３ 【事業の内容】当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の中小企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。当社グループは当社及び関係会社12社で構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。セグメント主な事業内容主な関係会社調達プラットフォーム以下に掲げるプラットフォーム（ECサイト）の開発・運営その他これらに付随するサービス ①印刷・集客支援の受発注プラットフォーム「ラクスル」 ②段ボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」 ③印鑑・スタンプの受発注プラットフォーム「ハンコヤドットコム」 ④トートバッグの受発注プラットフォーム「トートバッグ工房」株式会社ラクスルファクトリー株式会社ハンコヤドットコム株式会社エーリンクサービスネットスクウェア株式会社株式会社メーリングジャパンマーケティングプラットフォーム ①テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の開発・運営その他これらに付随する広告代理店事業とマーケティングDX事業 ②ホームページ製作Saas「ペライチ」の開発・運営その他これらに付随するサービスノバセル株式会社株式会社Wild Side株式会社ペライチインターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。 (1) 調達プラットフォームセグメント［事業系統図］印刷業界全体の市場規模は4.6兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に1.3万社以上（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。 （受発注形態）商品の仕入販売に関しては、店舗や営業所は保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがインターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ECサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。 （取扱商品）取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒、印鑑といった事務用印刷の各種商品を中心に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。 「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、その累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。 累計ユーザー数（ユーザー）（注）３2021年７月期第１四半期（10月末）1,280,177 第２四半期（１月末）1,363,265 第３四半期（４月末）1,451,614 第４四半期（７月末）1,532,1722022年７月期第１四半期（10月末）1,604,347 第２四半期（１月末）1,693,002 第３四半期（４月末）1,788,319 第４四半期（７月末）1,879,4422023年７月期第１四半期（10月末）1,979,281 第２四半期（１月末）2,085,619 第３四半期（４月末）2,208,913 第４四半期（７月末）2,317,1652024年７月期第１四半期（10月末）2,422,578 第２四半期（１月末）2,522,497 第３四半期（４月末）2,635,410 第４四半期（７月末）2,744,3342025年７月期第１四半期（10月末）2,849,967 第２四半期（１月末）2,967,276 第３四半期（４月末）3,156,488 第４四半期（７月末）3,317,307（注）１．令和３年経済センサス‐活動調査 製造業（産業別統計表データ）２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております。３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。 (2) マーケティングプラットフォームセグメント［事業系統図］顧客が小ロットかつ低価格でテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォーム「ノバセル」を運営しております。テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能である一方、その価格帯の高さから、多く企業にとっては気軽に導入できる広告手段とは言えませんでした。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、より多くの企業が活用できるよう、地方局や広告代理店と連携し、１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで１枠から購入可能なサービスを提供しております。放映枠の提供に加えて、費用対効果の高い動画のクリエイティブ制作サービスの提供、さらには、当社グループ自身がこれまでの事業成長で培ってきたテレビCMの広告宣伝投資に係るノウハウを活用し、科学的な分析による「効果の視える化」をサポートしております。具体的には、テレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCMの放映効果について、WEB広告と同様の検証を可能にするSaaSサービス「ノバセルアナリティクス」や、自社のCM効果だけでなく“他社のCM効果”を“指名検索”という指標で即時に可視化するSaaSサービス「ノバセルトレンド」の提供もしております。これらの広告代理店機能やSaaS/Professional Serviceを通じ、顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析と改善サイクルが実現できるため、コストパフォーマンスの高い広告投資を可能にしております。さらに、中小企業向けの動画広告やホームページ制作SaaSサービス「ペライチ」をサービスラインナップに加え、企業の多様なマー

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。また、当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供梱包材領域 ：段ボールや紙袋などの梱包材の販売マーケティング領域 ：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 調達プラットフォームマーケティングプラットフォーム計印刷・ソリューション領域20,239－20,239－20,239－20,239ビジネスサプライ周辺領域18,446－18,446－18,446－18,446梱包材領域8,411－8,411－8,411－8,411マーケティング領域－3,5523,552－3,552－3,552その他の領域－－－471471－471顧客との契約から生じる収益47,0973,55250,64947151,121－51,121その他の収益－－－－－－－売上高 外部顧客への売上高47,0973,55250,64947151,121－51,121セグメント間の内部売上高又は振替高1126381250△50－計47,1093,57850,68748351,171△5051,121セグメント利益又は損失（△）5,139△3634,7761084,884△2,3602,523セグメント資産16,9134,25521,1697921,24822,61543,863その他の項目 減価償却費49835533053384618有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,000861,08691,095－1,095（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 調達プラットフォームマーケティングプラットフォーム計印刷・ソリューション領域23,504－23,504－23,504－23,504ビジネスサプライ周辺領域24,705－24,705－24,705－24,705梱包材領域9,431－9,431－9,431－9,431マーケティング領域－3,8333,833－3,833－3,833その他の領域－－－475475－475顧客との契約から生じる収益57,6413,83361,47447561,950－61,950その他の収益－－－－－－－売上高 外部顧客への売上高57,6413,83361,47447561,950－61,950セグメント間の内部売上高又は振替高28117587△87－計57,6433,84261,48655162,037△8761,950セグメント利益又は損失（△）7,390△2607,129△967,033△3,2143,819セグメント資産19,5964,60424,20058724,78819,51044,299その他の項目 減価償却費530595892591101693有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1271871,3141291,4448422,286（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社移転等による設備投資額であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：百万円）調達プラットフォームマーケティングプラットフォーム計その他連結財務諸表計上額当期償却額814117931－931当期末残高6,8598717,730－7,730 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）（単位：百万円）調達プラットフォームマーケティングプラットフォーム計その他連結財務諸表計上額当期償却額1,0082751,284－1,284当期末残高6,0306506,680－6,680 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①国内印刷EC市場について当社グループの主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、年々拡大しております。今後もEC化率の継続的な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷EC市場が拡大しなかった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、印刷事業で築いてきた顧客基盤とシェアリング基盤を活用し、販促サービスの拡張による既存顧客ARPU向上、紙以外の商材を中心としたオリジナル商品の追加による顧客基盤の拡大により対象市場及び収益拡張を推進しております。 ②競合他社の動向について当社グループの主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、多様化する顧客ニーズに対応すべく商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。 ③登録ユーザーの獲得について当社グループの主力事業である印刷事業の売上高は、提供サービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、マーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについては安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、マーケティング手法が非効率になる等の要因によって登録ユーザー数の増加率が下がる場合には、売上高の増加ペースの鈍化、もしくはマーケティング費用の上昇により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、前年度以前の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること等により登録ユーザー数の増加ペースを維持、拡大するための取り組みを推進しております。 ④システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営や継続的な事業成長を実現するために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、ソフトウェアの不具合、外部からの不正な手段によるネットワークへの侵入、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。 ⑤印刷事業への依存について当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、ダンボール・梱包材や印鑑といったカスタマイズEC領域や、物販領域への拡張、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」をはじめとするマーケティング支援事業の他、今後においても中長期的にソフトウェアやファイナンスといった複数の事業領域への展開を推進してまいります。 ⑥シェアリングエコノミー形態による生産体制について主力事業である印刷事業について、印刷会社をはじめとするサプライヤーをネットワーク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。各社における原材料等の調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、一部の印刷資材については、集中購買により安価に提供する体制を整備し、定期的なコミュニケーション等によるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めることで、生産体制の安定化を図っております。また、一部の印刷商材においては、製造の内製化を進めることで、生産能力の強化に努めております。 ⑦在庫について2025年７月期の連結貸借対照表において商品及び製品521百万円を計上しております。在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げや棚卸資産の評価減を通じて、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、仕入れの際には慎重な検討を経て実施するとともに、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2) 事業体制に関するリスク ①優秀な人材の獲得・育成について今後の企業規模の拡大に伴い、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに共感する多様なバックグラウンドをもつ人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後も引き続き積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、サービス品質の向上にはソフトウェア開発のためのエンジニアの確保が重要であると認識しており、日本国内での採用活動に加えて、日本国外において開発拠点を設立し、継続的に開発力の強化のための施策を推進してまいります。 ②内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 ③情報セキュリティについて当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業活動に伴い取引先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。万一従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、企業としての社会的信用を喪失し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社はプライバシーマーク及びISMS（注）を取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。 ④自然災害等の影響について当社グループは、提携印刷会社や自社の製造拠点を通じて事業を展開しています。大規模地震、自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループまたはその取引先において、生産設備やシステムが損害を受けたり、操業が中断したりする重大な支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、商品の安定供給に遅延や困難が生じ、顧客満足度の低下や売上機会の損失を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、シェアリングエコノミー形態の生産体制を活かし、特定の地域やサプライヤーの機能が停止した場合でも、他の地域やサプライヤーへ発注を振り分けることができる代替可能な体制を構築しています。また、事業への影響を軽減するため、各種損害保険に加入するとともに、自然災害等の緊急事態発生時に事業を早期に復旧させるためのBCP（事業継続計画）を策定・整備しております。 ⑤投融資について当社グループは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.7兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年８月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,950百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は3,819百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は3,462百万円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比27.6％増）となりました。 セグメント毎の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （調達プラットフォームセグメント）中小企業や個人事業主を主な顧客とし、印刷・ソリューション領域、ビジネスサプライ・周辺領域、梱包材領域いずれも順調にオーガニック成長を継続しており、加えて大企業向けサービスも売上成長に大きく貢献しております。サービス間のIDや決済システムの統合を進め、複数カテゴリの商品購入に向けたキャンペーンの試行などを通じて、更なる成長の拡大に取り組んでおります。加えて前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、新たにネットスクウェア株式会社の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上に取り組んでおります。この結果、売上高は57,641百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は7,390百万円（前年同期比43.8％増）となりました。 （マーケティングプラットフォームセグメント）中堅・大企業を対象とした広告代理店及びSaaS/Professional Serviceの領域においては顧客との長期的な関係性の構築が進み、さらに費用構造の見直しも進めたことで収益性が改善しました。今後は生成AIの活用を通じた売上機会の創出を目指します。中小企業向けのマーケティングサービスにおいては、動画広告やウェブサイト作成サービスを中心に順調に売上総利益を拡大しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社オールマーケの株式を取得し、より一層一体運営を図り包括的なマーケティング支援の進化に向けて様々な取り組みを行っております。この結果、売上高は3,833百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失は260百万円（前年同期はセグメント損失363百万円）となりました。 ②当期の財政状態の概況ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は24,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が381百万円、未収入金や預け金の増加等によりその他が662百万円増加した一方、現金及び預金が1,457百万円減少したことによるものであります。 ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は19,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が745百万円、機械装置及び運搬具が451百万円増加したことによるものであります。 ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は16,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が649百万円増加した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5,003百万円減少したことによるものであります。 ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は12,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,024百万円増加いたしました。これは主に、社債が450百万円減少した一方、長期借入金が1,945百万円、繰延税金負債が520百万円増加したことによるものであります。 ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は15,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得等により資本剰余金が1,763百万円減少、自己株式の取得により自己株式が700百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,702百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.3％）となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少し、当連結会計年度末には15,547百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,992百万円（前連結会計年度は2,705百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,533百万円、のれん償却費を1,284百万円計上した一方、関係会社株式売却損益を1,067百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,184百万円（前連結会計年度は6,930百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,442百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額500百万円によるものであります （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,258百万円（前連結会計年度は5,671百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,904百万円、新株予約権付社債の償還による支出5,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,884百万円があったことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ②受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）販売高（百万円）前年同期比増減額（百万円）増減率（％）調達プラットフォーム57,64110,54322.3マーケティングプラットフォーム3,8332817.9報告セグメント計61,47410,82521.4その他47530.8合計61,95010,82821.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。 (2) 経営戦略等今後の中長期的な方向性としては、当社の主要事業であるBtoB向けEC事業を軸に、既存アセットを活用し、ソフトウェアやファイナンス領域におけるサービスを提供していくことにより、End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォームを運営します。また、成長モメンタムは継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“Quality Growth”を目指します。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 当社グループの企業ビジョンと事業展開方針（当社グループの経営ビジョンと事業概要）当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングを支援するSaaS事業を運営しております。 （当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革）印刷をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、この多重下請け構造下にある中小印刷会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。・垂直統合から水平統合への変革（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革（例）印刷業界：顧客から受注を行う大手印刷会社が中小印刷会社に実際の印刷業務を委託する多重下請け構造からの変革 （BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング）当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社グループは、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。 当社グループの企業価値の源泉（当社グループの企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３））当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。 （高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤）当社グループの顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。多様化する顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充や新カテゴリーへの拡張により、クロスセルの拡大を推進することで、事業KPIである「年間購入者数」、「年間平均注文回数」、「平均注文単価」の安定的な推移・改善を目指しております。 プラットフォーム「ラクスル」の戦略（需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル）当社グループは、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワメント（注４）することで、サプライヤーの増加、当社グループプラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。 （供給サイド：シェアリングモデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現）当社グループのプラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社グループは印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、スケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、設備投資をかけずに生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しており、規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティの確保による、高い資本効率性の実現が可能となります。 （需要サイド：QCD（注５）をはじめとする顧客への付加価値提供）当社グループのプラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社グループは一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社グループはインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。 （集客支援サービス）当社グループの大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社グループのウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループは、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社グループは、この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。（継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ）当社グループは、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。・自社保有印刷機の活用、並びに定型印刷会社へのノウハウ展開・資材の共同購買・新資材の積極開発・物流網の最適構築 〔用語説明〕（注）１．キャパシティ 生産能力や処理能力のこと。当社グループの場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力を指す。２．サプライヤー 材料や部品等の供給者のこと。当社グループの場合、提携印刷会社や配布業者等を指す。３．ARPU Average Revenue Per Userの略。 １顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算さ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員永見 世央－－当社代表取締役（被所有）直接 1.1－新株予約権の権利行使(注１)53－－資金の貸付(注２)40その他40資金の回収(注２)40 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員永見 世央－－当社代表取締役（被所有）直接 1.6－資金の貸付(注２)40流動資産その他40資金の回収(注２)40資金の貸付(注３)277固定資産投資その他の資産その他277役員松本 恭攝－－当社取締役（被所有）直接 12.6－新株予約権の権利行使(注４)11－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．新株予約権の権利行使は、・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。２．資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。 ３．本資金貸借取引は、インセンティブパッケージの一環として、対象取締役が当社株式を市場において買付けるための資金として行われたものです。貸付利率は金融機関から借入人が借り入れる金利を勘案して合理的に算定した固定金利1.0％、返済条件は2033年１月31日を弁済期日とする満期一括返済としており、借入人の選択による期限前弁済が可能です。金融機関が借主に貸し付ける利率に変動がある場合は、貸主及び借主の間で協議の上、利率を見直すものとしております。なお、本資金貸借取引については、取得した当社株式のうち金融機関に担保提供していない部分等の資産が担保として設定されております。また、強制弁済条項が付されており、連続30営業日のうち20営業日以上で、本資金貸借取引により取得した当社株式の平均取得価額から株価が50％超下落し、かつ当社取締役会が必要と判断した場合には、現金またはその他の方法により債務の弁済を要求します。４．新株予約権の権利行使は、2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第９－５回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計1,957百万円固定資産合計20流動負債合計687固定負債合計－純資産合計1,290売上高6,101税引前当期純損失（△）△1,009当期純損失（△）△1,013（注）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん7,7306,680（内訳）株式会社ダンボールワン4,0913,546株式会社ハンコヤドットコム1,5911,405株式会社エーリンクサービス697653株式会社ペライチ588494株式会社ラクスルファクトリー478425その他282155 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、株式会社ダンボールワン・株式会社ハンコヤドットコム・株式会社エーリンクサービス・株式会社ラクスルファクトリーの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、各社に対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。のれんの評価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産554694※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。当事業年度において、2025年９月12日開催の取締役会にて、利益剰余金を配当原資とする１株3.0円の剰余金の配当を行うことを決議しております。加えて、2024年３月13日に公表いたしました「中期財務ポリシー」並びに「中期的なキャピタルアロケーション」の中で、５年間（2024年７月期～2028年７月期）で創出するキャッシュの10％（25億円）を下限とし、自己株式取得を主な手段とする株主還元方針を示し、当事業年度においては約７億円の自己株式の取得を実施いたしました。翌事業年度以降につきましても、Quality Growth（利益とキャッシュ・フローを伴った成長）を継続し、利益成長に沿って安定的かつ継続的な株主還元を行う方針であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月12日取締役会決議1733.0