３ 【事業の内容】当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なスマートロック（注１）等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun（アケルン）ブランドのHESaaS（注２）のサービスに加えて、ギグワーカーが様々な空間における人手不足を解決する施設運営BPaaS「Migakun（ミガクン）」やコワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」を子会社を通じて展開しております。これらのサービスの提供を通じて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益（注３）の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 (注) １．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。２．HESaaSとは、Hardware Enabled Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデルを組み合わせた提供モデルであります。３. リカーリング収益とは、サービスや製品の提供を通じて、定期的かつ継続的に発生する収益のことであります。 ＜当社グループのミッション／ビジョン＞当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、ハードウエアからソフトウエア、Web、モバイルまでを網羅するフルスタックの開発体制を備えたモノづくり企業として、またクラウドやIoT、認証、フィジカルAI等の最先端技術及びプロダクト／サービスを開発するテクノロジー企業として、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決を目指しております。また、このミッションの実現に向けては、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。 ＜当社事業を取り巻く社会的背景＞現在、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、統計によると生産年齢人口は1995年頃をピークに減少を続け、2025年時点の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の生産年齢人口が2045年にはほぼ消失すると推計されています（注）。この影響はすでに様々な業界で顕著になってきており、オフィスにおける人手不足に起因する過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗や飲食店等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済自体の成長への大きな課題となっております。この不可避の社会課題に対して、人手不足を補うためのデジタル化やDXが様々な業界で求められるなか、当社グループでは、市場での実績が豊富で現契約社数5,700社超という相当規模のユーザー基盤を有する認証プラットフォームを活用したAkerunを基軸に、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる空間に適用可能なMigakunやfixU等の空間管理ソリューションをトータルで提供しております。これにより、空間や施設の運営の無人化・省人化という将来におけるスタンダードとなる新たな市場を創出するとともに、ビジネスの領域だけでなく日本社会全体における課題の解決を支援することを目指しております。 （注）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」 [空間DX事業の概要]当社グループは、オフィス、住宅、商業施設、医療機関、教育機関、自治体等のあらゆる空間の管理を無人化・省人化するテクノロジーやソリューションを提供することで、少子高齢化等に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口の減少といった社会課題の解決を支援する空間DX事業を展開しております。この空間DX事業では、中核サービスである「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのHESaaSのサービスを法人向け及び住宅向けに、Akerunと大きなシナジーを有するギグワーカーを活用した施設運営BPaaSである「Migakun」を法人向けに、そして2025年10月に完全子会社化した、コワーキング施設等を中心とした施設の無人化・省人化のためのSaaSのサービスである顧客管理・予約・決済システム「fixU」を法人向けに、それぞれ提供しております。 ＜Akerunを起点とした空間DXと施設の無人化・省人化のイメージ＞ 空間DX事業の特徴及び市場優位性は主に以下の３点であります。 ① 認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」（注１）の価値空間DX事業の市場優位性の１つ目は、利用企業の規模や業種業態を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームの社会インフラとしての価値であります。2025年12月末時点で5,700社以上の現契約社数を抱える認証プラットフォームを基盤に、中核サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、クラウド型入退室管理システムやスマートロック等の領域で国内No.１(注２)を獲得するなど、両市場をけん引する実績を有しております。セキュリティ及び認証の社会インフラとしての地位を確立している法人向けAkerunに加え、建築用錠前で国内大手の美和ロック株式会社(以下、美和ロック)との合弁会社である株式会社MIWA Akerun Technologies(以下、MIWA Akerun Technologies)による住宅領域でのスマートロックを活用したサービスの提供や、従来の身分証／社員証／学生証／会員証等の物理的なIDをデジタル化してスマートフォンで利用できる「Akerunデジタル身分証」の提供など、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等の利用場所を問わない広範なユースケースや顧客基盤を通じたビッグデータの取得・活用により、様々な周辺領域へのサービス展開も可能となっております。また、MigakunやfixUにおいてもAkerunと認証プラットフォームを活用することで、Akerunとの併用による柔軟な入退室権限の付与／剥奪やサービス品質向上のためのギグワーカーのモニタリング等が可能になるなど、事業間の大きなシナジーを発揮しております。 ② HESaaS、BPaaS、SaaSの各事業で培われたハードウエア／ソフトウエア開発力とギグワーカープラットフォーム空間DX事業の特徴の２つ目は、Akerunブランドのクラウド型IoTサービスで採用するハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS、ギグワーカーを活用した施設運営代行サービスのMigakunで採用するBPaaS、そしてソフトウエアの機能をサブスクリプションモデルで提供するfixUのSaaSで培われた、ハードウエア領域からソフトウエア領域までのフルスタックを網羅する開発力であります。Akerunでは、IoT機器等のハードウエア技術とクラウドを含むソフトウエア技術を組み合わせることで、法人利用に耐える高品質なハードウエアと、無線通信やセキュリティにおける信頼性や堅牢性に加えてAPIによる外部の勤怠管理／会員管理システム等との連携を通じた様々なニーズに対応できる柔軟性により、人々の入退室データを起点とした“あらゆる物理空間における基幹システム化”を実現しております。また、Migakunは、コミュニケーションツール等のテクノロジーを活用した、利用企業とギグワーカーを含むMigakunスタッフとのリアルタイムのコミュニケーションにより、BPaaSとして様々な施設運営ニーズに即応可能な柔軟なサービス提供モデルを確立しております。さらに、fixUは、コワーキング施設や会員制施設等の店舗運営における、高騰する人件費や高難度のデジタル化への対応といった課題に対して、会員登録〜予約〜決済までの店舗運営業務を自動化し、店舗の無人化‧省人化をワンストップで実現できる高機能なSaaSとして業種業態を問わないユースケースで活用されております。これらのハードウエアからソフトウエアまでを網羅するテクノロジー領域におけるフルスタックの開発体制、さらにはハードウエアの製造や量産も含めた統合的な開発力は、当社グループの大きな市場優位性であると考えております。 ③ 各事業間における強固なシナジーを通じたリニアな事業成長空間DX事業の特徴の３つ目は、これらAkerun／Migakun／fixUを組み合わせた統合ソリューションとしての各サービス間の強固なシナジーであります。各サービスは、前述の当社グループが有する認証プラットフォームや統合的な開発力により、導入の容易さ、機能の拡張性、様々な業種業態に適用可能な柔軟性を実現することで、各サービスの複数導入を含むクロスセルが堅調に進展しております。その結果、売上高及び

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「Akerun事業」から「空間DX事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 Akerun施設運営代行その他合計外部顧客への売上高2,919,343436,67528,8153,384,833 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 Akerun施設運営代行その他合計外部顧客への売上高2,919,343436,67528,8153,384,833

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 事業における対象市場について当社グループは空間DX事業の単一セグメントであり、対象市場としてセキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間管理ソリューション市場を想定しております。DXの拡大に伴い、クラウドサービスを通じた様々な場所やシーンへのアクセス管理や、多様な状況下におけるセキュリティ強化への更なる需要拡大、そして人手不足等に伴うあらゆる空間における施設運営の無人化・省人化の要請等により、同市場が今後も成長することを前提に、引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向、社会環境の変化等により、同市場が成長しない場合や、顧客企業のセキュリティやDXへの投資が抑制され、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が想定を上回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について当社グループがサービス提供を行う市場は、競合他社が存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が予測されます。当社グループは、製品機能や提供サービスの拡充や品質の向上、高度なセキュリティと利便性の追求等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図られない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について当社グループの提供するサービスや対象市場を取り巻く環境において、技術革新のスピードが早く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するなど、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新をリード又は即座に対応する必要があります。当社グループでは、優秀なエンジニアその他人材の採用・育成による技術やノウハウの蓄積、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、そして最高技術責任者(Chief Technology Officer、CTO)の設置等を通じた技術開発力の強化等に注力し、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、何らかの要因により当社グループが技術革新への対応に遅れた場合や、対応できない技術革新が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① 先行投資に伴う財務影響について当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、また同様にグループ会社を通じてSaaSモデルで提供されるfixU等も先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、昨年度の第11期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)から営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を継続して達成しております。しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります ② 継続的な新規受注獲得について当社グループの事業が成長していくためには、継続的な新規受注獲得及び顧客によるサービスの継続的な利用、そして各事業で創出するリカーリング収益の拡大が重要であると考えております。これらを促進するために、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上に加えて、潜在顧客及び新規受注獲得のための最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力しております。しかしながら、需要に応じたサービスを提供できない場合や広告宣伝費投資による効果が十分に得られない場合、実行した販売戦略が十分な効果を伴わない場合には、新規受注獲得や顧客によるサービスの継続的な利用が減少する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループが中核サービスとして顧客に提供しているAkerunや、SaaSモデルで提供するfixU等の各種アプリケーションは、クラウド型システムという特性上、インターネットを経由して利用されております。当社グループは、システムトラブルによるリスクを最小限に抑えるべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。また、重要度の高いサーバーの冗長化やデータベースの定期的なバックアップ、サービス提供基盤の継続的な安定化対策、定期的な障害対策訓練等を行うことにより、システムの可用性の向上や復旧時間の短縮のための対策を講じております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、外部からの不正アクセス等により、大規模なシステムトラブルが発生した場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Akerunでは、クラウドサービスや顧客のネットワークに障害が発生した場合も、エッジ端末上でICカード等を認証する方式を採用しているため、ローカル環境のみで認証し、履歴を記録することが可能なシステムとなっております。また、導入サポートとして、トラブルに備えて補完的に物理鍵による運用も可能である旨の案内やトラブル発生時に緊急解錠するためのキースイッチオプションの提供等を行っております。 ④ 製造委託先への依存について当社グループの中核サービスであるAkerunにおいては、製造工場を持たず、すべての製品の製造を外部に委託しております。製造委託先に対しては、密なコミュニケーションの実施により、関係強化や過度な負担の軽減に努めるとともに、リスクヘッジのために代替先の選定にも努めております。しかしながら、製造委託先との関係悪化による取引停止や、被災、事故又は廃業等による生産体制の崩壊等が生じ、代替先の確保が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料等の調達について当社グループは、中核サービスであるAkerunで使用する基盤部品等の選定にあたって、可能な限り広く流通し取扱代理店の多いものを採用しており、複数の代理店から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。また、供給リスクの高い基板部品等の見極めと先行調達、必要に応じた設計変更による部品点数の最適化等を実施しております。しかしながら、一部の特殊な基盤部品等については調達リードタイムが長く、流通が限定されるものを採用する場合があり、サプライヤーの被災、事故及び廃業等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、生産計画通りの製造が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、空間DX事業におけるAkerunのサブスクリプション収益が当社収益の多くを占めております。当社グループでは、Akerunを通じて顧客ニーズに合ったサービスを提供するための継続的な改良に加えて、業績の拡大及び安定化を図るために、子会社を通じた住宅領域でのサービスや施設運営代行サービス、そして店舗運営をデジタル化するワンストップSaaSソリューションの提供、さらにはデジタル身分証等のAkerunの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおりますが、市場の変化や顧客ニーズの変化等により当社グループのサービスが競争力を失った場合や、競合他社による魅力的なサービスの出現等により顧客が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製品の欠

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は3,871,701千円となり、前連結会計年度末に比べ431,360千円増加しました。これは主に、現金及び預金が108,220千円、売掛金が87,377千円、及びのれんが264,820千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は1,387,130千円となり、前連結会計年度末に比べ108,886千円増加しました。これは主に、契約負債が96,462千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は2,484,570千円となり、前連結会計年度末に比べ322,474千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により49,989千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益291,784千円を計上したこと、及び非支配株主持分が60,255千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、Photosynthのクラウド型認証プラットフォームを中核に、ハードウエア・ソフトウエア・オペレーションを一体で提供する空間DX事業を展開しております。そして、物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、「人手に依存しない自律型の物理空間」による様々な課題の解決を目指しております。具体的には、Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムをはじめとする法人向け・住宅向けのIoTサービス、施設運営を支援するBPaaS「Migakun」、ならびに無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」を組み合わせることで、オフィス、住宅、商業施設、自治体、教育機関、医療機関等、あらゆる空間の無人化・省人化を支援しております。当社は、これらのサービスや、さらにはロボティクスやフィジカルAI等の最新テクノロジーの活用を通じて、少子高齢化や人手不足といった日本において顕著な社会課題を解決する新たな社会モデルの創出を目指すとともに、リカーリング収益の最大化を通じた持続的な事業成長を目指しております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境としては、出社を前提とした働き方の再定着を背景に、企業によるオフィス環境整備に加えて、セキュリティ強化だけにとどまらない情報統制やコンプライアンスの強化に向けた投資意欲が引き続き高水準で推移しております。また、入退室管理や勤怠管理のデジタル化を通じたバックオフィスDXへの需要も堅調に推移しております。一方で、円安の昂進や人件費の上昇を背景に、人材確保や業務効率化への対応が企業経営上の重要課題となっており、特に建設・物流・サービス業等では人手不足が顕在化し、それが要因となった人手不足倒産も増加しております。これらの環境変化は、当社が提供する無人化・省人化ソリューションへの需要を構造的に押し上げる要因となっております。このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、Akerunを中心とした既存事業の成長に加えて、「Migakun」及び2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUの事業拡大が進展し、当社グループ全体として継続的な事業成長を実現しております。特に、Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた統合型の無人化・省人化ソリューションの導入が進み、アップセル・クロスセル施策が奏功した結果、顧客獲得のためのマーケティング効率の向上、ARPUの上昇、Churn Rateの改善を実現し、現契約社数は5,702社を突破しております。（ⅰ）法人向け「Akerun入退室管理システム」Akerun入退室管理システムは、本人認証とセキュリティ強化、物理鍵のデジタル化による管理性や利便性の 向上、勤怠管理や会員管理等の外部サービスとの連携を通じた業務効率化を実現する統合ソリューションとして、新規及び追加導入が引き続き拡大しております。主要顧客である中小規模企業に加えて、大規模企業におけるセキュリティ強化や勤怠管理を目的とした導入も進み、サービスの信頼性・拡張性・革新性が評価され企業規模を問わない幅広いユースケースでの活用が促進されております。また、自治体・行政分野においても導入が加速しており、施設予約・決済サービス等と組み合わせた統合ソリューションの提供を通じて、行政事務の効率化や施設運営の省人化を支援しております。今後もAPI連携パートナーとの協業を通じた自治体・行政分野への共同提案を引き続き拡大する計画です。（ⅱ）住宅向け「Akerun.Mキーレス賃貸システム」（MIWA Akerun Technologies）住宅領域では、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、株式会社プレジオが展開する賃貸マンションシリーズ「プレジオ」で導入されるなど、賃貸マンションにおける標準設備としての採用や既存顧客の賃貸物件への追加導入を中心に、不動産管理会社からの需要を着実に獲得しております。（ⅲ）「Akerunデジタル身分証／学生証」実績あるPhotosynthの認証テクノロジーを活用したAkerunデジタル身分証は、デジタル学生証としての用途を中心に教育機関での実証実験や導入検討が進展しております。今後は、Apple社との技術提携を通じた機能開発を進め、社員証・学生証・会員証等のデジタル化による利便性や管理性の向上といった提供価値の拡大を図ってまいります。（ⅳ）施設運営BPaaS「Migakun」Migakunは、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営支援サービスとして、継続的に事業が拡大しております。人手不足対策及び運営効率化への貢献が評価され、商業施設を中心に導入が拡大しており、今後もホテルやオフィス等さらなるサービス提供領域や施設の拡大を図ってまいります。当連結会計年度においては、GOLFZON Japan株式会社とのパートナーシップや、大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアと株式会社WOOCとのシェアオフィスにおける協業を進めるなど、事業基盤の強化を加速しております。（ⅴ）クラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」fixUは、Akerun及びMigakunとの高いシナジーを活かし、コワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設を中心とした導入が加速しております。今後も、特に無人化・省人化における事業ポートフォリオ同士の高いシナジーを活用し、無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスとして導入を加速していく計画です。 これらの取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,384,833千円(前年同期比14.3％増)、営業利益は231,162千円(前年同期比202.8％増)、経常利益は234,360千円(前年同期比157.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0％増)となりました。なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,220千円増加し、当連結会計年度末には1,664,657千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、549,070千円(前連結会計年度は388,731千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,121千円、減価償却費264,147千円、売上債権の増加額82,140千円、契約負債の増加額70,977千円、未払金の増加額29,698千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、465,427千円(前連結会計年度は213,351千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239,975千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,085千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、24,577千円(前連結会計年度は193,865千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入122,500千円、長期借入金の返済による支出48,240千円、自己株式の取得による支出49,989千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」の施設運営BPaaSのサービス、さらに新たに当社グループに加わった店舗の無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」によるSaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規サービスの拡充等により、無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。 ＜Akerun、Migakun、fixU等の既存事業＞営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じた売上高と調整後EBITDAの継続的な成長、ARPUやLTVの最大化、そしてChurn Rate（解約率）の最小化による事業拡大を目指しております。また、開発においては新たに新規事業の創設を目指してフィジカルAI領域への参入に加えて、既存サービス／製品のさらなる進化と安定的な運用に注力する計画であります。 ＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。 （注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。 具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。 当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。この“マーケット開拓”と“ソリューション開発”を掛け合わせることで、顧客数と顧客単価を乗算した事業収益の最大化を目指しております。 ① ソリューション提案の起点となるAkerunの顧客数の最大化（マーケットの開拓）当社グループとしての事業成長にあたっては、市場における実績が豊富なAkerunを起点として、従来の主要顧客である法人オフィスに加え、商業施設、住宅、教育機関、医療機関、自治体等の新たな市場に向けた価値提供をより一層加速する計画であります。新たな市場の開拓にあたっては、無人化・省人化のニーズが旺盛な商業施設、不動産物件におけるスマート化のニーズが旺盛な住宅、そして従来型システムからの脱却とDXへのニーズが旺盛な教育機関／医療機関／自治体等への提案及びマーケティング活動等の強化により新たな需要を取り込み、Akerunの顧客基盤の拡大を図る考えであります。また、これらの市場へのアプローチには、当社グループが従来から推進する営業チャネルのさらなる多様化も強化する計画であります。具体的には、Akerunの導入シーンに高い親和性を有する外部のシステム連携パートナー、オフィス複合機等を取り扱うOA機器のベンダーや商社、そして空間や施設そのものを取り扱う不動産事業者等のパートナーの開拓と拡充を通じて、あらゆる空間や施設におけるAkerunの提案機会の獲得と販売拡大を促進する計画であります。 ② ソリューション提案のためのAkerun周辺領域におけるサービス／製品開発を通じた顧客単価の最大化（アップセル／クロスセル商材の開発）当社グループでは、各マーケットに対するアップセル／クロスセルのためのソリューション提案を促進することで、顧客単価の向上を目指す計画であります。特に、ソリューション提案の起点となるAkerunとのデータ連携、ターゲット顧客、導入タイミング等のシナジーを発揮する、Akerun周辺領域におけるサービス／製品を中心とした商材の拡充により顧客あたりの単価の最大化を目指しております。実際に、当社グループが提供するAkerunとMigakun並びにfixUのクロスセルにおいては、当社グループの顧客における両サービスの重複導入割合や顧客単価の向上等に対して、クロスセルの効率性及び収益性に顕著な成果を生み出しております（注１）。商材ラインアップの拡充にあたっては、Akerunを起点としてアップセル／クロスセルしやすく、収益性に優れた商材の選定を進める計画であります。具体的には、当社グループで提供する住宅向けAkerun、Akerun QR受付システム、Akerunデジタル身分証、Migakun、fixU等の各サービスに加え、業界最大規模（注２）の勤怠管理／会員管理／決済等のシステム等のAPI連携サービス、そして今後はセキュリティ用途でのシナジーを発揮するAIカメラ、施設環境の向上のための各種サービス、無人化・省人化でのシナジーを発揮する各種システム等の商材の拡充を進める計画であります。また、商材ラインアップの拡充にあたっては、当社グループの認証、IoT、クラウド等のコアテクノロジーのアセットを活用した自社開発だけでなく、Akerunとの高いシナジーを発揮する商材を提供する企業との業務提携や協業、そして必要に応じてM&A等も視野に、資本効率に優れた商材の拡充をスピーディに進めていくことで、早期の収益化を実現することを目指しております。 (注) １．当社グループの注力する特定マーケットにおけるテストマーケティングや事業シミュレーションをもとに算出。２．業界各社の報道発表等を元にした自社調べ。 (2) 2026年度からの中期経営計画を通じた事業成長の再加速当社グループでは、様々な変化に対応するため、組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2023年度を開始年度とした中期経営計画を策定し、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成、また2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成しております。そして今回、前回の中期経営計画の目標である各指標の黒字化と収益性・生産性の強化における成果を踏まえ、これからの中長期的かつ持続的な事業成長を図るために、売上成長の再加速と調整後EBITDAの拡大を目指して、新たに2026年12月期を開始年度とする中期経営計画を策定しております。 2026年12月期を開始年度とする中期経営計画の概要は以下の通りであります。 ＜市場機会＞前述の通り、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、オフィスにおける人手不足に起因する過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗や飲食店等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済自体の成長への大きな課題となっております。当社グループでは、この社会課題の解決を目指し、新たにビジョンとして掲げる「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」の理念のもと、中核サービスであるAkerunに加え、堅調な成長を続けるMigakun、新たに当社グループに加わったfixU、そしてAPIで連携する外部サービスや今後開発予定のサービス等を組み合わせた物理空間の無人化・省人化のためのソリューションによる価値提供を通じた事業成長を図る計画であります。 ＜中期経営計画で注力する施策＞当社グループでは、中期経営計画における具体的な取り組みとして、以下の３つの取り組みを事業成長の柱として位置付け、売上成長の再加速及び調整後EBITDAの拡大を図る計画であります。 ① [マーケット開拓] Akerunの加速度的拡大（Akerunの顧客数の増加に向けた戦略）当社グループでは、中核サービスであり、また市場での実績も豊富なAkerun事業のさらなる成長が事業成長の再加速に必要であると認識しており、そのための施策として、「光通信グループとの強力なパートナーシップを通じた拡販」と「大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化」に注力する方針であります。 Ⅰ．光通信グルー

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 （千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員河瀬 航大――当社代表取締役（被所有）直接 15.65間接 0.45―ストック・オプションの権利行使 11,980―― （注）2018年７月17日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 116,368千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 264,820千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれんの償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期事業計画等に基づき算出することとしております。直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 合弁会社設立に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWA Akerun Technologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新 (２) 株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動 当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社fixUの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、2025年９月19日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておりません。今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資・人材採用・研究開発等に活用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。