３ 【事業の内容】当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業を展開してまいりましたが、2024年10月１日を効力発生日とする株式会社フュートレックとの合併及び2025年４月１日付の株式会社Lapis Liveの完全子会社化に伴い、事業区分を「音声事業」、「CRM事業」、「ライバーマネジメント事業」及び「その他事業」の４区分に再編し、当連結会計年度以降、当該区分に基づくセグメント情報を開示しております。 １．音声事業 （１）音声合成当社グループは、従来の「波形接続合成方式」を採用した「AITalk®5」や、深層学習技術を活用した「新DNN音声合成方式」に基づく「AITalk®6」など、高品質な音声合成エンジンを提供しております。利用シーンや顧客ニーズに応じて最適な方式を選択できるほか、海外メーカーとの提携により、外国語音声合成を含む多言語ニーズにも対応しております。また、音声合成技術の導入形態については、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、多様な提供形態を用意しております。近年はクラウド・SaaS型サービスの拡充にも取り組んでおり、顧客の利用環境や導入目的に応じた柔軟な提供を可能としております。当社グループの音声合成技術は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、観光、自治体、放送、エンターテインメント等の幅広い分野で採用されております。主な用途は、防災無線、道路交通情報、カーナビゲーション、館内・駅構内放送、電話自動応答システム等の社会インフラ・業務用途から、スマートフォン音声対話、コミュニケーションロボット、ホームページ音声、ゲーム・アニメ向け音声、オーディオブック等のコンテンツ用途まで多岐にわたります。 ①法人向け 製品・サービスa. パッケージソフトウェア手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しております。- AITalk® 声の職人®テキストを入力するだけで、手軽に高品質な音声ファイルを作成できるナレーション作成ソフトです。- AITalk® 声プラス®PowerPoint®のスライドに簡単に音声を追加できるアドインソフトで、プレゼンテーション資料の音声対応を支援します。- AITalk International®英語や中国語をはじめとする多言語のナレーション音声を合成可能なソフトウェアで、グローバルなコンテンツ制作に対応します。b. 音声合成エンジンライセンス当社の主たるビジネスモデルです。お客様と使用許諾契約を締結し、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂いております。- AITalk® Serverサーバー環境での音声合成処理に対応したエンジンで、大量の音声生成やリアルタイム処理に適しています。- AITalk® SDKアプリケーションやシステムへの組み込みを目的とした開発キットで、柔軟なカスタマイズが可能です。- AITalk® microAndroidやiOSなどのモバイル環境向けに最適化された小型音声合成SDKで、組み込み用途に適しています。c. クラウドサービス（AICloud®シリーズ）高品質音声合成エンジン「AITalk®」をクラウドで手軽に利用できるサービスを展開しております。- AITalk® WebAPIWebサービスやアプリケーションから音声合成エンジンを利用できるAPIで、手軽に音声合成機能を組み込むことが可能です。- AITalk® 声の職人® クラウド版Webブラウザ上で簡単に音声ファイルを作成できるサービスで、インストール不要で利用できます。- AITalk® Web読み職人®ホームページにタグを埋め込むことで、ページ内容を自動で読み上げるサービスです。d. その他のクラウドサービス- coestation®多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。 - A.I.VOICE Biz®特徴あるキャラクターラインナップを取り揃えた、音声ファイル作成クラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、豊富なキャラクターラインナップのマテリアル（動画などに活用できる公式イラスト）も活用できます。e. カスタム音声辞書の作成サービス- AITalk® Custom Voice®顧客独自のオリジナル音声辞書の作成を受託開発として請け負っております。f. 音声ファイル作成サービスお客様がご用意された収録文章をもとに、当社の高品質音声合成技術を用いてナレーションやガイダンスを作成し、音声データとして納品するサービスです。 ②コンシューマー向け製品・サービスa. A.I.VOICE®シリーズテキストを入力するだけで自然で高品質な音声を合成できる、個人向け音声合成ソフトウェアです。製品ラインナップには、自社IPである「琴葉 茜®・葵®」をはじめ、各方面で活躍するサードパーティ運営キャラクターやコラボレーションキャラクターなど、多彩なボイスを取り揃えており、幅広いユーザーのニーズに応える構成となっています。- A.I.VOICE®入力されたテキストを自然な音声に変換し、音声ファイルとして保存できる個人向け音声合成ソフトです。- A.I.VOICE®2AITalk®6搭載のエンジンと多彩な編集機能で、より人間らしく表現力豊かな音声作成が可能となった次世代の音声合成ソフトです。- A.I.VOICE® for GAMESゲーム開発環境上で、キャラクター音声の一括作成や編集を可能にするエディター拡張です。b. その他のコンシューマー向け製品- かんたん！AITalk®5テキストを入力するだけで、簡単に高品質なナレーションを作成できる個人向けパッケージソフトです。- かんたん！アフレコ®文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人向けパッケージソフトです。- AITalk® あなたの声®ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現したオリジナル音声辞書を作成しパッケージソフトウェアとして提供いたします。- coestation®（アプリ）自分や友達の声で音声合成を楽しめるスマートフォン向けアプリです。- VOICEROID®シリーズ株式会社AHSから販売されている、豊富なキャラクターラインナップを取り揃えた音声合成ソフトウェアシリーズです。c. キャラクターグッズ販売・キャラクターイベントの実施A.I.VOICE®シリーズのキャラクターを活用したイベントの実施や、関連グッズの販売も行っており、ユーザーとの交流を図っております。 （２）音声認識当社グループは、最先端のAI技術を用いた「vGate®」シリーズとして、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を行う「音のAI検査」を提供しております。お客様の利用環境や、ニーズに柔軟に対応可能なカスタマイズ性を特長としており、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな提供形態に対応しています。顧客企業は、通信、車載、ロボット、製造、学術・開発研究機関など多岐にわたっており、コミュニケーションロボット、カーナビゲーション、スマートフォンにおける音声対話、議事録作成・文字起こし、電話自動応答システムなど、さまざまな用途で採用されています。a. vGate ASR® 音声認識騒音環境に強く高精度で、IoT、ロボットやAIなどの先進技術を用いた製品やサービスに適した音声認識システムです。インターネットに接続して音声認識を行う「サーバー型音声認識システム」と、機器に組み込んで音声認識を行う「ローカル型音声認識システム」を提供しております。b. vGate Authentication® 声認証音声の固有の特徴を分析し、個人を識別する声認証システムです。双子の声も識別できる高い認証力を持ち、速やかな登録で素早く識別が可能です。また、言語に依存せず、自由なフレーズでの識別も可能です。話者分離機能により、発言者を瞬時に区分することができ、議事録作成やセキュリティ強化に貢献します 。c. vGate Aispect® 音のAI検査独自の音響処理とAI技術を用いて、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知するシステムです。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けをAIが代替し、点検業務の自動化と省力化を支援します。正常時の稼働音や振動データを学習させることで、異常状態のデータがなくても予兆検知や不良品検知が可能です 。 ２．ＣＲＭ事業当社グループは、CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合マーケティングプラットフォームとして、Visionary®を提供しております。Visionaryは、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービスであり、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDP（Customer Data Platform：顧客情報基盤）ツールとしてリニューアルしております。顧客情報の管理に加え、複数のシステムやチャネルに分散する顧客データの取込、加工、名寄せ、セグメント抽出、分析、出力など、顧客データの統合・活用に必要な機能を備えております。また、Visionaryは、ポイント付与、クーポン配布、アンケートなど

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。「ＣＲＭ事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。なお、当社は2025年４月１日付で株式会社Lapis Liveの株式の100％を取得し、連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。「ライバーマネジメント事業」はライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注２）連結財務諸表計上額（注１） 音声事業CRM事業ライバーマネジメント事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,160,434288,933－36,6691,486,037－1,486,037セグメント間の内部売上高又は振替高－375－－375△375－計1,160,434289,308－36,6691,486,412△3751,486,037セグメント利益又は損失（△）106,818△2,983－5,201109,035－109,035セグメント資産758,916255,032－70,5491,084,4981,875,7152,960,214その他の項目 減価償却費27,47513,420－41241,3088,46649,774有形固定資産及び無形固定資産の増加額280,637268,453－－549,09029,290578,380（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。（注２）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額であります。（注３）音声事業の一部、CRM事業、その他事業は、2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間の売上高、セグメント利益または損失、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注２）連結財務諸表計上額（注１） 音声事業CRM事業ライバーマネジメント事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,127,810569,75168,28384,2131,850,060－1,850,060セグメント間の内部売上高又は振替高382172－－555△555－計1,128,193569,92468,28384,2131,850,615△5551,850,060セグメント利益又は損失（△）104,47515,893△4,90922,338137,797△37,242100,554セグメント資産239,904228,202200,16084,606752,8741,795,4122,548,287その他の項目 減価償却費42,83926,92027,38668297,82815,809113,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,159287136,9331,121144,50128,740173,241（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。（注２）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額、子会社株式の取得関連費用、報告セグメントに帰属しない事業所移転関連費用及び退職給付関連費用であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,486,4121,850,615セグメント間取引消去△375△555連結財務諸表の売上高1,486,0371,850,060 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計109,035137,797子会社株式の取得関連費用－△27,342事業所移転関連費用及び退職給付関連費用－△9,900連結財務諸表の営業利益109,035100,554 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,084,498752,874全社資産（注）1,875,7151,795,412連結財務諸表の資産合計2,960,2142,548,287（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費41,30897,8288,46615,80949,774113,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額549,090144,50129,29028,740578,380173,241（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 法人向け製品法人向けサービスコンシューマー向け製品コンシューマー向けサービス合計外部顧客への売上高885,621411,413189,003－1,486,037 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ149,067音声事業、ＣＲＭ事業国立研究開発法人情報通信研究機構221,923音声事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 法人向け製品法人向けサービスコンシューマー向け製品コンシューマー向けサービス合計外部顧客への売上高1,005,023640,931134,78069,3241,850,060 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ208,757音声事業、ＣＲＭ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 音声事業CRM事業ライバーマネジメント事業その他事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額13,41213,412－－26,824－26,824当期末残高254,835254,835－－509,671－509,671 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 音声事業CRM事業ライバーマネジメント事業その他事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額26,82426,82427,386－81,036－81,036当期末残高228,010228,010109,547－565,568－565,568 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 法人向け製品法人向けサービスコンシューマー向け製品コンシューマー向けサービス合計外部顧客への売上高1,005,023640,931134,78069,3241,850,060

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ149,067音声事業、ＣＲＭ事業国立研究開発法人情報通信研究機構221,923音声事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 （１）技術動向について 当社グループの音声事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社グループのCRM事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合について 当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいります。 （３）知的財産権について 当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）品質管理について 当社グループでは、特にソフトウエア開発に関して、コードレビュー、テスト等の品質チェックを徹底し、不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）組織体制／人材について 当社グループでは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職と高度なスキルを有する技術者が必要であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野で技術者の需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。 （６）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク 当社グループでは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報セキュリティについて 当社グループでは、研究開発・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。これらの電子データに関し、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますます高度化、複雑化し、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサイト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。ＩＳＭＳおよびプライバシーマークを取得し、万全を期しておりますが、想定外の事態によりサービスの停止、あるいは情報資産が流出する可能性はゼロではなく、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）コンプライアンスについて 当社グループでは、四半期毎に開催される内部統制委員会において内部統制状況の点検を行い、さらに適宜コンプライアンスについての教育を行っております。また、内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）音声事業における契約について 当社グループの音声事業における音声認識技術においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。また、音声合成技術においては、外国語音声合成に関して、Ｃｅｒｅｎｃｅ社を始めとした海外企業とアライアンスを組んでおります。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）多額なのれんの発生と減損リスクについて 当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当連結会計年度においてのれん残高は前連結会計年度末から増加しております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による輸出・企業収益への影響や、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動、食料品等を中心とした物価上昇を背景に、先行き不透明な状況の中、インバウンド需要の拡大、DX関連の設備投資の継続等により、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業における人手不足への対応、業務効率化及び生産性向上を目的とするソフトウェア投資やクラウド活用が進展しており、情報通信・ソフトウェアサービス業界においては、需要面では堅調な推移が見込まれる状況にある一方、生成AIの普及に伴い、音声・対話・CRM等のソフトウェアサービス領域では新たなサービスやソリューションの開発が加速しており、競争環境においては国内外の企業間競争が一段と激化しております。当社グループを取り巻く環境においては、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、音声合成及び音声認識を中心とした音声事業とCRM事業を２軸として、経営基盤及びガバナンス体制の一層の強化を進めております。音声事業においては、音声合成技術と音声認識技術の統合による新たな音声ソリューションの創出を目指し、2025年９月１日付で株式会社ATR-Trekを吸収合併するなど、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。法人向け分野においては、深層学習を用いた音声合成エンジン「AITalk6」を搭載した新クラウドサービス「AITalk®声の職人クラウド版」及び「AITalk®WebAPI」の提供を開始し、従来のオンプレミス製品に加えてクラウド・SaaS型の利用環境を整備することで、法人顧客の幅広いニーズに対応できる体制を強化いたしました。防災分野においては、防災・消防向けライセンスが引き続き堅調に推移するとともに、通信途絶環境下における災害情報収集・救助活動支援をはじめ、緊急時における厳しい環境下でも活用可能な防災ソリューションの実現を目指した技術開発を進めるなど、社会課題の解決に資する取り組みを推進しております。また、オリジナルAI音声モデル作成サービス「AITalk® Custom Voice」においては、著名人の音声モデル作成や、発話が困難な方のコミュニケーション支援を目的とした福祉分野での活用など、引き続き多様な用途への展開に取り組んでおります。加えて、オーディオブック等音声コンテンツ作成においては、音声合成技術を活用した制作体制の強化を進めており、コンテンツ制作需要の拡大を背景に、受託案件及び制作実績が堅調に推移しております。音声認識分野においては、音声認識システムの展開に加え、音によるAI検査ソリューション「vGate AispectTM」の普及および導入促進に取り組んでおり、製造業をはじめとする様々な現場のDX化に資するソリューションとしての活用拡大を図っております。コンシューマー向け分野においては、個人向け音声合成スマートフォンアプリ「コエステーション」の登録ユーザー数が増加を続けており、福祉から娯楽まで幅広い分野で個人の音声合成利用が拡大しております。また、A.I.VOICEシリーズにおいては、各種コラボレーション企画の実施や関連グッズの展開が進み、キャラクターIPの価値向上とユーザー接点の拡大を図っております。CRM事業においては、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービス「Visionary®」について、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDPツールとしてリニューアルいたしました。これにより、従来からの強みである顧客ニーズに応じた高いカスタマイズ性に加え、顧客行動の可視化やデータ活用を通じたマーケティング活動の支援が可能となり、法人顧客の多様なニーズに対応するサービス提供体制の強化を図っております。2025年４月１日付で完全子会社化したライバーマネジメント事務所である株式会社Lapis Liveにおいては、所属ライバー数が400名を超える規模となり、IRIAMにおける年間表彰を受賞するなど躍進を続けております。 当社は、2024年10月１日に株式会社フュートレックを合併し、同社の子会社を当社の連結子会社としました。また、2025年４月１日より株式会社Lapis Liveを当社グループの連結の範囲に含めております。株式会社Lapis Liveが運営する事業を独立した報告セグメントとして開示することとしたため、当社グループの事業セグメントは「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「ライバーマネジメント事業」、「その他事業」の４区分としています。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。株式会社フュートレックの合併等が2024年10月１日であったため、前連結会計年度の音声事業の一部、ＣＲＭ事業、その他事業の売上高は、第３四半期連結会計期間以降（６ヶ月間）の売上高となっています。また、株式会社Lapis Liveの連結子会社化は2025年４月１日に行われたため、ライバーマネジメント事業の売上高は当連結会計年度より計上されています。当連結会計年度の各セグメントの売上高の増加及び利益の増減には、これらの影響が含まれています。 ⅰ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ411,927千円減少し、2,548,287千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,330千円減少し、324,835千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294,596千円減少し、2,223,451千円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,850,060千円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は100,554千円（前連結会計年度比7.8％減）、経常利益は79,331千円（前連結会計年度比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110,959千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失15,689千円）となりました。セグメントごとの当連結会計年度の売上高と営業利益につきましては、次のとおりであります。（音声事業）売上高は1,127,810千円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は104,475千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。（ＣＲＭ事業）売上高は569,751千円（前連結会計年度比97.2％増）、営業利益は15,893千円（前連結会計年度は、営業損失2,983千円）となりました。（ライバーマネジメント事業）売上高は68,283千円（前連結会計年度比－％）、営業損失は4,909千円（前連結会計年度比－％）となりました。（その他事業）売上高は84,213千円（前連結会計年度比129.7％増）、営業利益は22,338千円（前連結会計年度比329.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、612,045千円減少し、976,906千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は76,921千円（前連結会計年度は101,734千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は417,719千円（前連結会計年度は245,079千円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は271,246千円（前連結会計年度は382,066千円の使用）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ⅱ．受注実績当社グループは、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 法人向け製品 （千円）1,005,023113.5法人向けサービス （千円）640,931155.8コンシューマー向け製品 （千円）134,78071.3コンシューマー向けサービス （千円）69,324－合 計 （千円）1,850,060124.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ149,06710.0208,75711.3国立研究開発法人情報通信研究機構221,92314.977,0104.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「テクノロジーで皆が幸せな社会を創り出す」を実現するために、独自の技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。 （２）経営戦略等音声事業においては、音声合成技術と音声認識技術の統合による新たな音声ソリューションの創出を目指し、2025年９月１日付で株式会社ATR-Trekを吸収合併するなど、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と柔軟な開発体制の構築を図っております。CRM事業においては、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービス「Visionary®」について、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDPツールとしてリニューアルいたしました。これにより、従来からの強みである顧客ニーズに応じた高いカスタマイズ性に加え、顧客行動の可視化やデータ活用に通じたマーケティング活動の支援が可能となり、法人顧客の多様なニーズに対応するサービス提供体制の強化を図っております。 （３）経営環境当社を取り巻く環境において、当社は2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、音声合成および音声認識を中心とした音声事業とCRM事業を２軸として、経営基盤およびガバナンス体制の一層の強化を進めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、AITalk®、vGate ASRを始めとする音声合成及び音声認識システムの開発・販売を行う音声事業と、自社のCRMサービスVisionaryの開発・販売を行うCRM事業を中核事業と位置づけております。両事業を取り巻く市場環境は、AI技術の進展、デジタルトランスフォーメーションの加速、顧客ニーズの多様化等により変化が激しく、当社グループが持続的な成長を実現するためには、様々な課題があると認識しており、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 経営効率（ROE）の向上当社は、中長期的な企業価値の向上及び株主価値の最大化を重要な経営課題として認識しており、資本効率を意識した経営の推進に取り組んでおります。持続的な成長に向けて、収益性の向上による利益成長を図るとともに、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を進め、資本コストを意識した経営を強化し、2029年３月期にROE８％以上の実現を目指し、継続的な改善に努めてまいります。 ② 音声事業音声分野においては、音声合成及び音声認識技術の利用領域が拡大する一方、深層学習をはじめとする技術革新のスピードが速く、大手グローバル企業を含む競合他社との競争が一層激化しております。このような環境下において、当社グループが競争力を維持・向上させるためには、最新技術への対応、製品・サービスの継続的な機能強化、及び顧客ニーズに即した付加価値の提供が課題であると認識しております。当社グループは、研究開発体制の強化により最新技術のキャッチアップを進めるとともに、周辺技術を含めた音声関連ソリューションの拡充に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの変化を的確に把握し、新たな製品・サービスの市場投入を通じて、音声事業の成長を図ってまいります。具体的には、「合成音声」「音声認識」の２領域から、「音声対話」「音のAI検査」「コンサルティング等の新領域」を加えた５領域へ拡大してまいります。 ③ CRM事業CRM分野においては、ECサイトとリアル店舗の連携強化、顧客データの統合・活用、マーケティング施策の高度化等に対する需要が高まっております。一方、CRM、CDP等の関連市場では、競合サービスにおいても機能改善が進められております。当社グループは、従来のCRM領域からCDP領域へと機能を進化させたオールインワンサービス「Visionary」について、機能拡充及び販売体制の強化に取り組んでまいります。また、市場動向及び顧客ニーズを的確に把握し、競合商品に対する優位性を高めることにより、同事業の収益拡大を図ってまいります。 ④ 人材の確保及び育成当社グループが事業成長を継続するためには、AI音声技術、デジタルマーケティング、クラウドサービス、データ活用等に関する専門的な知識及び開発力を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。一方で、IT人材の需給は引き続き逼迫しており、優秀な人材の獲得競争は厳しい状況が続いております。当社グループは、採用活動の強化に加え、社員一人ひとりの能力向上を支援する教育・育成体制の充実に取り組んでまいります。また、多様な働き方に対応した就業環境の整備、組織及び個人の目標管理、働きがいの向上に資する制度運用を通じて、人材の定着及び組織力の強化に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社グループが継続的に事業を拡大し、社会的信頼を維持・向上させていくためには、事業規模及び事業内容の変化に応じた内部管理体制の整備が重要な課題であると認識しております。特に、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの適切な運用は、安定的な成長を支える基盤であると考えております。当社グループは、成長段階に応じた管理部門の人員体制及び業務プロセスの強化を進めるとともに、内部統制システムの整備・運用の徹底、取締役会及び監査機能の実効性向上に努めてまいります。 ⑥ ブランディング当社グループが競争の激しい市場において認知度を高め、顧客基盤を拡大していくためには、当社グループの技術力及び各サービスの価値をわかりやすく市場に訴求し、ブランド認知を向上させることが課題であると認識しております。当社グループは、「音声技術のエーアイ」として、音声合成・音声認識技術を中心とした音声関連技術の認知拡大に取り組むとともに、「AITalk®」「A.I.VOICE®」「vGate ASR」及び「Visionary」等の各サービスブランドの訴求力向上を図ってまいります。また、販売促進活動、広報活動及び導入事例の発信等を通じて、当社グループの事業及びサービスに対する理解促進に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスおよびCRMサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持に加えて、経営効率の改善が重要であると考えており、中期経営計画において、2029年３月期に、ROE８％以上、営業利益率10％以上の達成を目指すこととしております。なお、2027年３月期の目標値は、売上高1,600百万円（前期比13.5%減）、営業利益40百万円（前期比60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比45.9％減）であります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん509,671565,568 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社ATR-Trekとの吸収合併契約 当社は、意思決定の迅速化に加えて、事業戦略・研究開発組織の一本化を図り、音声関連技術の研究開発リソースの最適化と迅速かつ柔軟な研究開発体制の構築を目的として、2025年７月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ATR-Trekを吸収合併消滅会社とし、2025年９月１日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （２）株式会社スーパーワン（東京都）の株式譲渡に関する基本合意書 当社は、限られた経営資源を注力事業である「音声事業」及び「ＣＲＭ事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、スーパーワンの代表取締役である長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと同社の成長を加速させることが最善であると判断し、2026年５月14日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。これにより、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を前提に、当社が保有するスーパーワン株式の全部を長谷川氏が設立する特別目的会社に譲渡するための具体的な検討を開始することとなりました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （３）株式会社スーパーワン（東京都）の株式譲渡契約 当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を前提に、長谷川氏が設立した特別目的会社であるＳＯインベストメント合同会社（東京都）に、当社が保有するスーパーワン株式の全部を譲渡することを目的として、2026年６月15日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要などを総合的に勘案しながら、内部留保とのバランスを考慮したうえで、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。具体的には、配当性向20%程度を目安とし、配当水準の向上に努めてまいります。剰余金の配当は、原則として年1回、期末に行うこととしており、期末配当は株主総会で決定します。当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績や今後の事業展開を考慮し、1株当たり4円00銭、総額24,408千円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。また、会社法第454条第５項に基づき、定款により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定めています。