３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2026年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 (1) 化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱ 長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、AM STABILIZERS CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱ 長連旭（上海）貿易有限公司、長連旭（常熟）貿易有限公司 半導体材料製品高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司 艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA USA CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱ 環境材料製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP. ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH 台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA INDIA PVT.LTD. ㈱コープクリーン、昭和興産㈱ (2) 食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱ 艾迪科食品（常熟）有限公司、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD. (3) ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ 日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司 ㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. NICHINO EUROPE CO.,LTD.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD. NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、INTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS BV. NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD.、NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、タマ化学工業㈱ AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司 NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、NICHINO KOREA CO.,LTD. SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA (4) その他当事業においては、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。 ＜主な関係会社＞ ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター 以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当連結グループは、主に事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは、以下のとおりです。報告セグメント 主要な製品・サービス化学品事業ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、半導体リソグラフィ材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等食品事業マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等ライフサイエンス事業農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 化学品事業食品事業ライフサイエンス事業計売上高 外部顧客への売上高218,42682,54099,954400,9226,222407,145－407,145セグメント間の内部売上高又は振替高1931391134417,07217,417△17,417－計218,62082,68099,966401,26723,295424,562△17,417407,145セグメント利益28,0284,3907,77040,18971440,90310741,010セグメント資産247,40360,604153,321461,33019,110480,44062,677543,118その他の項目 減価償却費(注)４11,6862,9913,04617,72512517,850△29517,555持分法適用会社への投資額7,595－6,13013,726－13,726－13,726有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５13,3742,3102,87218,55733418,891△20818,683 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。２．調整額の内容は以下のとおりです。セグメント利益の調整額107百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。セグメント資産の調整額62,677百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 化学品事業食品事業ライフサイエンス事業計売上高 外部顧客への売上高214,81083,003111,797409,6116,951416,563－416,563セグメント間の内部売上高又は振替高1831022531012,90813,218△13,218－計214,99383,106111,822409,92219,860429,782△13,218416,563セグメント利益26,3534,3639,82340,5411,04641,5872741,614セグメント資産268,91261,634154,218484,76521,627506,39253,594559,987その他の項目 減価償却費(注)４12,6182,9503,42518,99413519,129△29318,835持分法適用会社への投資額8,686－4,01812,704－12,704－12,704有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５15,6122,0223,41921,05484121,896△22121,674 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。２．調整額の内容は以下のとおりです。セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。セグメント資産の調整額53,594百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計183,71439,00377,437106,989407,145 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国その他アジアその他合計85,39112,52020,1057,849125,866 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計189,99735,03076,149115,386416,563 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国その他アジアその他合計91,72011,48419,9428,601131,748 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 化学品事業食品事業ライフサイエンス事業その他全社・消去合計減損損失72－－－－72 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 化学品事業食品事業ライフサイエンス事業その他全社・消去合計減損損失－29685－－381 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 化学品事業食品事業ライフサイエンス事業その他全社・消去合計当期償却額－－103－－103当期末残高－－757－－757 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 １．経済状況、地政学リスク等グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。地政学リスクに関しては、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生しており、それによりUAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じています。ロシアによるウクライナ侵攻も継続しています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。これらの他、米国の関税政策により当連結グループが事業展開する業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当連結グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。 ２．感染症防止対策について当連結グループの従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に当連結グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類に移行しましたが、当連結グループでは、引き続き、新型コロナウイルスやインフルエンザを含めた感染症に関する情報収集に努めるとともに、従業員の感染防止対策を徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。 ３．原材料の調達について当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 紛争やホルムズ海峡閉鎖等の産油国の地政学リスク等により、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料や包材等にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。また、ホルムズ海峡封鎖が油脂相場へ影響を与えることも考えられ、海上運賃上昇の可能性は既に高まっています。 ③ 原材料価格に関しても米国による関税引き上げ政策の影響を受ける可能性があります。 ④ 日本国内のエチレン設備の統廃合が検討・実行されていく中で、当連結グループの原材料の安定調達に影響が出る可能性があり、複数購買化の検討を進めることでそのリスクに備えていきます。 ４．為替の変動について当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．新製品開発当連結グループは、自社技術を活用した優位性のある新製品開発に注力していますが、関連業界では、技術進歩、変化が著しく、それに伴う企業間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、開発・製造技術の進歩により、新興国をはじめとする国内外の競合他社による追随の速度が速まっています。このような状況の中、次のようなリスクが想定されます。 ① 顧客との共同研究により新製品開発を進めるケースが増えています。関連業界でパートナー企業の最終製品が優位となれば、当社製品の需要も拡大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。 ② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があります。また、技術の急速な普及や国内外の競合他社の新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。 ③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、競合他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査していますが、見解の相違等により、競合他社から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任、訴訟費用等が発生する可能性があります。上記のリスクを含め、当連結グループが、業界や市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクが顕在化する時期や影響の程度は、現時点で想定していません。 ６．製品の欠陥当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。しかし、これらの対策を講じているものの、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、当該保険によって最終的に発生するすべての賠償額を十分に補償できるとは限らず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．災害・事故等のトラブル当連結グループは、ステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「労働安全」、「環境安全」、「品質安全」、「設備安全」のいわゆる「4つの安全」を重点テーマに掲げ、各種安全活動を推進しています。ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを必要に応じて導入し、保安力の向上活動に注力することで事故・災害の予防を図っています。また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格 BS25999-2の認証を取得しました。さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築・運用を進めています。当社グループでは、グループ全体でトラブル情報を共有化するとともに、監査を通じて安全管理状況を確認しています。加えて、工場パトロール、入出管理の強化、安全教育及び技術継承、設備点検・メンテナンス、緊急時対応訓練の実施、海外拠点やOEMを含む併産工場の確保並びに取引先事業者への監督・指導の強化などに継続的に取り組んでいます。しかし、当連結グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要当期における世界経済は、各国における金融緩和やＡＩ関連投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策や、中国経済の成長鈍化に伴う需要減速への懸念、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇や物流への影響など、不確実性の高い状況が続きました。 このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。 連結経営成績 (単位：億円) 当期2026年３月期前期2025年３月期増減増減率(%)売上高4,1654,071942.3化学品2,1482,184△36△1.7 樹脂添加剤9841,054△70△6.7 半導体材料360340195.8 環境材料803789141.8食品83082540.6ライフサイエンス1,11799911811.8その他6962711.7営業利益41641061.5化学品263280△16△6.0 樹脂添加剤96108△12△11.6 半導体材料7490△16△17.7 環境材料92801114.8食品4343△0△0.6ライフサイエンス98772026.4その他108230.8経常利益427393348.7親会社株主に帰属する当期純利益2782502811.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 報告セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2025年４月１日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。前期実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。 （化学品事業）減収・減益化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。 ① 樹脂添加剤 減収・減益家電・ＥＶ市況の低迷が続くなか、価格競争の激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。また、自動車生産は持ち直しの動きを見せたものの、石油化学市場で生産が鈍化し、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。一方、データセンター投資の拡大を背景に、電線向け塩ビ用安定剤の販売が好調でした。 〇主要因売上高（低調）難燃剤（家電筐体、自動車部材）（低調）酸化防止剤、ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）（低調）可塑剤（食品包装材）（好調）塩ビ用安定剤（電線、住宅内装材）営業利益（－）数量、価格 （＋）固定費 ② 半導体材料 増収・減益ＥＵＶ露光装置の導入拡大やＰＦＡＳフリー化の需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。また、最新世代ＤＲＡＭの生産開始に対応した新製品の出荷により、高誘電材料の販売が第３四半期から拡大基調に転じ、通期では堅調でした。一方、研究開発増員や生産プラント新設などの先行投資により固定費負担が増加しました。 〇主要因売上高（好調）半導体リソグラフィ材料（先端フォトレジスト）（堅調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）営業利益（－）価格、固定費、為替 （＋）数量 ③ 環境材料 増収・増益アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。また、ディスプレイ向け光硬化樹脂の販売が堅調でした。中国での建築需要低迷の影響を受けながらも、接着剤向けなどの用途拡大により反応性乳化剤の販売が堅調でした。 〇主要因売上高（好調）潤滑油添加剤（自動車エンジンオイル）（好調）特殊エポキシ樹脂（電子部品）（堅調）光硬化樹脂（ディスプレイ）（堅調）反応性乳化剤（建築塗料、接着剤）営業利益（＋）数量、価格 （－）為替 （食品事業）増収・減益国内では、収益性の改善や環境貢献製品の拡大に取り組み、食品の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。景気低迷が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。 〇主要因売上高（堅調）高機能練込素材（製パン等）（堅調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（カフェ、製パン等）（低調）中国／ショートニング、マーガリン類（製パン、製菓）営業利益（－）数量 （＋）価格 （ライフサイエンス事業）増収・増益海外では、欧州で果樹やばれいしょ向け除草剤が好調でした。また、アメリカで果樹やナッツ向け殺虫剤の販売が好調でした。国内では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、水稲向け除草剤と殺虫剤などの販売が好調でした。 〇主要因売上高（好調）欧州／殺虫剤の原体、除草剤（果樹・ばれいしょ）（好調）北米／殺虫剤（果樹・ナッツ）（好調）日本／除草剤、殺虫剤等（水稲）営業利益（＋）数量、価格、為替 （－）固定費 (2) 財政状態の分析連結財政状態 (単位：億円) 当連結会計年度末前連結会計年度末増減増減率(%)流動資産3,5433,498441.3有形固定資産1,3171,258584.7無形固定資産15314674.8投資その他の資産5855275811.0資産合計5,5995,4311683.1流動負債1,1541,222△68△5.6固定負債729690385.6負債合計1,8841,913△29△1.5純資産合計3,7153,5171975.6 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（流動資産）商品及び製品の増加（有形固定資産）建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加（無形固定資産）のれんの増加（投資その他の資産）投資有価証券の増加（流動負債）短期借入金の減少（固定負債）社債の増加（純資産合計）利益剰余金の増加 (3) キャッシュ・フローの状況 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：億円) 当連結会計期間前連結会計期間増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー406462△56△12.2投資活動によるキャッシュ・フロー△300△125△175139.6財務活動によるキャッシュ・フロー△353△222△13058.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の減少（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の増加（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出の増加以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より198億83百万円(前連結会計年度末比△18.5％)減少して、878億84百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.652.252.554.656.0時価ベースの自己資本比率(％)58.646.360.650.463.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.84.01.91.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.48.313.010.911.2 (注) １．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)化学品事業164,410△1.6食品事業64,7740.5ライフサイエンス事業69,62913.2報告セグメント計298,8142.0その他－－合計298,8142.0 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．その他については、生産は行っていません。 ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 ２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。 『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔基本方針〕〔基本戦略〕 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。 ３．2025年度の取り組み当期は、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』の２期目として、持続的かつ中長期的な企業価値向上に取り組みました。 『ＡＤＸ ２０２６』の3つの基本方針 (1)稼ぐ力の強化、高収益構造への転換◆化学品事業化学品事業では、設備投資施策による開発及び生産能力の強化を、継続して進めています。当期は、半導体市場における前工程用製品のさらなる拡大、後工程用製品への領域拡大を図るべく、鹿島化学品工場における次世代ＥＵＶリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場の建設決定、久喜開発研究所における新研究棟の完成、三重工場における車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始などの進捗がありました。また、当社が保有する産業資材事業について、製品の安定供給と事業のさらなる発展のため、2026年４月１日に当社連結子会社であるＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社へ譲渡することを決定しました。 ◆食品事業食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。＊当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。 ◆ライフサイエンス事業当社連結子会社の日本農薬株式会社は、2025年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社との間で、同社の果樹分野向け製品の国内農薬市場における独占供給による販売について合意し、2025年10月より販売を開始しています。ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。 (2)環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減◆化学品事業環境対応型樹脂添加剤について、社外パートナーとの共創によるビジネス拡大を推進しています。当社は、2026年２月、ソニー株式会社の高機能製品向けに、再生可能なバイオマス資源を原料にしたプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンの共同構築に参加しました。当該プロジェクトにおいて当社は、バイオマス特性を割り当てた難燃剤を製造しています。また、大成建設株式会社が2026年２月～３月に実施した、石垣島・真栄里ビーチにおける小型モビリティの走行実証において、当社は協力会社の一社として、漂着プラスチックの分析及び評価、並びにリサイクル材の品質を改善するための樹脂添加剤の提供を行いました。 (3)経営基盤の強靭化前期に引き続き、人的資本の向上への取り組みを継続しています。当期は、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進施策を推進し、当社単体での女性管理職比率は5.9%を達成しています。取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」へ５年連続で認定されています。また、株式会社ＪＰＸ総研と株式会社日本経済新聞社が2025年７月から算出開始した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス人的資本100」の構成銘柄に初めて選定されるなど、社外からの高い評価を得ています。 資本効率重視の経営への変革当社グループは、『ＡＤＸ ２０２６』において資本効率重視の経営への変革を果たすべく、成長投資、固定資産の管理強化、負債の圧縮、株主還元強化の観点から資本政策を遂行しています。当期、当社は、この資本政策の一環として、株価や財務状況、成長投資の資金需要、資本構成の状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。 自己資本の圧縮を通じて資本効率の向上を図るとともに、『ＡＤＸ ２０２６』で掲げる「配当性向 40％以上」に加え、利益還元手段の多様化を進めることで、株主還元のさらなる強化を目指してまいります。今後も、持続的かつ中長期的な企業価値向上に向け、将来の投資や株価水準、財務安全性を考慮し、あらゆる企業価値向上策を検討してまいります。 ４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』においては、環境貢献製品売上高、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員城詰 秀尊――当社代表取締役社長兼社長執行役員(被所有)直接0.07―金銭報酬債権の現物出資(注)28――役員冨安 治彦――当社代表取締役兼専務執行役員(被所有)直接0.05―金銭報酬債権の現物出資(注)16――役員志賀 洋二――当社取締役兼執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)13――役員正宗 潔――当社取締役兼執行役員(被所有)直接0.02―金銭報酬債権の現物出資(注)13――役員小林 義昭――当社常務執行役員(被所有)直接0.04―金銭報酬債権の現物出資(注)14――役員藤澤 茂樹――当社常務執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)14――役員芳仲 篤也――当社常務執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)14――役員川本 尚史――当社上級執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)13――役員高橋 伸――当社上級執行役員(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資(注)13―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員城詰 秀尊――当社代表取締役社長兼社長執行役員(被所有)直接0.08―金銭報酬債権の現物出資(注)24――役員冨安 治彦――当社代表取締役兼専務執行役員(被所有)直接0.06―金銭報酬債権の現物出資(注)13――役員志賀 洋二――当社取締役兼常務執行役員(被所有)直接0.04―金銭報酬債権の現物出資(注)12――役員正宗 潔――当社取締役兼執行役員(被所有)直接0.02―金銭報酬債権の現物出資(注)11――役員小林 義昭――当社専務執行役員(被所有)直接0.05―金銭報酬債権の現物出資(注)13――役員藤澤 茂樹――当社常務執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)12――役員芳仲 篤也――当社常務執行役員(被所有)直接0.04―金銭報酬債権の現物出資(注)12――役員川本 尚史――当社常務執行役員(被所有)直接0.03―金銭報酬債権の現物出資(注)12――役員高橋 伸――当社上級執行役員(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資(注)11――役員巽 幸男――当社上級執行役員(被所有)直接0.02―金銭報酬債権の現物出資(注)11―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産125,866131,748無形固定資産14,64515,352 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形及び無形固定資産について、原則として工場別及び事業別を基礎とした資産又は資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、将来キャッシュ・フローを用いて、回収可能価額を見積ります。当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しているため、資産グループによっては、想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に影響が出る可能性があります。

５ 【重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINE CHEMICAL CORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKA KOREA CORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品（常熟）有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKA KOREA CORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKA USA CORP.(アメリカ)2007年８月１日エポキシ樹脂関連製品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工（常熟）有限公司(中国)2015年４月１日難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から15年間艾迪科精細化工（浙江）有限公司(中国)2019年８月26日樹脂添加剤等の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKA AL OTAIBAMIDDLE EAST LLC(UAE)2020年３月16日樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKA KOREA CORP.(韓国)2021年11月15日半導体材料用充填容器整備の技術供与販売数量に対し一定率のロイヤリティー(収入)2021年11月15日から10年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき60円を予定しています。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金52円と合わせまして１株につき112円(前期100円)の予定です。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年11月11日取締役会決議5,247522026年６月19日定時株主総会決議（予定）5,90360 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金が、2025年11月11日取締役会決議には５百万円、2026年6月19日定時株主総会決議には５百万円、それぞれ含まれています。