３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社１社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック （1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和６年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。 また、インターネット広告市場は、前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大を続けており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、“お金に関するリテラシー向上”に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム （2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。なお、2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により、当該事業はフィンテック・プラットフォーム事業から外れ、同事業は金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっております。 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム （3）”の役割を担うことを目指しております。 なお、サービス開始以降における自社メディアへの月間訪問ユーザー数 （5）推移は以下のとおりです。年度月間訪問ユーザー数（千人）合計2015年３月期1,1302016年３月期1,9312017年３月期3,0192018年３月期4,2822019年３月期7,0302020年３月期12,5642021年３月期12,8162022年３月期20,6602023年３月期24,8592024年３月期15,8092025年３月期23,5142026年３月期11,730（注 1）： フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。（注 2）： メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。（注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。（注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。（注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりです。セグメント名サービス内容フィンテック・トランザクション事業・IFA事業（ウェルスマネジメントサービス含む）・株式型クラウド・ファンディング・融資型クラウド・ファンディング・ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティングフィンテック・プラットフォーム事業・ユーザーへの金融コンテンツ提供・メディア・プラットフォームの構築と運営・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング・金融・不動産企業向けDX支援・広告掲載 （1）フィンテック・トランザクション事業（ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援） ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援とは、ファンドを通じて調達した資金を、成長資金ニーズのある企業に投資をすることにより、資金の受け手である企業に対しては、資金の調達支援を行い、一方で、資金の出し手である企業や個人に対しては、資産運用の機会を提供しております。資金の受け手である企業からは資金調達におけるアドバイザリー報酬を、資金の出し手である企業や個人からは資産運用の手数料を収入として得ております。 （株式型クラウド・ファンディング） 株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。 （融資型クラウド・ファンディング） 融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。 （IFA事業・ウェルスマネジメントサービス） IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。また、株式会社ZUU Wealth Managementを通じて、経営者・富裕層向けのウェルスマネジメントサービス（資産運用アドバイス、金商品仲介、保険代理）を提供しております。 （PDCA関連サービス・経営コンサルティング） 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。また、経営改善・業務効率化に資するコンサルティングサービスも提供しております。 （２）フィンテック・プラットフォーム事業（メディアの運営） 金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等に応じて、広告料を受け取っております。 ①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス 「ZUU online」は、創業以来、タ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高1,104,7771,888,9412,993,718－2,993,718セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,104,7771,888,9412,993,718－2,993,718セグメント利益又は損失（△）35,456△20,98914,466－14,466セグメント資産201,5078,300,4768,501,9841,143,6169,645,600その他の項目 減価償却費12,57422,01134,585－34,585減損損失－－－63,63163,631のれん償却額－22,71022,710－22,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△104,555千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,248,172千円であります。また、減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部について減損損失を計上した金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高595,4722,026,6012,622,074－2,622,074セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計595,4722,026,6012,622,074－2,622,074セグメント利益又は損失（△）△9,758△335,430△345,188－△345,188セグメント資産59,57316,256,44816,316,0221,138,77317,454,795その他の項目 減価償却費2839741,258－1,258のれん償却額－230,167230,167－230,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額－322322－322（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△492,811千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,631,584千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額-22,710-22,710当期末残高-177,485-177,485 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額－230,167－230,167当期末残高－231,088－231,088 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて ① 経済状況について 当社グループが運営・管理するファンドでは、日本・アジア・米国の上場・非上場の株式等に投資をしております。ファンドのパフォーマンスは、日本・アジア・米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。また、外貨建てで行う海外投資については、為替変動の影響を受けます。 ② 競合について 金融商品取引法及び関連法令の改正や整備によって、未上場企業への投資に対する環境が整備され、未上場企業への投資サービス市場は、様々な企業が参入し、競争環境の変化が生じております。当社は顧客のニーズに合わせて株式型、社債型、レンディング等様々な投資機会を提供しておりますが、大手証券会社の参入などが相次いだ場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ AIの普及によるフィンテック・プラットフォーム事業の影響について AIの普及により、Google AI Overviews等の検索アルゴリズム変化が生じた場合、「ZUU online」等の自社メディアへの訪問ユーザー数が想定どおりに推移せず、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業の広告・マーケティング収益に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について 当社グループでは、中長期的な成長のためには、新規事業・サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に資する判断とした場合、新規事業・サービスを展開していくことがあります。これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて 当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネット環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。前述のとおり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見受けられます。 しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネット・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．システムに関するリスクについて 当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて ① 金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について 当社グループが保有する第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制が強化・変更された場合、管理体制の整備や追加投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権等に係る方針について 当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。同時に、第三者の知的財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他法的規制について 当社グループでは、当社の顧客企業への人材紹介支援を行っており、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式投資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．事業運営体制に係るリスクについて ① 特定人物への依存について 当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同人は、富裕層や企業オーナーに対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコーポレート等に係る優秀な人材の確保が必要となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、2022年２月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断が世界的な物価上昇圧力の根底として残存しました。さらに、中東情勢においてはイスラエル・イラン間の緊張が高まるとともに、米国が中東への関与を深める局面もあり、原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。加えて、2026年初頭に米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出したことにより、国際貿易への影響懸念が急速に広がり、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と増しております。 我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、日本銀行は長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進め、政策金利の引き上げを継続いたしました。この結果、円相場は一時的に大幅な円安基調を経た後、金利差縮小を背景に反転・上昇するなど、為替変動が企業収益と輸出競争力に複合的な影響を与えました。個人消費は物価上昇による実質購買力の低下を受けながらも緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、輸出企業を中心に業況悪化懸念が広がるなど、先行きには依然として慎重な見方が強まっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、フィンテック・トランザクション領域においては、経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズが高まり、フィンテックを活用した金融仲介プラットフォームへの期待が一層高まっております。フィンテック・プラットフォーム領域では引き続きインターネット広告市場は前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大しており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアを通じた金融情報発信の強化、経営者・富裕層向けウェルスマネジメントサービス・コンサルティング・サービスの深化、並びに金融子会社を活用したファンド組成・管理・資金調達支援の拡大に取り組んでまいりました。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,108,236千円となり、前連結会計年度末に比べ727,743千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が850,583千円、売掛金が309,962千円減少し、営業貸付金が1,676,720千円、預け金が156,924千円増加したことによるものであります。 固定資産は11,346,558千円となり、前連結会計年度末に比べ7,081,450千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7,034,181千円増加し、のれんが53,602千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は17,454,795千円となり、前連結会計年度末に比べ7,809,194千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,962,586千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,042千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、匿名組合出資預り金が1,676,720千円増加し、未払法人税等が312,257千円減少したことによるものであります。 固定負債は616,523千円となり、前連結会計年度末に比べ395,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が154,056千円、長期未払金が193,769千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,579,109千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230,793千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は11,875,685千円となり、前連結会計年度末に比べ5,578,401千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失398,114千円を計上し、非支配株主持分が5,886,959千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は5.9％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,622,074千円（前連結会計年度比12.4％減）、営業損失は345,188千円（前連結会計年度は営業利益14,466千円）、経常損失は67,436千円（前連結会計年度は経常利益54,957千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は398,114千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益120,104千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（フィンテック・プラットフォーム事業） 前連結会計年度に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、売上高595,472千円（前連結会計年度比46.1％減）、営業損失は9,758千円（前連結会計年度は営業利益35,456千円）となりました。（フィンテック・トランザクション事業） 本体・金融子会社を活用し、中小・中堅企業の事業成長支援・資金調達支援を行い、金融トランザクション収益が順調に伸びを示しました。その結果、売上高は,2,026,601千円（前連結会計年度比7.3％増）、営業損失は335,430千円（前連結会計年度は営業損失20,989千円）となりました。 なお、当社グループが運営するファンドにおける当連結会計年度の経営成績に与える影響は、次のとおりであります。 当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息245,513千円を営業外収益に計上しております。 当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に35,812千円計上しております。 当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益308,035千円を特別利益、投資有価証券売却損53,298千円を特別損失に計上しております。 当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として118,475千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益から控除しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,959,441千円となり、前連 結会計年度末と比べ693,672千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は213,258千円（前連結会計年度は737,648千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失77,414千円、売上債権310,237千円、匿名組合出資預り金の増加1,676,720千円、営業貸付金の増加1,676,720千円、顧客預り金の増加8,010千円及び法人税等の支払385,156千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は5,058,444千円（前連結会計年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出6,917,547千円、投資有価証券の売却による収入1,825,216千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は4,613,797千円（前連結会計年度は2,077,555千円の収入）となりました。これは主に投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入5,823,674千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払1,781,634千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）フィンテック・プラットフォーム事業595,472△46.1フィンテック・トランザクション事業2,026,6017.3合計2,622,074△12.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。 当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業（2027年３月期よりファイナンスセグメントへ改称予定）においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業（2027年３月期よりグロースセグメントへ改称予定）においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。 （２）経営戦略等（a）ファイナンス事業（フィンテック・トランザクション事業）のさらなる成長と金融エコシステムの拡大ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。 （b）グロース事業（フィンテック・プラットフォーム事業）の収益基盤再構築と高度化 2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年４月１日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年３月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。 （c）M&Aを通じたグループ強化とPMIの着実な推進当社グループは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置付け、グロース（成長支援）・ファイナンス（金融）両領域の競争優位性強化に資する案件を、キャッシュフロー及び投資回収期間を厳格に評価した上で実行してまいります。買収後のPMIにおいては、グループ全体の顧客基盤・金融ライセンス・ブランド・デジタルマーケティング・セールステック・DX支援とのシナジー実現を優先し、既存リソースの最大活用により投資効率を高めてまいります。 （d）営業組織の高度化とクロスセルの実現当社グループは「全社BtoB営業組織化」を重要プロジェクトとして推進しております。経営者・富裕層データベースを活用したアウトバウンド営業への本格転換により、パイプラインは着実に拡大しております。AI活用による商談支援と外部パートナーシップによる顧客基盤の拡大を組み合わせることで、人員増加に依存しない収益拡大モデルの確立を目指してまいります。 （e）AI活用による生産性の抜本的向上当社グループは、AI駆動型組織への変革を経営の最重要テーマと位置付けております。経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの全社活用をさらに推進することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充 当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化してまいります。さらに、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。 （b）内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的強化 2026年３月19日、外部の第三者による詐欺行為に起因する資金流出事案が発生しました。外部専門家による特別調査の結果、発生原因として ①支払承認・出金手続きにかかる内部統制体制の不十分さ、 ②経理部門のリソース不足、 ③内部監査機能の不足、 ④サイバーセキュリティ体制の脆弱性が認められました。再発防止策として、送金承認プロセスの抜本的見直し・高額振込時の確認フロー必須化・経理部門の人員増強・内部監査結果の取締役会への定期報告・全社員向けサイバー攻撃対策研修の継続実施・アカウント及び権限管理の強化を実施してまいります。また、再発防止管理チームの創設、リスク管理委員会・監査等委員会の実効性強化（公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む）、並びにガバナンス・内部統制の専門性を有する取締役・執行役員の招聘を速やかに進め、経理・財務領域については代表取締役が直接管掌する体制を当面維持してまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社NET MONEY東京都港区5送客メディア事業（所有） 直接 30.0資金の援助業務委託資金の貸付（注１） 業務委託（注２） 20,000 40,717 関係会社貸付金 買掛金 20,000 27,234 (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２.当社は、WEBメディアの運営に関する業務を委託しております。業務委託費につきましては、業務内容を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員冨田和成－－当社代表取締役（被所有） 直接 50.6－ターゲット・ファンドによる出資引受（注３） ターゲット・ファンドによる出資の返還（注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取（注３）97,893 20,385 2,350 － － － － － － 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等トミーアセットマネジメント株式会社（注２）東京都港区1,000資産管理会社（被所有） 直接 2.4役員兼任ターゲット・ファンドによる出資の引受（注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取（注３） 匿名組合による出資の返還（注１） 匿名組合損益分配金の支払（注１） 47,000 2,350 155,000 3,474 － － 匿名組合出資預り金 未払金 － － － － (注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。３.当該ターゲット・ファンドは、当社の連結子会社であるZUU Funders株式会社及び株式会社ユニコーンを業務執行社員または無限責任組合員とする投資事業組合または投資事業有限責任組合であり、投資事業組合契約または投資事業有限責任組合契約に基づき出資を受けております。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員佐藤有美－－株式会社経済界代表取締役 株式会社経済界倶楽部代表取締役（被所有） 直接 －被債務保証資金の貸付（注１） 利息の受取（注１） 被債務保証（注２）－ － 129,892 短期貸付金 未収収益 －14,508 3,678 － (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、年利1.83％で貸し付けており、2025年５月２日に元利合計の全額を回収しております。２.連結子会社である株式会社経済界は、銀行借入に対して、同社代表取締役佐藤有美より債務保証を受けております。当該借入金の金額は、129,892千円であります。なお、保証料などの支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員冨田和成－－当社代表取締役（被所有） 直接 50.6－ターゲット・ファンドによる出資引受（注１） ターゲット・ファンドによる出資の返還（注１） 50,000 70,035 － － － － 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等トミーアセットマネジメント株式会社（注２）東京都港区1,000資産管理会社（被所有） 直接 2.4役員兼任ターゲット・ファンドによる出資の返還（注１） 3,959 － －(注）１.当該ターゲット・ファンドは、当社の連結子会社であるZUU Funders株式会社及び株式会社ユニコーンを業務執行社員または無限責任組合員とする投資事業組合または投資事業有限責任組合であり、投資事業組合契約または投資事業有限責任組合契約に基づき出資を受けております。２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員佐藤有美－－株式会社経済界代表取締役会長 株式会社経済界倶楽部代表取締役（被所有） 直接 －被債務保証資金の貸付（注１） 被債務保証（注２）14,508 89,358 － － － － (注）１.資金の貸付については、2025年５月２日に元利合計の全額を回収しております。２.連結子会社である株式会社経済界は、銀行借入に対して、同社代表取締役佐藤有美より債務保証を受けております。当該借入金の金額は、89,358千円であります。なお、保証料などの支払は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 231,088千円 ⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 連結財務諸表に計上しているのれんの内訳は下記のとおりとなり、いずれも取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。のれんの発生要因企業結合年月（認識時点）のれん残高株式会社AWZ(現 株式会社ZUU Wealth Management）を連結子会社化2023年１月39,743千円株式会社経済界、株式会社経済界俱楽部を連結子会社化2025年３月92,025千円株式会社AWZ(現 株式会社ZUU Wealth Management）の株式取得について、条件付取得対価の支払い確定に基づき追加的に認識2026年３月99,320千円合計231,088千円 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額算定の基礎となる将来事業計画の収益見積りの基となる指標は、株式会社ZUU Wealth Managementについては、顧客（金融商品取引業者、保険会社等）の数、及び、仲介業務を実施する業務委託契約先のIFA（独立系フィナンシャル・アドバイザー）の人数の見込等であります。また、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部については、当社との連携による経済界倶楽部の会員数、経済界の経営者ネットワークに対する資金調達支援等のサービス拡大による獲得収益、並びにコストの見直しによる収益性改善の見込等であります。両社ともに、当社のデジタル・マーケティングの顧客基盤、金融商品等の仲介を通じたシナジー効果を勘案し、事業計画を策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。