３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱CINC Capital）の計２社で構成されております。当社グループの事業の内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」をご参照ください。 当社ではビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を行っております。 ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。「Keywordmap」は、当社が保有する日本語キーワードのビッグデータに対し、自然言語処理、機械学習、深層学習技術および統計学を用いた解析・分析を行い、マーケティングに活用可能なデータとして提供することで、クライアントのデータドリブンなマーケティング活動を支援するプロダクトです。日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。AI検索最適化（GEO/LLMO）への対応を強化するため、「AI Overviews出現レポート機能」や「AIリライト機能」といった新機能の実装を進めています。 アナリティクス事業では、マーケティングビッグデータの解析を基盤としたDXコンサルティングを提供しています。当社のデータアナリストが「Keywordmap」が保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。2025年６月には、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。 当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社CINC Capitalを2024年11月１日付で設立しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しています。 (2) 具体的な製品・商品又はサービスの特徴(ソリューション事業)「Keywordmap」独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※１)に関わるマーケティングの調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。 「サービスの特徴」は、以下のとおりです。(a) 保有データの精度の高さ本プロダクトが保有するデータは、日本語のビッグデータを基に独自に開発した自然言語処理を施しています。そのため、表示される分析データにノイズ(※２)が少なく、市場分析に利用可能なデータが多いことが特徴です。 (b) 効率的な分析作業が可能当社では、デジタルマーケティングに関するビッグデータを自社サーバーに保有しています。そのため、クライアントのオーダーを受けて分析データの結果を速やかに表示することができ、クライアントの分析作業時間を短縮することができます。 (c) Web上のコンテンツデータが分析対象当社では独自のクローラーを保有しており、Web上の様々なページのコンテンツデータを自社サーバーに蓄積しています。そのため、「Keywordmap」では全てのWebサイトのコンテンツデータを分析対象とすることができます。 (d) マーケター視点での機能設計デジタルマーケティング上の方法論や有益な示唆を得るための分析手法の実践を想定し、マーケター視点で各機能が設計されています。 「主要機能」は、以下のとおりです。(a) ユーザーニーズ分析特定のキーワードを指定し検索することで、共起語(※３)、季節要因による検索ボリューム変動等を抽出し、視覚的に把握できる機能です。特定のキーワードを検索する一般消費者がどのような意図やニーズを背景にそのキーワードを検索しているのか、視覚的に表示します。本機能をKeywordmapユーザーが活用することで、顧客の隠れたニーズなどを見出すことができ、コンテンツマーケティングの企画や改善、商品企画時のアイデア立案などに活用できます。 (b) 記事作成補助機能一連の流れに沿って、キーワード選定・記事構成案作成、執筆、チェックを手軽に行うことができます。ツール内で執筆した内容については、共起語等の推奨ワードの含有率や上位サイトの平均文字数との比較などから算出されたスコアを確認することができます。これにより感覚に頼らないロジックに沿った記事執筆が可能となり、検索エンジンマーケティングの観点で重要な要素を抜け漏れなく盛り込むことができます。また、ChatGPTを活用し、書きたい記事のテーマを入力するだけで、AIが自動で記事の構成案を提案する「AI見出し案自動生成機能」を備えており、短時間で、簡単にトピックにあった見出し案を作ることができます。 (c) 運営サイトの評価・レポートGoogle Analytics(※４)/Google Search Console(※５)のデータを「Keywordmap」の順位データと組み合わせ、1つの画面で要点をまとめます。各指標から抽出された課題を、視覚的に短時間で把握できます。 (d) 検索順位の計測登録済みの注力しているキーワードの日次の動向に加え、サイト全体での想定流入数の推移と検査順位の変動も把握することができ、サイト全体の数値を基にした戦略策定・運用に役立ちます。また、自社のコンテンツ順位の上下から、キーワードグループごとに順位変動を追跡し、競合サイトと比較して重要キーワードの順位勝敗を一目で確認できるなど、キーワードの順位に焦点を当てた様々な調査が可能です。 (e) Google Analytics/Google Search Consoleデータの分析「Keywordmap」で登録した記事URLとGoogle Analytics/Google Search Consoleデータを組み合わせて、記事ごとのパフォーマンスを実数値で確認できます。順位などの重要指標が下がっているページがある場合は、すぐに修正作業へ誘導する導線も用意されており、効果検証から改善施策実行までシームレスな運用が可能です。 (f) サイト流入分析特定のWebサイトのURLを指定し、検索することで、指定したWebサイトの集客に検索エンジン経由で貢献しているキーワードを調査できます。本機能は、自社のWebサイト、他社のWebサイトを問わず、URLを指定するだけで、あらゆるWebサイトの分析が可能です。検索エンジンマーケティングでは、競合のWebサイトの集客に寄与するキーワードや流入増減の分析が、自社の検索エンジンマーケティングの成否に影響します。そのため、本機能を通じて効率的な競合調査をすることで、自社にとってより有効なマーケティング施策を推進できます。 (g) 一括分析レポート検索エンジンマーケティングでは、対象としているキーワードの検索順位は非常に重要な指標のひとつです。そのため、Webサイトの集客に取り組む多くの担当者が定期的に順位を計測しています。通常、こうした検索順位を示すレポート作成には多大な時間を要しますが、本機能を活用すると、半自動的に精度の高いデータを取得し、Excel形式で出力することが可能です。そのため、一つひとつ順位を確認する必要があった従来のレポーティング作業を大幅に削減できます。 (h) アルゴリズム分析検索エンジンマーケティングでは、検索エンジンの順位アルゴリズム(※６)の変更がマーケティング成果に大きく影響します。こうしたアルゴリズム変更の詳細は非公開であるため、アルゴリズム変更をいち早く察知し、適切な対処ができるか否かが重要です。本機能を活用することで、公開されていない検索順位決定アルゴリズムの変更を「変動値」から検知することが可能です。また、どのWebサイトがアルゴリズム変更によって優遇されたのかを視覚的に把握できるため、優遇サイトの分析を通じて間接的にアルゴリズムの変更方針を分析できます。これにより、アルゴリズム変更後も、適切に自社のマーケティング施策を策定でき、より精度の高い検索エンジンマーケティングで安定的な集客を支援します。 (i) 広告出稿分析競合他社のURLを検索すると、当該URLが出稿している広告を分析できる機能です。テキスト広告やバナー広告を分析でき、Keywordmap

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。M&A仲介事業では、マーケティングテクノロジーを活用し、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または事業再編や「選択と集中」戦略により、自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)1,3,4連結財務諸表計上額(注)２ソリューション事業アナリティクス事業M＆A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高763,3931,061,510-1,824,903-1,824,903セグメント間の内部売上高又は振替高21,5635,110-26,673△26,673-計784,9561,066,620-1,851,576△26,6731,824,903セグメント利益又はセグメント損失（△）154,151△46,318△220,557△112,744-△112,744セグメント資産140,38398,62149,792288,7971,091,3131,380,111その他の項目 減価償却費47,6005,878-53,478-53,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,162--42,1627,55749,719 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△26,673千円を含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額1,091,313千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る運転資金、本社建物等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,557千円は報告セグメントに配分していない全社資産であります。減価償却につきましてはセグメントに配分しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク ① 経営環境の変化について当社グループは、企業のマーケティング活動をより高品質かつ効率的に進めるための課題解決ソリューションを提供しております。しかし、経済情勢や景気動向の変化、顧客企業の業績悪化等により、コスト削減が推し進められる場合は、当社グループの売上が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合リスクについてデジタルマーケティング市場においては、新興企業やプロダクトも多く参入してきております。新たな集客プラットフォームの出現や、当社グループの開発の遅れ、既存マーケティング手法の劣化、弱体化が見られる場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最先端のマーケティング手法を提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに組み込むことで、こうした脅威の軽減を図っております。 ③ 技術革新によるリスク当社グループは、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社グループは、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社グループの競争力に影響を与えた場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域は、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)や、Googleが提供するGeminiの台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、こうした市場環境の変化を捉え、常に最適解を模索しながら経営しておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォームへの対応についてのリスク当社グループの事業において、「Google」や「Yahoo! JAPAN」等の主要な検索プラットフォームの仕様変更は、提供サービスの品質に影響を及ぼす重要な要因となっております。近年、これらの検索プラットフォームにおいては、AI技術を活用した新たな仕様や表示形式（例：Google における「AI Overviews」や「AI Mode」等）が導入されるなど、従来の検索結果表示や評価基準を前提とした仕組みから変化する動きが見られます。また、「ChatGPT」や「Gemini」等の生成AIを活用した対話型サービスが、従来の検索エンジンに代わり、商品・サービスの認知、情報収集、比較・検討、購買意思決定の過程において重要な役割を占め始めており、これらのサービスにおける仕様や挙動の変化も、当社グループの事業環境に影響を与える可能性があります。当社グループは、こうしたプラットフォームの動向について継続的な情報収集を行い、適切にサービスへ反映することで影響の低減に努めておりますが、仕様変更への対応が遅れた場合や、想定を超える大幅な変更が生じた場合には、顧客の満足するサービスを提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ビッグデータの利用規制の厳格化のリスク今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供するうえでの情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社ビジネスモデル（SaaS型）についてのリスク当社グループは顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、多くの顧客が継続的なクライアントとなっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。したがって、 ①当社グループの提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、 ②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、クライアントにサービスの改善要望をヒヤリングし、プロダクトを改善することで、こうした脅威の軽減を図っています。 ⑦ 顧客需要の変化について近年、デジタルチャネルを活用したマーケティング活動が一般化する中で、企業におけるデータ活用や顧客理解に対するニーズは高度化・多様化しております。特に近時においては、AI技術の進化および普及を背景として、マーケティング業務における分析や意思決定の高効率化・高精度化に対する顧客の期待が高まっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、商品・サービスに関する情報収集や比較・検討、購買に至るまでのプロセスが変化しつつあり、顧客からは、これらの変化を踏まえた新たな分析手法やマーケティング支援に対する需要が生じております。当社グループは、こうした顧客需要の変化を踏まえ、各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供しておりますが、顧客の期待水準やニーズの変化に対して適時適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムリスク当社グループの事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため当社グループでは、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報取得の制限リスクについて当社グループは、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを収集しております。しかしながら、法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは他の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権の侵害リスクについて第三者の著作権を含めた知的財産権に関しては、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのビジネス領域において、第三者が保有する知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループでは、過去において、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、引き続き、当社グループガイドラインに基づいて、チェック体制を強化してまいりますが、知的財産権を侵害した場合には、当社グループに対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法的規制等について現時点においては、当社グループの事業を直接制限する法的規制はないものと判断しております。しかし、今後、当社グループの事業を直接的、又は、間接的に制限する法的規制がなされた場合や、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合においては、当社グループの事業は法的な制約を受け、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。また、米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感が、わが国経済を下押しするリスクとなっており、今後の情勢を注視していく必要があります。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いていることから、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1,824,903千円、売上総利益は1,158,092千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。事業ごとの売上高及びセグメント損益は以下のとおりになります。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」に記載しております。 （ソリューション事業）ソリューション事業においては、顧客のマーケティング業務の実行支援が進捗しました。また利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善を行った結果、サーバー費が減少しました。「Keywordmap」においては、Google検索のAI Overviewsに関する表示状況や参照元URLを可視化する新機能「AIO（AI Overviews）出現レポート」をリリースしました。また、公開済みの記事を書きなおす際に、AIが分析を行い、改善提案をするAIリライト機能の開発が進捗しました。一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得は鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、外部人材の活用と新規人材の採用・育成により改善傾向にあります。以上の結果、当セグメントの売上高は784,956千円、セグメント利益は154,151千円となりました。 （アナリティクス事業）アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。また、生成AIプラットフォームの急速な普及と検索行動の変化を踏まえ、生成AI経由での集客・購買を最大化する「AI検索最適化（GEO/LLMO）コンサルティングサービス」の提供を開始しました。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。一方で、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化したことがセグメント損益を押し下げる要因となりました。エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しております。以上の結果、当セグメントの売上高は1,066,620千円、セグメント損失は46,318千円となりました。 （M&A仲介事業）M&A仲介事業は、当連結会計年度については、人材採用による営業体制の強化、広告宣伝、システム開発への投資を積極的に行いました。広告宣伝においては、主にタクシー広告、オウンドメディア、ウェビナーを活用したマーケティング施策に投資をしました。システム開発においては、AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(※1)」の機能拡張を行いました。これらの取り組みの結果、売り手、買い手のリード獲得とサーチリストの拡充が進捗したものの、当連結会計年度での成約には至りませんでした。以上の結果、当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は220,557千円となりました。 （※1）「CAMM DB」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産については、1,380,111千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金847,798千円、売掛金169,546千円、敷金及び保証金111,894千円、ソフトウエア58,153千円等であります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、324,353千円となりました。その主な内訳は、買掛金62,530千円、未払金45,822千円、未払費用72,734千円、賞与引当金35,778千円、資産除去債務33,671千円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、1,055,758千円となりました。その内訳は、資本金10,031千円、資本剰余金934,917千円、利益剰余金461,112千円、自己株式350,485千円であります。この結果、自己資本比率は76.48％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、847,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、141,195千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失108,563千円、未払金の減少32,403千円、減価償却費53,478千円、売上債権の減少26,519千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は40,177千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33,451千円、敷金及び保証金の差入による支出9,761千円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は323,282千円となりました。これは、自己株式の取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済による支出16,685千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績の記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、受注実績の記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)金額（千円）前年同期比(％)ソリューション事業763,393―アナリティクス事業1,061,510―M＆A仲介事業――合計1,824,903― (注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域におけるデータ分析及び総合的なコンサルティングサービスの提供と、ビッグデータを活用したSaaS型のソリューション開発及び販売を行ってまいりました。これらの領域で品質の高いサービスを提供し続けるため、分析、コンサルティング、ソリューションに求められる信念を集約し、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」という経営理念を掲げ、2019年１月には社名を変更しております。経営理念である３つの「カクシン」の英単語の頭文字を取ったものが現在の社名の由来となっております。 当社グループは、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する企業へ」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社グループでは創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。近年、生成AI技術の進展により、ユーザーの行動は従来型の情報探索行動から生成AIを活用した質問応答型・要約型の情報探索へと移行しつつあります。当社グループはこの環境変化を成長機会と捉え、企業の事業活動を生成AI時代に最適化させる支援を実施するため、技術開発およびサービス開発、サービス提供体制を整えて参ります。ソリューション事業においては、引き続き「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、クライアントに支持される新機能開発や生成AIを活用した機能開発、AI時代の顧客課題を解決する機能開発のうえ、カスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランやプロフェッショナルサービス（BPOサービス）によるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタント及びセールスの採用と育成を進め、事業成長に重要な人的資本を獲得していきます。また、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスや、生成AI時代に対応したマーケティング支援サービスの販売・提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。また、デジタルマーケティング市場の成長、効率化を重視した働き方改革、既存プラットフォームのアルゴリズム変更、生成AI技術の進展等に対応し、両事業が連携して、デジタルマーケティング領域の新規サービスの立ち上げを行ってまいります。当社グループは、2023年11月からM&A仲介事業を新たに開始し、事業成長を支援する体制を整備しております。本事業では、当社グループが培ってきたマーケティングの知見や広範なネットワークを活用し、クライアント企業の成長や課題解決を支援するとともに、適切なM&A機会を創出する役割を担います。本事業を通じて、クライアントの多様なニーズに応えるだけでなく、市場動向の把握や業界知見の蓄積にも注力しております。また、M&Aを経営戦略の重要な柱と位置づけ、事業基盤の強化や新規事業分野への進出を積極的に推進しています。M&A仲介事業を通じて得られた情報や経験を自社の戦略に反映し、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にすることで、競争優位性を高め、持続的な成長を行っていきます。 (2) 経営環境当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社グループが事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、生成AIプラットフォームの台頭により、生成AIの活用による消費者行動の変化、検索エンジンへの生成AIの適用等により、企業の消費者との接点に構造的な変化が生じています。このような環境下で、企業においては、生成AIによる変化を踏まえたマーケティング活動への対応の重要性が高まっていくことが見込まれます。加えて、内閣府「令和７年版高齢社会白書」によると、2020年に7,509万人いた15歳～64歳の生産年齢人口は、2070年には4,535万人まで減少すると予測されており、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要は継続するものとみられ、国内DX市場規模のさらなる拡大が見込まれます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、中長期的には、株主価値を向上させるため、株主資本利益率を経営上の目標指標としていく方針ですが、現時点では、売上高及び営業利益を増加させ、事業規模を拡大させることを優先しております。そのため、経営上の判断指標として、売上高及び営業利益を目標としております。 2026年10月期は連結売上高1,681百万円、連結営業利益7百万円の達成を目指し、確実な黒字化と、次期以降の利益成長の加速を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の獲得と育成当社グループの属するデジタルトランスフォーメーション業界は、AIをはじめとする技術進歩の加速や市場環境の変化が著しく、継続的な競争力の確保に向けては、こうした変化に柔軟に対応し、課題解決力および新たな事業創出に挑戦し続ける人材の確保・育成が引き続き重要な経営課題となっております。前期においては、人材定着および組織力強化を目的として、給与水準の引き上げ、社内コミュニケーションの強化、ならびにマネジメント人材の育成施策に取り組んでまいりました。その結果、離職率は概ね前年並みの水準で推移しております。また、事業部に密着した人事体制を整備することで、採用活動の高度化および現場ニーズに即した人材配置の強化を図ってまいりました。一方で、今後の持続的成長に向けては、AI領域を中心とした事業のさらなる推進と、その取組内容や成果を適切に社外へ発信することにより、当社グループの事業ビジョンや成長性への共感を高め、志望者を惹きつける採用力の強化が引き続き求められております。あわせて、人材育成の観点では、当社グループの競争優位性の源泉となるAI検索最適化に関するノウハウを組織全体へ浸透させること、ならびに業務プロセス全般におけるAI活用を推進し、生産性および付加価値の向上を図ることが重要な課題となっております。当社グループは、これらの課題に対応するため、事業成長を支える人材基盤の強化と、AIを活用した付加価値創出に資する人材育成を継続的に推進してまいります。 ② 開発体制の強化日々一刻と変化するデジタルトランスフォーメーション業界において、常に市場から支持される製品・サービスを開発するためには、適時的確に市場のニーズを把握し、迅速に機能開発を行う必要があります。そのためには、各開発メンバーとプロダクトオーナー、事業本部長の連携促進を適切に図り、開発スピードを維持・向上するような開発体制の強化が必要であると認識しております。また、開発部門と顧客やユーザーと接している営業部門がコミュニケーションを密に取ることで迅速に市場のニーズを吸い上げ、市場のニーズを機能開発・サービス開発に反映させてまいります。 ③ 新規事業の展開当社グループは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ」のビジョンのもと、継続的な新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 ④ 認知度の向上当社グループのアナリティクス事業及びソリューション事業においては、これまで大規模な広告宣伝投資を行わず、独自のマーケティングノウハウとサービスの優位性により、幅広い業種において継続的な取引を実現してまいりました。その結果、幅広い業種の企業にサービスをご導入いただき、継続的な取引が実現できています。しかしながら、事業のさらなる拡大を図るに当たり、ブランド及びサービスのより一層の認知獲得が必要と考えており、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上を図ってまいります。 一方で、M&A仲介事業については、今期、認知度向上のため広告宣伝投資を強化いたしました。その結果、一定の成果は見られたものの、市場環境や獲得効率を鑑み、今後は投資額を抑制し、費用対効果を最優先した厳選投資へと転換いたします。今後はこれまでに得られた認知を土台とし、よりターゲットを絞った効率的なプロモーション活動により、着実な事業拡大を図ってまいります。 ⑤ 知的財産管理体制の整備第三者の著作権を含めた知的財産権に関して、当社グループはこれまで、調査可能な範囲で対

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（個人）平 大志朗―――――自己株式の取得(注１)195,650――主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社Tech Fablic(注２)東京都港区500資産管理・コンサルティング(被所有)直接 4.9―自己株式の取得(注１)111,008―― (注）１.自己株式の取得については、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToStNet-3）により取得しており、取引価格は2025年3月18日の終値602円で取引を行っております。当該取引の結果、平 大志朗氏及び株式会社Tech Fabricは当社の主要株主ではなくなりました。2.株式会社平企画は2025年4月23日付で株式会社Tech Fabricに社名変更しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目当連結会計年度有形固定資産69,745千円無形固定資産69,631〃減損損失―〃 （注）2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については 記載しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目当連結会計年度繰延税金資産48,464千円 （注）2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については 記載しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りについては、事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上成長率等であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。当社グループの配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。なお、当社グループは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。