３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （毎日の暮らし事業） 毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。 （ライフイベント事業） ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。 （投資・インキュベーション事業） 投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。 「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。 当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が111百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が91百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が37百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,7629,1452,20614,114－14,114その他の収益－11,4271,429－1,429外部顧客への売上高2,7629,1473,63415,544－15,544セグメント間の内部売上高又は振替高266032299△299－計3,0289,1483,66615,843△29915,544セグメント利益7147605622,037△1,405631セグメント資産4,08315,3926,58326,060△7,18418,875その他の項目 減価償却費611951373948402のれん償却額86401183670－670有形固定資産及び無形固定資産の増加額1546182271,000△15984（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,6878,5162,79313,997－13,997その他の収益－－112112－112外部顧客への売上高2,6878,5162,90514,110－14,110セグメント間の内部売上高又は振替高75169102△102－計2,7638,5332,91514,212△10214,110セグメント利益7407864221,949△1,427522セグメント資産3,96315,2636,52525,752△9,26616,485その他の項目 減価償却費742082074915496のれん償却額136387156680－680有形固定資産及び無形固定資産の増加額52433298785△3781（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （百万円）日本米国合計368166535 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計減損損失627－－33 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計減損損失3911,3346011172,444（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額86401183－670当期末残高4111,9751,072－3,459 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額136387156－680当期末残高29540142－739 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から取締役会及び執行役会へ報告・議論されることを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、取締役会及び執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて ① ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。 ② サービス提供環境について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやAI（人工知能）を活用したサービス、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、法規制の変更等が大手プラットフォーマーの事業運営方針に与える影響を含め、彼らの事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。 ③ 競合環境について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。 ④ 技術革新について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。 ⑤ システム障害やセキュリティ侵害について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染や外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、サイバー攻撃への備えを含むシステムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。 ⑥ 自然災害、事故及び感染症等について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、ランサムウェア等に起因する大規模なシステム障害等の不測の事故、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定や適切なデータバックアップの実施、リカバリプランの整備をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。 (2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて ① 住まい領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。 ② 結婚領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。 ③ アミューズメント施設の運営について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によっ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円（前期比9.2％減）、営業利益は522百万円（前期比17.3％減）、経常利益は501百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円）となりました。 なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを実施しており、以下の前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜毎日の暮らし事業＞ 当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。 当連結会計年度において、主力のトクバイ事業は、事業統廃合やコスト削減により、安定的に利益創出できる構造を確立しました。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩んだものの、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力いたしました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は2,763百万円（前期比8.8％減）、営業利益は740百万円（前期比3.7％増）となりました。 ＜ライフイベント事業＞ 当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業で構成されております。 当連結会計年度において、住まいFC事業は、法改正に伴い納期が長期化するものの、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。住まい相談事業は、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進みました。ウェディング事業は、厳しい市場環境が続く中、事業構成を見直し、カジュアルウェディング領域に注力し、当連結会計年度より開始したレンタルドレスショップ事業やロケーションフォト事業が収益基盤の強化に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は8,533百万円（前期比6.7％減）、営業利益は786百万円（前期比3.4％増）となりました。 ＜投資・インキュベーション事業＞ 当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおかやスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスなどのその他事業子会社、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。 当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。前年度との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社キッズスター及び株式会社Seven Signatures Internationalが業績に寄与するとともに、その他の事業子会社の業績も改善しました。 以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）、営業利益は422百万円（前期比24.9％減）となりました。 財政状態については以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。 負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。 純資産は9,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,347百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は908百万円（前期は196百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,059百万円、営業投資有価証券の増加が592百万円あった一方、減損損失が2,444百万円、のれん償却額が680百万円、減価償却費が496百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は839百万円（前期は498百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が570百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は145百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が380百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が639百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）毎日の暮らし事業（百万円）2,76391.2ライフイベント事業（百万円）8,53393.3投資・インキュベーション事業（百万円）2,91579.5報告セグメント計（百万円）14,21289.7調整額（百万円）△102－合計（百万円）14,11090.8（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。２．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発や事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ① グループのブランドの確立 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。 ② グループ内におけるサービス連携の強化 当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。 ③ グループ全体のデータ活用基盤の整備 当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。 ④ 事業パートナー向けサービスの付加価値向上 当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。 ⑤ 経営者・起業家の積極的な採用及び育成 当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社アクトインディ㈱東京都港区60情報サービス業(所有)直接33.4株式の譲渡株式の譲渡351－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等株式の譲渡については、当該株式の帳簿価額により譲渡しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲キャップス東京都渋谷区3投資事業－不動産仲介仲介手数料の受領30－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．有限会社キャップスは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。２．不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,459739減損損失－2,062 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 当連結会計年度において、一部の子会社において、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている、あるいはマイナスになる見込みがある状況から減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った結果、のれんについて減損損失を計上しております。 ２．販売用不動産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,4831,673 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 連結子会社間の合併 当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 取得による企業結合 当社の連結子会社である株式会社くふうウェディングは、2025年８月14日開催の同社取締役会において、ヤッターホールディングス株式会社を子会社化することを決議し、2025年８月25日付で同社を子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。