３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。 ① 公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。 ② 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。 ③ 製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ④ 通信：インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービス（注４）のシステム開発や、クラウドライセンスサービス（注５）の拡充対応を行っております。 ⑤ 金融：IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語）に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。また、大手都市銀行向けにRPA（注６）を中心とした業務効率化支援を行っております。 ⑥ 文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。 ⑦ データ活用型ヘルスケアDX医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス（カフェテリアシステム）など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。 ⑧ モビリティ関連システム開発自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。 （２）インフラ・セキュリティサービス事業当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。 ① クラウド基盤ソリューション当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス（IaaS・PaaS）を活用したシステム基盤の構築や移行支援（クラウドシフト／リフト＆シフト）を推進しております。また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。 ② セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。 当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。 （注）１．ミッションクリティカル企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。２．CSIRT「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。３．CCoE（Cloud Center of Excellence）クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム（組織）のことです。４．公共安全LTE（PS-LTE）サービス災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。５．クラウドライセンスサービスソフトウエアやクラウド製品の利用権（ライセンス）をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。６．RPA「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高5,957,0882,812,1138,769,202 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ1,248,609システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社990,008システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所923,770システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高7,796,2633,081,03110,877,294 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ1,267,937システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社1,124,770システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所1,054,131システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高7,796,2633,081,03110,877,294

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ1,267,937システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社1,124,770システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所1,054,131システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な影響を及ぼすリスク ① 情報サービス産業における経営環境の変化について当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷、景気の悪化や技術の進歩等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社グループは、市場の動向や経済情勢並びに技術の進歩を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について（事業）当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性の高い知識を集約する業務であると同時に、生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。このため、新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有していない場合、あるいは多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛争や戦争等の影響について当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。当社グループでは、不安定な国際情勢を背景とした昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 （２）投資判断上有用なリスク ① 競合他社による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による影響（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、顧客から環境対策を求められることがあります。取引先からの環境対策への取り組み要件を満たさない場合に、取引量が減少し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 協力会社の確保について（事業）当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不採算プロジェクトの発生について（事業）当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初は軽微な問題であってもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することはできません。当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定顧客への依存について（事業）当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて（事業）当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報システムのトラブルについて（事業）当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。その結果、売上高は好調に推移しました。システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円（前期比30.9％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円（同9.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円（前期比24.0%増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円（同28.7％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円（同18.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円（同0.4％増）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率（％）売上高8,769,20210,877,2942,108,09224.0営業利益583,753751,524167,77128.7経常利益653,750777,076123,32518.9親会社株主に帰属する当期純利益480,567482,3451,7780.4１株当たり当期純利益（円）84.7384.48△0.3△0.3 ② 財政状態当連結会計年度末の流動資産は4,018,133千円であり、前連結会計年度末に比べ290,228千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が263,575千円、売掛金が23,464千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は2,011,331千円であり、前連結会計年度末に比べ76,402千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が21,419千円、工具、器具及び備品が25,292千円増加した一方、のれんが136,469千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は1,860,337千円であり、前連結会計年度末に比べ16,855千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が29,547千円、賞与引当金が10,860千円、株主優待引当金が12,429千円増加した一方、買掛金が14,581千円、契約負債が9,497千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は1,357,286千円であり、前連結会計年度末に比べ163,554千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,269千円増加した一方、長期借入金が171,432千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は2,811,841千円であり、前連結会計年度末に比べ360,525千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が328,439千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％となりました。（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計5,815,6386,029,464213,826負債合計3,364,3223,217,623△146,699純資産合計2,451,3152,811,841360,525自己資本比率（％）42.246.64.4 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,575千円増加し、2,470,820千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は689,968千円（前年同期は526,352千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,076千円、減価償却費44,003千円、のれん償却額136,469千円、退職給付に係る負債の増加額24,767千円、支払利息20,929千円等があった一方、売上債権の増加額23,464千円、利息の支払額21,054千円、法人税等の支払額272,694千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は97,383千円（前年同期は567,039千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入12,074千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出63,274千円、保険積立金の積立による支出27,248千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は329,009千円（前年同期は478,304千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171,432千円、配当金の支払額153,905千円等によるものであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー526,352689,968163,615投資活動によるキャッシュ・フロー△567,039△97,383469,656財務活動によるキャッシュ・フロー478,304△329,009△807,314現金及び現金同等物の期末残高2,207,2452,470,820263,575 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発7,780,892130.4504,999120.2インフラ・セキュリティサービス3,208,908112.676,065191.5合計10,989,800124.6581,065126.4（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発7,796,263130.9インフラ・セキュリティサービス3,081,031109.6合計10,877,294124.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ1,248,60914.21,267,93711.7日本電気株式会社990,00811.31,124,77010.3株式会社日立製作所923,77010.51,054,1319.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たっ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社である株式会社ＳＩＧに設置した先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center：ITAC）を全社横断の技術連携基盤として位置付け、先端技術の調査・検証、技術ノウハウの蓄積及び拠点横断的な人材・技術連携を推進してまいりました。加えて、ITACの活動成果を事業成長に直結させるため、クラウド、AI、セキュリティを中核技術とする「クラウドＡＩイノベーションセンター（Cloud AI Innovation Center：CAIC）」を新設し、実案件への適用や横展開を通じた新規事業領域の創出及び既存事業の高度化を推進しております。ITACによる全社的な技術探索・連携機能と、CAICによる事業実装・収益化機能を両輪とする体制を構築することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。 １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高491,530千円505,678千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当連結会計年度末までの請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を計上しております。適用に当たっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。このうち、原価総額の見積りは、実行予算作成時に１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等に対しては、不確実性を考慮して作業完了までに必要となる原価を見積り、また開発着手後は、追加開発を含め状況の変化に応じて見直しを行っております。しかし、想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産298,294千円305,200千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産131,813千円155,375千円無形固定資産1,016,893千円871,581千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社単位を基本として資産のグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、株主資本配当率（DOE）６％を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当（９月30日基準日）及び期末配当（３月31日基準日）の年２回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり29円の配当（うち中間配当14円）を実施することといたしました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は6.3％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議80,07014.002026年５月20日取締役会決議85,87615.00