３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。報告セグメント事業内容関係会社国際通信事業フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。KEYSQUARE, INC.ISMO Pte. Ltd.Carrier Domain, Inc.InfiniVAN, Inc.CorporateONE, Inc.国内通信事業・音声通信（電話サービス）の提供国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。株式会社アイ・ピー・エス・プロメディカル＆ヘルスケア事業レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationShinagawa Healthcare Solutions Corporation（注１） コロケーションサービス主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）［セグメント情報]１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 (2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類報告セグメントサービスの種類国際通信事業国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業国内通信事業電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売メディカル＆ヘルスケア事業眼科の診療・美容皮膚科 人間ドック・健康診断の提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注１） 国際通信事業国内通信事業メディカル＆ヘルスケア事業売上高 顧客との契約から生じる収益9,3002,4291,55513,285－13,285その他の収益1,91860－1,978－1,978外部顧客への売上高11,2192,4891,55515,264－15,264セグメント間の内部売上高又は振替高342239△39－計11,2532,4911,55815,304△3915,264セグメント利益又は損失（△）4,500△11△844,40494,413その他の項目 減価償却費71345239998－998 （注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。４．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。５．セグメント利益又は損失の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注１） 国際通信事業国内通信事業メディカル＆ヘルスケア事業売上高 顧客との契約から生じる収益9,9112,4051,65013,967－13,967その他の収益3,031－－3,031－3,031外部顧客への売上高12,9432,4051,65016,999－16,999セグメント間の内部売上高又は振替高33512△12－計12,9462,4091,65517,011△1216,999セグメント利益4,901397805,379△85,370その他の項目 減価償却費70444190939－939 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。４．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。５．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 ［関連情報］前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高(単位：百万円）日本フィリピンその他合計2,48212,774615,264（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本フィリピンその他合計7412,7456112,882 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高(単位：百万円）日本フィリピンその他合計2,37514,5933016,999（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本フィリピンその他合計4,29814,5633818,900 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。 (1）海外事業に関わるリスク 当社グループは、主に日本国内のほかフィリピン、シンガポール及びアメリカ合衆国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。 ① 経済動向について 当社グループと共に、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。このため、当社グループが事業拠点を設置している４か国のほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 海外での事業展開について 当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正又は廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣の違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ フィリピンのカントリーリスクについて 当社及びグループ会社８社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は国際通信事業のバックオフィス業務や在留フィリピン人向けのコールセンターの運営等を行っているほか、SLACCはマニラ市内に２つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）の施術を行う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVANを設立し、フィリピン国内にて通信事業を行っております。CorporateONE, Inc.はInfiniVANの発行済株式の44.8％を保有する持株会社として機能しております。シンガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピンのCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。Carrier Domain, Inc.はフィリピンのCATV事業者などに通信機器の販売を行っております。さらに、SHSCは、人間ドック・健診センターの運営を行っております。 近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、中東情勢の影響により原油の調達の問題や輸入価格の上昇などによる物価高騰などの問題も生じております。さらに、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2）国際通信事業に関わるリスク 当社グループの国際通信事業は、 ①当社によるフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ国際通信サービスの提供と ②InfiniVANによるマニラ首都圏を中心とした地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及びフィリピン国内通信回線の提供になります。前者 ①は、当社が、フィリピンと香港、シンガポール、東京、北米との間の国際通信回線（フィリピン国内区間を含みます）の長期使用権（IRU）（注１）又は賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者等に対して提供しております。また後者 ②は、InfiniVANがマニラ首都圏を中心とした地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供するとともに、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にIRU契約又はリース契約により提供しております。さらに、2028年３月完成予定の日本‐フィリピン-シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の建設プロジェクトに参画し、国際通信事業領域の拡大を図っております。当社グループの国際通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の76.1％を占めており、以下のようなリスクがあります。 （注１） IRU「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に長期のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。 ① 当社による国際通信事業Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について 当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港・シンガポール等を結ぶ大口の国際通信回線を小口化し、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者等の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act No.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES（以下「R.A.7925」という。）の規制を受けております。R.A.7925により、フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができます。また、フィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することが認められておりません。そのため、当社の子会社であるInfiniVANは、下記「 ② InfiniVANによる通信事業について」「Ａ フィリピンにおける規制等について」に記載のとおり、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要なCPCN（通信事業者適格）のProvisional Authority（仮免許）を有しております。当社は、InfiniVANとの間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結し、InfiniVANはフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回線等の通信用設備のリースを行っております。さらに当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、InfiniVANが保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、当社及びInfiniVANからそれぞれ個別に提供される通信回線によって、シンガポール、香港、北米、東京にあるサーバー等と接続することができます。このような事業環境であるため、InfiniVANの保有するCPCNのPAの更新が認められない事象が生じた場合には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。 Ｂ 他社との競合について フィリピン国内においては、大手２社（PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、３番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。）を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、また、当社グループからも一部国際通信回線を提供しており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りとマーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 Ｃ 特定の仕入れ先への依存について 当社グループの国際通信事業の遂行にあたっては、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンとアジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRU又は賃借権を、それぞれの回線ごとに別々の事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。 当連結会計年度においては、米国による関税政策の不確実性や中東情勢等の地政学的リスクから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなどにより緩やかに景気が回復しているものの、中東情勢の影響は注視が必要な情勢であり、円安の進行やエネルギー価格の上昇による物価高の影響が継続しました。 当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、公共工事の執行遅延による内需の鈍化を主因として、2025年の実質GDP成長率は前年比4.4%と、2024年の5.7%を下回り、景気に減速感がみられました。一方、AIやデータセンターなど社会のデジタル化に向けた情報通信関連の投資は引き続き活発で、データ流通の基盤となる通信回線の整備・拡充に対する需要は底堅く推移しております。 当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図りました。加えて、新たな国際海底ケーブル「Candle」への参画決定や、フィリピン東海岸バレル地区における陸揚局（CLS）の建設を進めるなど、国際通信インフラ基盤の強化にも取り組んでおります。 日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続してまいります。 メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に努めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,999百万円（前期比11.4％増）、営業利益は5,370百万円（同21.7％増）となりました。また、円安等の進行に伴い為替差益を516百万円計上（前期は為替差損を276百万円計上）したことにより、経常利益は5,787百万円（同42.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（同64.9％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （国際通信事業） 当社グループが使用権を保有するC2C回線において大口契約を獲得したほか、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークを活用し、マニラ首都圏から地方へ向けた回線・サービス提供を引き続き拡大しました。また、地方通信事業者向けの通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや、小口容量の提供も堅調に推移しました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2025年12月末の課金顧客数が2024年12月末より510件増加して2,103件となり、事業全体では増収増益となりました。 その結果、売上高は12,943百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は4,901百万円（同8.9％増）となりました。 （国内通信事業） 当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。 電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、事業全体では減収となり利益は黒字化しました。 この結果、売上高は2,405百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は397百万円（前期は11百万円のセグメント損失）となりました。 （メディカル＆ヘルスケア事業） SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。 SHSCは健診センター・人間ドックSDPCCにおいては、日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、2025年下期に目標の単月黒字化を達成しました。事業全体では増収となり、黒字化しました。 この結果、売上高は1,650百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は80百万円（前期は84百万円のセグメント損失）となりました。 また、財政状態は次のとおりであります。（資産の状況） 当連結会計年度末の流動資産は25,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が4,933百万円増加した一方、リース投資資産が1,240百万円、現金及び預金が335百万円それぞれ減少したことによるものです。 また、有形固定資産は18,900百万円となり前連結会計年度末に比べ6,017百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が5,873百万円増加したことによるものです。無形固定資産は4,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が620百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は50,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,948百万円増加いたしました。 （負債の状況） 当連結会計年度末の流動負債は18,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増加いたしました。これは主に、前受金が1,592百万円、短期借入金が380百万円、一年内返済予定の長期借入金が110百万円それぞれ増加したことによるものです。 また、固定負債は6,455百万円となり前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,075百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は25,343百万円となり、前連結会計年度に比べ4,294百万円増加いたしました。 （純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は25,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,196百万円の計上、非支配株主持分1,060百万円が増加、為替換算調整勘定269百万円が減少、配当金の支払額519百万円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、当連結会計年度における残高は3,534百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動において獲得した資金は4,585百万円（前年同期は704百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,803百万円、減価償却費939百万円、売上債権の増加△4,836百万円、前受金の増加1,594百万円、リース投資資産の減少1,175百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動において使用した資金は7,086百万円（前年同期は2,542百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,371百万円、無形固定資産の取得による支出706百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動において獲得した資金は2,035百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループが事業を展開するフィリピンは、人口増加を背景にアジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しております。また、日本においても、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られております。 当社グループの中核事業である国際通信事業においては、デジタル化の加速に伴い、人工知能（AI）やデータセンターへの投資が活発化する中で通信需要が増加しております。当社グループは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権を取得し、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となります。また、2023年12月には、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していた、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）が完成しました。PDSCNを中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めていくことが可能となります。さらに、2025年８月には、日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、フィリピン国内で陸揚局の建設を行うなどの国際通信インフラ基盤の強化を図っております。 日本においても、国内通信事業を分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを2022年７月に設立し、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図っております。 メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシックにおいて競争環境が激化しているものの、人口増加に伴い若年層を中心に適応対象が拡大していくことが予想されます。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）による日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービス提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）において、日本基準の人間ドック・健診センターであるShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）の2023年５月に運営を開始しております。 ① 国際通信事業 本事業は、フィリピンのCATV事業者や通信事業者へのインターネットに接続するための国際通信回線やフィリピン国内での通信回線の提供及びマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスなどを行っております。 国際通信回線の提供においては、2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得し、2020年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」）を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して同年10月に提供を開始しました。このC2C回線の使用権の取得および各国の国内通信ネットワークの構築により、当社グループはフィリピンにおいて、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ３番目の国際通信キャリアとなり、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことから、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始するなど事業が大きく拡大しております。 また、フィリピン国内においても、中核通信子会社InfiniVAN, Inc.（以下「InfiniVAN」）がフィリピンの通信事業者２社と2022年７月から共同建設を開始したPDSCNが2023年12月に完成し、回線やサービスの提供を開始しております。併せて、陸上回線の整備を行い、国際通信事業の拡大に必要なフィリピン国内基幹網のさらなる整備を推進し、C2C回線と国内外のネットワークを提供することにより、フィリピンの多くの地域に快適なインターネット環境を整備してまいります。さらに、日本、フィリピン、シンガポールなどを結ぶ新たな国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画することやフィリピン国内での陸揚局の建設を行うなど、国際通信インフラ基盤の拡充を図っております。 また、本事業の収益の柱であるマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスは、PDSCNの完成でフィリピン国内基幹網が整備されたことにより、金融機関等の地方にも拠点を有する企業との取引も拡大しており、営業員やバックボーン敷設等の社内体制増強を図り、課金顧客数の増加を図ってまいります。 DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進んでいくことが想定されます。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。2020年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れて、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して実用化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。 ② 国内通信事業 当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの分野は、引き続き需要の伸長が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築といった包括的ソリューションのサービス提供を進めてまいります。また、2025年に完全実施となった電話網のIP化（PSTNマイグレーション）を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めており、顧客ニーズに柔軟に対応しながら収益拡大を目指すとともに、さらなる新サービスの提供による事業拡大も図ってまいります。 一方、電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続は、電話網IP化の影響を受け、接続料（アクセスチャージ）水準の変更や過年度分の遡及精算、一部取引を保守的に見直したことにより、収益が一時的に減少する影響を受けましたが、会計上の必要な手当等を講じるなど速やかに対応しており、今後は回復を見込んでおります。 ③ メディカル＆ヘルスケア事業 当期は競争環境の激化もあり、SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックの手術件数は減少いたしましたが、日本の技術やノウハウを導入した医療サービスに対する顧客の評価は依然高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めます。また、人口増加を背景に若年層を中心とする適応対象の拡大を見込んでおり、マーケティング手法を柔軟に見直しながら、需要動向に応じた価格設定などを通じてきめ細やかなサービスの提供を図ってまいります。 人間ドック・健診センターにおいては、日本の優れた画像診断技術を活用し、多くのフィリピン人の方々に適切な費用での利用を図るSDPCCにおいて、法人の定期健診、個人の継続的利用の促進に取り組んだ結果、来院患者数は着実に伸長しております。引き続き、フィリピンにおける健康・予防意識の向上と予防医療の啓発活動を継続し、継続的な利用者の拡大を図ってまいります。 (2）経営戦略 ① 国際通信事業 C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築しております。これにより、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりました。一方で、国際通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠です。新たなエリアでのCATV事業者や通信事業者への販売拡大を図るため、フィリピンの通信事業者２社と共同建設していたルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶPDSCNが2023年12月に完成しました。併せて、陸上回線の整備を行い、フィリピン国内基幹網を構築しております。これにより

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主伊藤 良光－－子会社役員(被所有)直接0.12－ストック・オプションの権利行使8－－役員及び個人主要株主林 佑三－－子会社役員(被所有)直接0.04－ストック・オプションの権利行使8－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主ＡＬＥＡＪＮＤＲＯ ＡＮＴＥ ＡＱＵＩＮＯ－－子会社役員(被所有)直接0.07－ストック・オプションの権利行使7－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等第７回ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産595560繰延税金負債(その他固定負債)49125(注)上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定において見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地（国名）契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン（後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受。会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）東日本電信電話株式会社（現 NTT東日本株式会社）東京都新宿区1999年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント（後に当社が営業譲受。会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）西日本電信電話株式会社（現 NTT西日本株式会社）大阪府大阪市2003年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）株式会社NTTドコモ東京都千代田区2008年11月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区及び沖縄県那覇市2009年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）東京都千代田区2011年４月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）東京都港区2013年６月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）楽天モバイル株式会社東京都世田谷区2019年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）東京都千代田区2015年３月定めなしIP電話網サービス及び電話等サービスに係る提供株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）KDDI株式会社東京都新宿区2011年12月定めなし卸売通信役務の提供株式会社アイ・ピー・エス・プロアルテリア・ネットワークス株式会社東京都港区2025年８月2035年８月国内通信回線の使用契約株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）Drishti-Soft Solutions Private Limited（現 Exotel Techcom Pvt. Ltd.）インド2013年３月定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供 (2）国際通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekom Malaysia Berhadマレーシア2011年11月2011年11月30日から2026年11月29日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstra Corporation Limited（締結時）Pacnet Services Asia Pacific Commercial Limited（香港）豪州2013年９月2013年９月２日から2028年９月１日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSky Cable Corporationフィリピン2014年10月2014年11月10日から2028年11月９日まで国際通信回線（2.5Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippine Telegraph & Telephone Corporationフィリピン2012年１月通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスINNOVE COMMUNICATIONS, INC.フィリピン2018年９月2018年９月30日から回線開通日から15年を経過したとき当社が、開通後10年を期間とするIRU回線と開通後15年を期間とするIRU回線を取得する合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意株式会社アイ・ピー・エスTelstra International Limited香港2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Telstra社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスSky Cable Corporationフィリピン2020年５月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN, Inc.Innove Communications, Inc.フィリピン2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Innove社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスInnove Communications, Inc.フィリピン2020年11月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスGlobeTel Singapore Pte. Ltd.シンガポール2020年12月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定ISMO Pte. Ltd.Telstra Singapore Pte. Ltd.シンガポール2021年11月14年間Telstra Singapore社による破棄しえない使用権の設定ISMO Pte. Ltd.Globe Telecom, Inc.フィリピン2021年12月14年間ISMO Pte. Ltd.による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスEdge Network Services Limitedアイルランド2025年８月システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点までCandleの共同建設契約株式会社アイ・ピー・エスTM Technology Services Sdn. Bhd.マレーシア2025年８月システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点までCandleの共同建設契約株式会社アイ・ピー・エスソフトバンク株式会社東京都港区2025年８月システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点までCandleの共同建設契約株式会社アイ・ピー・エスGlobe Telecom, Inc.フィリピン2026年２月システムのProvisional Acceptanceから25年経過後、もしくは規定に従いシステムが廃止された時点までCandleの共同建設契約株式会社アイ・ピー・エス日本電気株式会社東京都港区2025年８月定めなしCandleの建設・供給契約 その他重要な契約シンジケートローン契約 (1) 契約締結日 2025年９月30日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額 上限約120億円（米ドルおよび円での借入） ②弁済期限 借入金額確定後５年間で返済 ③当該債務に付された担保の内容 無担保・無保証 (4) 財務上の特約の内容 ①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続で損失とならないようにすること。 ③各事業年度の決算期の末日における連結ネット有利子負債／EBITDA倍率の３期加重平均値を5.0倍以下に維持すること。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としております。 一方で、当社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しております。このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当を基本としておりますが、業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があります。また、計画を上回る業績の達成や財務状況等を踏まえ、追加的な株主還元を実施する可能性があります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を１株につき20円といたしました。また、期末配当金を１株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、１株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向（連結）は12.4％となります。 内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年11月７日26020.0取締役会2026年６月23日26120.0定時株主総会決議（予定）