３ 【事業の内容】当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個人・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利用できるプラットフォームとして、主に以下２つのサービスを展開しております。 - 就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」 - 転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」 多くの人にとって仕事は人生で最も時間を投資する対象であるにも関わらず、仕事選びに関しては意思決定の基準となるようなデータが少なく、いまだに就職してから後悔する人が後を絶たない状況です。私たちは、すべての個人のキャリアに向き合い、キャリアデータ（注１）を集め、多様化する世の中において仕事選びと採用活動をアップデートしていきます。 （注１）キャリアデータ：個人の就職・転職活動における活動履歴（どの企業にエントリーしたのか、どの企業から内定を獲得したのかなど）やキャリアパス（どの企業からどの企業へ転職したのか、その過程でどの企業を就職先の候補として検討したのかなど）の情報。または企業の採用活動（包括的な採用のプロセス、詳細な面接内容、内定者や入社者の属性の傾向など）の情報。仕事選びに関する個人と企業が必要とするあらゆるデータの総称。 ・キャリアデータプラットフォーム日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。当社グループが構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて１箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社グループはキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。このキャリアデータプラットフォームにおいて、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」と転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」によって、求職者・企業双方へ求人メディアや採用ソリューションを提供しております。 「キャリアデータプラットフォームのイメージ」 当社グループが収集・保有するキャリアデータは、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社グループが収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。求職者に関するキャリアデータ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの個人が特定できない形で処理した匿名の行動情報·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報（中途採用領域）企業に関するキャリアデータ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価 ・業界を取り巻く環境変化と課題当社グループの属するHR（Human Resource：人的資材）マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」）。同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDXにより解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。 当社グループは、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（新卒採用サービス「ワンキャリア」及び中途採用サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社グループが提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。また、求職者は当社のサービス（就活支援サービス「ワンキャリア」及び転職支援サービス「ワンキャリア転職」）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が益々高まっていくものと当社グループは考えております。 ・ビジネスモデル当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、 （１）採用DX支援サービス、 （２）その他のサービスになります。 （１）採用DX支援サービス・求人メディア当社は学生向け就活支援サービス「ワンキャリア」を運営しております。「ワンキャリア」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。「ワンキャリア」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ワンキャリア」上で公開され、求職者は「ワンキャリア」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。また、当社は独自の審査部門を持ち、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査（注２）することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ワンキャリア」を利用する求職者は、2025年12月期末時点には、232万人を突破し、年々増加しております。（注２）審査：投稿された就職活動の体験情報の内容を全件審査しており

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 採用DX支援サービスマーケティングアライアンスその他合計外部顧客への売上高6,596,490575,973404,3667,576,830 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 採用DX支援サービスマーケティングアライアンスその他合計外部顧客への売上高6,596,490575,973404,3667,576,830

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて ①インターネット関連市場について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。 インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入を行ってまいりました。当社グループはこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループのサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジンを経由しております。検索エンジンからの集客は、表示結果に左右される側面があり、その表示順位に関しては各検索エンジンの運営者側の仕様によって異なります。当社グループにおきましても、検索エンジンに適切な順位で表示されるように必要な対策を講じておりますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更などにより、集客に大きな影響を与える場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、近年では生成AIの台頭を背景に、ユーザー体験の向上や業務効率の改善を目的としたAI技術の活用が広がっております。しかし、生成AIを含むAI技術には、誤情報の生成や不適切な出力、著作権・プライバシーの侵害、機密情報・個人情報の入力による情報漏洩の懸念等、利用方法を誤ると当社グループの信頼性を毀損する可能性があります。当社グループは「AIサービス利用ガイドライン」を定め、これに基づくAIの効果的な利用を推進しております。また、最新のAIの普及状況や技術の進展を注視し、競争優位性の確保に努めております。 ③四半期毎の業績変動について 当社グループのキャリアデータプラットフォーム事業は、登録会員・募集企業等のトラフィックの変動に連動して当社グループの収益も大きく増減します。具体的には、インターンの募集や新卒学生の就職活動が本格化し本選考の集客が行われる第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の時期において当社グループの収益が大きく増加する傾向にあります。一方で企業の集客需要が少ない第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は収益が上がりにくい傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて標準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。 なお、当連結会計年度における売上高は以下のとおりであります。 （当連結会計年度）（単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）売上高1,498,3552,514,1151,577,8631,986,496 ④少子化の影響について 我が国においては少子化が進展しておりますが、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は安定的に推移しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化が更に進行し、当社グループの認識とは相違して対象ユーザーである学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤景気変動と雇用情勢について 当社グループが運営する採用DX支援サービスは、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することや顧客基盤の拡大によって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社サービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の生成AIの普及等の技術革新により、ホワイトカラー職種の業務代替が進み、人材採用需要に影響を及ぼすとの懸念があります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な労働需給の逼迫に加え、日本企業における新卒採用は「将来の経営幹部候補の育成」や「組織の活性化・文化継承」を目的とした戦略的投資という側面が強く、短期的な業務効率化の影響は限定的であると考えております。したがって、新卒採用市場全体への影響は軽微であり、中長期的な需要は引き続き堅調に推移するものと認識しております。 ⑥その他法的規制について 当社グループが運営する就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」や転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業および職業紹介事業として個人情報の適切な管理等の義務が課され、関連法令を順守し、継続的な健全な運営を確保できる仕組みが求められております。 また、職業紹介事業は「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年８月31日であります。 当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われた場合、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となり事業構造や業務オペレーションの変更が求められる場合、許可の追加取得が必要となる場合、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて ①他社との競合について 当社グループは「ワンキャリア」の管理運営を通じたキャリアデータプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、キャリアデータの質と量を有したメディアの構築と当該データを活用した企業の採用活動・人事業務のDX推進等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②機能の充実について 当社グループは利用者のニーズに対応するため、就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」及び転職支援/中途採用サービス「ワンキャリア転職」における機能の拡充を進めております。当社グループは機能の拡充や有料機能の導入については利用者のニーズの分析により的確な把握を行った上で実行をしてまいりますが、今後において、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者への訴求力の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③継続的なシステムコストについて 当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的かつ柔軟にシステム上の対応措置を講じる方針を取っておりますが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、クラウドサーバーの処理量に一定の負荷をかける機能開発の実装を行う場合もあります。このような事態が生じた場合には、サーバー利用料が大幅に変動することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標権を取得しています。独自に開発したシステムまたはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願に努

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産は7,986,188千円となりました。その内訳は、流動資産6,565,463千円、固定資産1,420,725千円であります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は6,565,463千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金6,124,446千円、売掛金309,237千円等であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,420,725千円となりました。その内訳は、有形固定資産270,603千円、無形固定資産410,291千円、投資その他の資産739,830千円であります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は2,469,295千円となりました。その内訳は、流動負債2,446,146千円、固定負債23,149千円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は2,446,146千円となりました。その主な内訳は、契約負債957,359千円、未払法人税等517,572千円、未払金401,606千円等であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は23,149千円となり、その内訳は、リース債務23,149千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は5,516,892千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金1,691,100千円、利益剰余金3,772,094千円等であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。人材採用領域においては、労働人口の減少に伴う構造的な人手不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高水準を維持しており、有効求人倍率（季節調整値）は2025年12月には1.19倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、新卒採用においては優秀な若手人材の獲得に向けた選考の早期化の動きが一層強まっております。このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。当連結会計年度において会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,576,830千円、営業利益2,128,207千円、経常利益2,139,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500,577千円となりました。なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,124,446千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,281,810千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,117,889千円、契約負債の増加額161,368千円、未払金の増加額147,521千円、減価償却費138,038千円の増加要因と、法人税等の支払額466,111千円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は396,872千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出164,963千円、敷金及び保証金の差入による支出92,411千円、有形固定資産の取得による支出79,119千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31,698千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は70,152千円となりました。これは主に、配当金の支払額178,245千円の減少要因とストックオプションの行使による収入114,929千円の増加要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前期比（％）キャリアデータプラットフォーム事業7,576,830－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）新規取引社数が大きく成長し、既存の顧客との取引も継続し、取引単価のアップを実現したことで、ほとんどの商品の売上高が堅調に推移し、売上高は7,576,830千円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上高の増加に伴う労務費及び外注費等の増加があった一方で、規律ある投資と継続的な費用の見直し等、筋肉質な事業運営を行ったことにより、売上原価は1,133,674千円、売上原価率は15.0％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は6,443,155千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加、法人向けの営業活動への投資による販売手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費は4,314,948千円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は2,128,207千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は受取利息11,582千円、雑収入7,826千円の計上等により20,374千円となり、営業外費用は固定資産除却損5,470千円の計上等により8,957千円となりました。この結果、経常利益は2,139,624千円となりました。 （特別損益及び当期純利益）段階取得に係る差損21,735千円の計上により、特別損失は21,735千円となりました。また、法人税等合計が617,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500,577千円となりました。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおいては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッションの下、キャリアに関するデータを公開することで誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指す「キャリアデータプラットフォーム」事業を運営しております。これまでHRマーケットにおいて、仕事選びに関するデータ（キャリアデータ）が集積していなかった課題に対し、当社は就活支援/新卒採用サービス「ワンキャリア」を運用することで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報や求職者の行動履歴等のキャリアデータの蓄積に注力してまいりました。国内最大級の質と量を持つ「キャリアデータプラットフォーム」を通じて、最適な「仕事（職）」と巡り合える機会を創出することで、求職者の人生をより豊かなものにしていきたいと考えております。また、企業に対しては、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動・人事業務のDXを推進するサービスを提供しております。企業の採用活動においてもキャリアデータを有効活用することで、効率よく自社にあった人材を獲得する採用活動を支援しております。 （2）経営戦略等 当社グループは「キャリアデータプラットフォーム」を、キャリアに関するデータを公開し、仕事選びにおける不透明さを解消するプラットフォームであると定義し、これまで事業を推進してまいりました。その上で、企業に対して、会社情報や求人広告を掲載できるメディアや、採用計画をクラウド上で簡単に作成できるツール、場所や時間にとらわれず候補者に自社の魅力を伝えることができるオンライン企業説明会サービスなどを展開してまいりました。企業は、当社サービスを活用することで採用活動や人事業務において、キャリアデータを用いた採用活動のDXを推進し、データに基づく意思決定と大幅な業務効率化、そして新たな採用活動手法の選択肢を増やすことが可能になります。 今後もキャリアデータの更なる拡充を目指すとともに、蓄積したキャリアデータを活用して、求職者の採用支援、企業の採用活動・人事業務のDXを推進するサービスの開発を行ってまいります。幅広い企業に利用されるために、適性検査や研修などの商品ラインナップの拡充、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大に経営資源を投下することにより事業拡大を目指します。これら既存事業の強化と新領域拡大を図り、収益基盤を強化していく方針であります。 また、現在当社グループの強みとなっている、新卒採用を中心とする若年層採用マーケットを軸足として、今後更に対象となる採用マーケットを拡大することで、求職者の仕事選びの機会により長く寄り添うことを目指し、収益機会の長期化を図る方針であります。 更に、キャリアデータを拡充することで、人々のライフスタイルに関わる情報へのアクセスが可能になるため、教育や金融、販促などの採用マーケット以外の領域でキャリアデータの利活用を見据えて、事業領域の拡大を目指します。特に日本では学生がキャリアに向き合う機会が乏しく、若年層に向けたキャリア教育が不十分であることも課題となっており、当社グループのキャリアデータプラットフォームを通じて多様なキャリアのロールモデルや、HRマーケットに関する統計情報などをキャリア教育に活用することも考えております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な売上高増加を実現するために、顧客基盤の拡大を図る経営に努めてまいります。その上で主要な経営指標として、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要指標としております。新卒採用領域においては企業の採用活動が季節性や年度ごとの採用方針により流動的であり、取引窓口を有している企業については常に営業活動を行うことで売上拡大の機会があるため、法人取引社数についてはその累計数を重要指標としております。なお、当社グループは、次期中期目標として、2030年12月期に売上高350億円、EBITDA100億円を設定いたしました。資本効率を意識し、売上高と利益のバランスの取れた成長の継続を目指します。 （4）経営環境当社グループが属する人材ビジネス業界は、およそ10兆円の市場規模があると想定しております。しかし、その大半は労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルによって成り立っています。近年、少子高齢化による「労働力人口の減少」、働き方改革の影響による「働き方の多様化」、終身雇用崩壊による「雇用の流動化」といった急速に変化する社会の流れを受けて、顧客のニーズや課題感にも変化が生まれつつあります。また、人的資本開示が義務化される等、企業の「人への投資」に注目が集まっています。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、HR（Human Resource：人的資材）マーケットにおいてもDX推進が求められ、特にHRTech領域に注目が集まっています。労働生産性の向上が求められることにより、今後の企業の採用戦略が大きく変容していくと認識しております。当社グループの「キャリアデータプラットフォーム」で実現しているキャリアデータの透明化に加え、ワンキャリアの各サービスは採用DXを促進し、企業の採用活動・人事業務の負担削減に役立つため、企業側の限られた採用予算で効率的に求職者の採用を行うことが可能なサービスであると考えております。また、地理的な制限や会場の収容人数の制限を受けることなく、求職者と企業双方にとって効率的な就職活動を行うことができるため、オンライン企業説明会サービスへのニーズも堅調に推移しております。実際に働いている社員や会社の雰囲気を知りたい学生のニーズに応える商品として、オフラインイベントへのニーズも堅調に推移しております。このように当社グループは、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、様々なサービスを創出し、社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大当社は、創業以来、HRマーケットにおいて様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。当社グループが今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、企業のニーズを的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、「キャリアデータプラットフォーム」におけるキャリアデータの拡充と、保有するキャリアデータを活用することで採用活動を効率化できる「採用DX支援サービス」の新規機能開発に注力していくことで、新規顧客基盤の拡大を目指す方針であります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保並びにその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、新卒・中途の両方において、積極的な採用活動を実施し、当社グループのミッションに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成に関しては、採用した人材のオンボーディング施策（入社後の定着施策）を強化し、定着率を向上させるとともに、一人ひとりが強みを活かして活躍ができるように、研修・教育の強化、組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。 ③認知度の向上当社グループは、これまで求職者会員の獲得及び法人顧客の獲得を目的としてWEBマーケティング等を活用した広告宣伝活動を行ってきました。求職者会員の認知は得られている一方で、新聞、テレビ等の大規模なマスメディア向け広告を打ち出しておらず、法人顧客からの当社グループの認知度は大手の同業他社と比較してまだ高くありません。既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るに当たり、当社グループブランドのより一層の認知度向上とブランド力強化が重要であると認識しております。こうした背景から、広告宣伝への投資や積極的なPR活動を実施し、キャリアデータのプラットフォーマーとして確立した当社グループブランドの、認知度の向上を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大、持続的な成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループは、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員長澤 有紘－－当社取締役（被所有）直接4.6％－ストック・オプションの権利行使（注）29,322－－役員北野 唯我－－当社取締役（被所有）直接1.0％－ストック・オプションの権利行使（注）16,562－－ （注）2017年12月25日開催の取締役会決議、2019年９月30日開催の取締役会決議並びに2020年12月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産190,409 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 投資有価証券の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）166,991 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 非上場株式等の評価において、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたり、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っております。また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社が17.8％株式を保有していた株式会社ライトローズの株式82.2％を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年10月１日付で株式を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の１株当たり配当金は、事業拡大のための投資と健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うため、期初においては配当性向20％を目安としておりましたが、業績の順調な推移及び当面の資金需要の状況等を総合的に勘案した結果、配当性向30％を目安として、１株当たり25円とすることを2026年２月12日開催の取締役会において決議しております。なお、当社は2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前期の配当金について当該株式分割後の株式数で換算すると、１株当たりの年間配当金は10円となり、当期は実質的に年間15円の増配となります。今後につきましては、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日45825取締役会決議