３ 【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 （注１） 令和７年 通信利用動向調査報告書（企業編） また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり (1)クラウドサービス、 (2)ソリューションサービス、 (3)その他に便宜的に区分して開示しております。 当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。（注）１． IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。２． PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。３． SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。 (1) クラウドサービス クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。 （注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。 ①「＠property」の特徴A)「＠property」の基本サービス「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。メニューの名称主な内容基本情報メニュー不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。プロパティマネジメントメニュー（注１）不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ビルマネジメントメニュー日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー１～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。 （注１） プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。 B)「＠property」の機能「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。メニューの名称主な機能基本情報メニュー土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断プロパティマネジメントメニュー（注１）請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理ビルマネジメントメニュー日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）メニュー建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理 C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力株式会社334,324－ Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,958,1311,249,504513,5793,721,215 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NTTドコモソリューションズ株式会社646,620－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＠propertyその他合計クラウドサービスソリューションサービス外部顧客への売上高1,797,6511,075,240447,1213,320,014

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NTTドコモソリューションズ株式会社646,620－

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業内容に関するリスク ① クラウド市場の動向について 当社グループは「PDB-platform」事業を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。 現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。 ② 「＠property」に依存していることへのリスク 当社グループの主要なサービスである不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」は、当社グループの売上高約86％を占めており、売上高の大半を本サービスに依存した状況であります。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、「PDB-Platform」における新しいサービスの拡充を行っております。 「PDB-Platform」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。 「PDB-Platform」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、安定した収益基盤を維持しております。 現状、「＠property」の競合となるサービスの参入はあるものの、取組み始めた段階の為、現状では脅威ではございません。ただし、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ③ 子会社の成長リスク 子会社が展開しているサービスには、データサイエンスサービス、文書デジタル化サービス等があります。これらのサービスは、2022年度～2026年度中期経営計画において、一定程度の利益貢献を見込んでおります。 当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役の情報共有の機会を定期的に設け、また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成する監査連絡会を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「@property」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。 しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ④ 競合他社の動向 当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。 ⑤ 知的財産権 当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑥ 情報管理と情報漏洩 当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。 また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。 技術的には、不正侵入防御システムの導入、多要素認証の活用等、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。 更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 しかしながら、情報の収集や管理の過程等において、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不測の事態により、顧客情報の漏洩、システム停止等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ⑦ システム障害 当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑧ インターネットの通信インフラ環境 当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑨ 技術革新への対応について クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、AI技術を含む技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑩ 事故や自然災害によるリスク 当社グループでは、「PDB-Platform」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、地政学リスクや海外経済などマクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。 当社グループの主力サービスである、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property（アットプロパティ）」は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等のDXへのニーズを着実に捉え、順調に拡大しております。加えて、これまで鋭意整備を進めてきたPDB-Platformを背景に、クラウド収益基盤が拡大しております。 足元では「＠property」を発展的に拡大しBIM連携も可能な設備メンテナンスDX「＠cmms」やワークプレイス運用DX「＠iwms」などの新サービスを拡大し、さらには店舗管理DX「＠commerce」、大幅なリニューアルを行ったドキュメント管理DX「＠knowledge」等、サービスの多様化を進めております。当社グループでは、これら一連のサービスを「PDB-Platform」と総称し、IaaSからSaaSまでの一気通貫のプラットフォームサービスをご提供しております。 グループ会社においては「不動産文書管理」、「データサイエンス」、「受託開発」などのサービスを展開しております。 当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたり、中長期の成長に向けた投資を行うだけでなく、利益成長も追求してまいりました。 ＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life CycleCost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。 当連結会計年度は「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし取組んでまいりました。「原点継承」として当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速させてまいりました。また、「仕組革新」として、時代にあわせたサービスの変革を行ってまいりました。さらに、従来の「不動産オーナー」を中心とした展開から、製造業や小売業などの顧客層に拡大すべく、サービスの拡販に努めました。 その結果、当連結会計年度におきましては、「@property」の大型案件への取組が功を奏し、クラウドサービスの売上拡大を継続させる事が出来ました。他方で、「原点継承」のコンセプトに基づいたカスタマイズが不要な中小型案件の獲得も進展しております。また、「@property」以外のサービスへの引き合いが増加し、「@knowledge」や「@cmms」においても、複数顧客から売上を計上し、顧客層が拡大しました。連結子会社のプロパティデータサイエンス株式会社においては、データサイエンスサービスにおいて大型の案件の売上を計上しております。このように、当社グループの「PDB-Platform」サービスは幅広いお客様のニーズにお応えし、サービスのご提供範囲を拡大させております。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,629,439千円（前連結会計年度末比 207,362千円減）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は1,323,060千円（前連結会計年度末比 335,346千円増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は3,306,379千円（前連結会計年度末比 542,707千円減）となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は3,721,215千円（前期比401,201千円増、12.1％増）、営業利益は1,112,437千円（前期比175,853千円増、18.8％増）、経常利益は1,127,212千円（前期比188,601千円増、20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円、12.9％増）となりました。 個社別の売上高および連結売上高は以下のとおりです。売 上 高 区 分2025年３月期2026年３月期前期比金額（千円）金額（千円）増減額（千円）増減率（％）プロパティデータバンク2,868,2633,189,583321,31911.2 クラウドサービス1,797,6511,958,731161,0799.0 ソリューションサービス1,070,6111,230,852160,24015.0プロパティデータテクノス231,800203,533△28,267△12.2プロパティデータサイエンス27,43536,3278,89232.4新規サービス（注）209,315306,30696,99146.3連結調整額△16,800△14,5352,265△13.5合 計3,320,0143,721,215401,20112.1（注） 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により712,208千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により181,758千円の資金が減少し、財務活動により835,057千円の資金が減少しました。 この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、2,365,358千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,127,273千円、減価償却費327,344千円などにより712,208千円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出257,082千円、有形固定資産の取得による支出19,602千円などにより181,758千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,193,698千円、配当金の支払額141,154千円などにより835,057千円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NTTドコモソリューションズ株式会社 91,3382.7 646,62017.3（注）NTTドコモソリューションズ株式会社は、2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社から 商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。経営方針Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を主なサービスとする「PDB-Platform」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業にご提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。 当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。 不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,847兆円(注１)と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の資産規模は約1,500兆円(注１)と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。 (注１) 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年２月） 不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。 (4）経営戦略 2026年３月期は中期経営計画の４年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。また、新サービスの立ち上げも努めてまいりました。 現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。 当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表しました。今期はこの経営コンセプトを基に、「＠property」の多機能性をお客様に訴求してまいりました。その結果、クラウドサービス収入は、前期比で拡大しました。 戦略主な事業内容事業戦略クラウドサービス事業・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す・クラウド収益の拡大ソリューション事業・案件大型化を継続その他■プロパティデータテクノス株式会社・不動産関連文書のデジタル化サービスを拡大・BPO事業の拡大■プロパティデータサイエンス株式会社・「Speed ANSWER（スピードアンサー）」のコンサルティング機能の強化・「＠commerce」の拡販の為に営業人員を増加させる・データサイエンスサービスの拡大■リーボ株式会社・PDBグループとの協業を図る■その他・サービス構造の深化（「PDB-Platform」の開発）・「＠knowledge」の拡販・「＠iwms」/「＠cmms」の拡販・M&Aや業務提携等を推進 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。 ①案件営業力及び執行力の増強a.営業力の強化 案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。 案件獲得にあたっては、顧客業務の現状及び課題を的確に把握し、その解決策を提示する提案型営業の高度化が重要であると認識しております。特に、顧客業務への深い理解と洞察、ならびにそのDX化に関する知見の蓄積が不可欠であります。これらの専門性を備えた人材の育成に向け、社内研修や外部セミナーの活用を通じて営業力の強化を図ってまいります。b.案件執行力の強化 受注したソリューション案件を確実に遂行し、安定的な売上計上につなげるためには、執行体制の強化が重要であると認識しております。足元では大きな問題は生じていないものの、案件数の増加を踏まえ、開発部門の人材育成や外部リソースの活用等により、将来を見据えた執行力の向上に取り組んでまいります。 ②「PDB-Platform」の競争力の維持・向上 当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながら開発投資を行っております。また、AI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」をはじめとする各種サービスの競争力の維持・向上を図ってまいります。 ③ガバナンス体制の維持・向上 当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、今後の業容拡大及び事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実を図る必要があると認識しております。 特に、事業拡大に伴うリスクの多様化・高度化を踏まえ、内部統制の強化に加え、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントの高度化に継続的に取り組んでまいります。 ④人材の充実 組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１.連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社ケン・コーポレーション東京都港区513,760不動産業（被所有）直接 12.43主要株主（注1）自己株式の取得（注2）1,181,880--（注１）「議決権の所有（被所有）割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。（注２）自己株式の取得については、2026年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用しており、同日の終値で取引を行っております。 ２.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員板谷敏正--当社代表取締役会長（被所有）直接 9.37-金銭報酬債権の現物出資（注）10,080--役員武野貞久--当社代表取締役社長（被所有）直接 1.84-金銭報酬債権の現物出資（注）15,119--（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員武野貞久--当社代表取締役社長（被所有）直接 2.38-金銭報酬債権の現物出資（注）26,357--役員大田武--当社常務取締役（被所有）直接 2.11-金銭報酬債権の現物出資（注）12,031--役員堀之内はる代--当社取締役（被所有）直接 0.43-金銭報酬債権の現物出資（注）11,182--（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの売上高596,784866,612 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービス（受注制作のソフトウエア及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はございません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、積極的な成長投資のための内部留保と適切な財務健全性を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元の実施を目指すことを配当の基本方針としております。 配当金につきましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することとし、株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当を実施することを予定しております。 当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えているため、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額331,247千円及び１株当たり配当額32円につきましては2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月24日331,24732.00第26期定時株主総会（予定）