３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司特殊防錆処理剤（製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.（販売） 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売） 当社（販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION NOF EUROPE GmbH化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 昭和金属工業㈱（販売） ㈱ジャペックス 日邦工業㈱その他の事業運送不動産（運送） ニチユ物流㈱（不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。 「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。 「医薬・医療・健康事業」は、食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。 「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 機能化学品事業医薬・医療・健康事業化薬事業計売上高 (1)外部顧客への売上高150,91548,03338,775237,724585238,310－238,310 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,7751,111124,8998,91813,818△13,818－計154,69149,14438,788242,6249,504252,128△13,818238,310セグメント利益29,79715,6973,13048,62534848,974△3,66545,308セグメント資産133,32254,91177,144265,3774,624270,00187,194357,196その他の項目 減価償却費3,6141,3912,3937,399947,4944707,965有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3747,8253,72217,9229918,02135918,381(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額87,194百万円には、セグメント間消去△34,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額470百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 機能化学品事業医薬・医療・健康事業化薬事業(注)４,５計売上高 (1)外部顧客への売上高145,75149,93161,675257,358608257,967－257,967 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高4,6551,091175,7649,50315,267△15,267－計150,40751,02261,693263,12310,111273,234△15,267257,967セグメント利益26,84615,8167,97950,64243451,076△3,66547,411セグメント資産141,83552,97499,956294,7674,984299,75199,417399,168その他の項目 減価償却費3,7452,07315,72521,5448421,62848822,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8882,28825,73333,91013034,04039834,438(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額99,417百万円には、セグメント間消去△40,026百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,443百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額488百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額398百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「化薬事業」のその他の項目のうち減価償却費には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。 ５．「化薬事業」のその他の項目のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他計165,90837,52320,48414,393238,310 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他計77,1887,88185,069 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱良品計画32,237機能化学品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他計186,27137,16817,21217,314257,967 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他計87,8898,83796,726 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱良品計画29,475機能化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱良品計画32,237機能化学品事業

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「重点モニタリングリスク」を特定しています。その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。 具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。そして、すべての事業リスクの進捗・管理を行うなかで、経営上特に重点的に施策・進捗状況のモニタリングすべきリスクを、取締役会において「重点モニタリングリスク」として特定しています。「重点モニタリングリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。 グループ子会社については、関係会社管理規則に基づき、経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。 また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。 （２）重要リスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①地震・津波、感染症 地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令違反 当社グループでは、各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。 ③海外拠点のガバナンス不全 当社グループでは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④サイバー攻撃・情報システム障害 当社グループでは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。 ⑤火災・爆発 当社グループでは、国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。 ⑥知的財産侵害等 当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、当社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。 ⑦技術流出 当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。 ⑧品質管理 研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。 ⑨ハラスメント・人権侵害 当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、日油グループ企業倫理規範を制定し遵守しております。同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、企業倫理規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。 ⑩人材育成の遅滞 次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成のほか、適正な人材ローテーションを実施しております。しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。 ⑪非財務情報の開示不足 社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やそれらのＫＰＩ等ターゲットの特定で、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。 ⑫原料調達 当社グループでは、ＣＳＲ調達方針やＣＳＲ調達ガイドラインを制定し、サプライヤーとの売買契約でそれらの遵守を明記し取引しています。さらに資材調達部門が中心となり、各種アンケートにより継続的に取引先の調査を実施しています。しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。 このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。 負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。 ②経営成績 当期の売上高は、257,967百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益は、47,411百万円（前期比4.6％増）、経常利益は、50,366百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円（前期比11.1％増)となりました。 以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。 （機能化学品事業） 脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。 界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。 これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円（前期比3.4％減）、営業利益は、26,846百万円（前期比9.9％減）となりました。 （医薬・医療・健康事業） 食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。 健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。 生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。 ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。 これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円（前期比4.0%増）、営業利益は、15,816百万円（前期比0.8%増）となりました。 （化薬事業） 産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。 宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。 防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。 機能製品は、売上高は減少しました。 これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円（前期比59.1%増）、営業利益は、7,979百万円（前期比154.9%増）となりました。 （その他の事業） その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、608百万円（前期比3.8%増）、営業利益は、434百万円（前期比24.7%増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。 (3)生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業125,590△4.7医薬・医療・健康事業40,038△14.5化薬事業57,73472.1合計223,3645.3 （注）１ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。 なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業83,00981.8118,396100.9 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業145,751△3.4医薬・医療・健康事業49,9314.0化薬事業61,67559.1報告セグメント計257,3588.3その他の事業6083.8合計257,9678.2 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱良品計画32,23713.529,47511.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等a.財政状態（資産合計） 総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。（負債合計） 負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円及び前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。（純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。 当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。 このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。 また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。 「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。 「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。 「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。 「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。 「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。 「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。 当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（純額）1,2311,567 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）減損損失－－有形・無形固定資産87,02098,645 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、医薬・医療・健康事業の一部の資産グループ（有形固定資産等455百万円）では米国における投資環境の回復遅延によるバイオベンチャーの臨床開発の遅延のため、需要が減少し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ３．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）売上高－11,767（注）化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引につき、一定期間にわたり充足する履行義務 に応じて収益を認識する契約のうち、当事業年度末時点で未完了の契約に係る収益を対象として記載して おります。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識する契約については、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。 当該収益計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっており、連結会計年度末に適切な見直しを行っております。進捗度は、契約ごとの進行度合いに基づいて算定しております。 ②主要な仮定 外部から入手した見積書などから契約ごとに客観的に原価を積み上げて算出しております原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経済環境により原価総額の見積りが変動することに伴い、連結財務諸表において進捗度に応じて認識される収益金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONAL MILITARY SERVICES LIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2027年３月31日日油㈱RHEINMETAL L W & M GMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2029年１月27日日本工機㈱Northrop Grumman International Trading Inc.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2031年７月31日日本工機㈱Nammo Raufoss ASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。2026年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅢ」(2026～2028年度)において事業領域の拡大に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。配当政策につきましては、財務健全性、将来のキャッシュ創出見通しや成長投資を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指してまいります。さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得・消却を必要に応じ実施してまいります。2028中期経営計画においては、配当性向40％程度、総還元性向70％以上を目標水準とし、安定的な利益還元に取り組んでまいります。内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、１株当たり35円を予定しております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間61円となる予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日5,97826取締役会決議2026年６月26日7,92935定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。