上期はトランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少しました。当社の収益基盤である汎用製品分野におきましては、海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度を下回る厳しい決算となりました。 この結果、2024年６月に修正公表した中期経営計画の目標（営業利益８億円）に対し、前連結会計年度はこれを上回る実績を上げましたが、当連結会計年度におきましては、当社グループの売上高は321億５百万円（前期比1.8％減）となり、損益面では、営業利益５億７千６百万円（前期比30.5％減）、経常利益５億４千７百万円（前期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千７百万円（前期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。 トイレタリー向け界面活性剤におきましては、パーソナルケア製品の高付加価値化が進み、これに伴う高機能原料の需要が堅調に推移しております。一方で、主力の汎用品においては、アジア地域から流入する廉価品との競合により数量は前年を下回ったものの、原料価格高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。市場全体として需給の緩和が続いており、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。 主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、住宅着工の低迷や建設コスト上昇の影響に加え、海外からの廉価品の流入により競争環境が悪化し、数量、売上高ともに前年を下回りました。一方で、高耐熱・高耐候といった機能性可塑剤については、用途の高度化を背景に需要が堅調に推移し、全体の下支え要因となっております。 自動車産業向け製品は、海外向けを中心とした需要構造の中で、上期に影響を受けたトランプ関税による販売減少が一巡し、下期においては受注が回復基調となりましたが、数量、売上高ともに前年を下回りました。電子材料向け製品については、中国経済の減速により末端需要が低迷したことから数量は前年を下回りましたが、価格転嫁、高付加価値製品の販売により、売上高は前年を上回りました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円増加し、55億３千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は16億４千３百万円増加（前期は２億２千４百万円減少）しました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円及び減価償却費７億５千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は５億１百万円増加（前期は１億７千４百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億４千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は６千４百万円減少（前期は５億１千３百万円減少）しました。これは主に、長期借入金の純増１億４千９百万円及び配当金の支払額１億４千９百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）54,47795.1 ２）受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）32,10598.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,42210.5－－ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度の昭和化成工業㈱に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減、金額で５億９千８百万円減少の321億５百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。 営業利益は前期比30.5％減、金額で２億５千２百万円減少の５億７千６百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。 受取配当金、支払利息等の営業外損益を加えた経常利益は前期比54.2％減、金額で６億４千８百万円減少の５億４千７百万円となり、投資有価証券売却益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.5％増、金額で７千５百万円増加の５億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比14.2％増、金額で24億９千９百万円増加の200億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、一部株式を売却したものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.6％増、金額で３億２千６百万円増加の202億６千万円となりました。 流動負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比13.4％増、金額で12億１千５百万円増加の102億９千２百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務を流動負債に振り替えたことなどにより前期末比4.0％減、金額で３億８千万円減少の90億６千５百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で19億９千１百万円増加の209億８千７百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.9％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「 （１）経営成績等の状況の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン 経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 2030年の経営ビジョン：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。 当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）経営環境 当社を取り巻く環境は、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大など一部に堅調さが見られるものの、ナフサ価格の高騰や中国経済の減速に伴う末端需要の停滞、さらには海外メーカーからの廉価品の流入激化など、当社の主力を占める汎用製品分野を中心に厳しい事業環境が続いております。 このような変化の激しい外部環境に適応し、持続的な成長を実現するためには、激化する市場競争に左右されない構造改革が不可欠であると認識しております。 (3）中期経営計画の策定と基本方針 当社は、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針＞「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」のもと、以下3つの成長戦略を断行してまいります。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞ ①稼ぐ力の再構築 2.0 ②筋肉質な経営基盤の構築 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 ＜経営目標（連結）＞ 2030年度目標売上高350億円営業利益17.5億円 ＜対処すべき課題＞ ①稼ぐ力の再構築 2.0 高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。 また、開発製品を再び営業が「ソリューション」として市場へ展開し部門間連携による市場開拓のサイクルを回すことで、ファインケミカル主導の高収益体質を完成させてまいります。 ②筋肉質な経営基盤の構築 低採算事業の聖域なきスクラップにより利益体質を改善し、創出したリソースを成長領域へ集中させてまいります。 また、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、さらに、原料調達網の分散化等でサプライチェーンを強靭化し、いかなる外部環境の変化にも揺るがない「強靭な収益基盤」を確立してまいります。 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 持続的成長の源泉として知的財産と人財への投資を強化してまいります。自社技術の防衛と特許情報を起点にした「ミライづくり」の両輪で知的財産の利益化を推進し、競争優位性を強固にしてまいります。 また、人財投資では、新人事制度の運用を定着させることで、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成し、個人の成長を企業の価値向上へと直結させてまいります。 当社グループは経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、事業を通じた社会価値の創造を目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.及び台湾新日化股份有限公司であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）流動資産合計10,108百万円9,115百万円固定資産合計6,961 〃7,538 〃流動負債合計6,244 〃6,298 〃固定負債合計173 〃516 〃純資産合計10,651 〃9,838 〃 売上高14,929 〃18,888 〃税引前当期純利益744 〃△453 〃当期純利益565 〃△554 〃（注）Nice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.は、持分を譲渡したため、当連結会計年度より重要な関連会社から除外しております。

（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,9403,257仕掛品1,6451,333原材料及び貯蔵品8631,006 (2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産（以下、滞留資産）については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。 ２ 当社の繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債1,3311,584 なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は119百万円、当連結会計年度は228百万円であります。 (2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は為替レート、ナフサ価格、商品及び製品の販売数量及び販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、商品及び製品の販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、当該仮定の変動に伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、為替レート及びナフサ価格が上昇した場合や商品及び製品の販売数量及び販売価格が減少又は下落した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ３ 工場閉鎖損失引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工場閉鎖損失引当金－182 (2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社は、堺工場の閉鎖を決定したことに伴い、閉鎖完了までに将来発生すると見込まれる施設維持管理費用（土地賃借料等）について、合理的に見積もった金額を引当計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 見積りに当たっては、閉鎖計画に基づく閉鎖完了までの期間及び過去の実績に基づく月次の維持費用を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは現時点での閉鎖計画に基づいておりますが、閉鎖スケジュールの遅延や契約条件の変更等が生じた場合、翌連結会計年度において追加の損失計上又は戻し入れが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当の実施内容及びその回数を決定することとしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。 以上を踏まえ、当期の業績につきましては、厳しい事業環境が継続したものの、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を上回る水準を確保いたしました。つきましては、上記基本方針のもと、当期の業績と今後の事業展開、財務状況等を総合的に勘案し株主の皆様への日頃のご支援にお応えするため、当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり4.5円とする予定です。 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日1674.5定時株主総会決議（予定）