３ 【事業の内容】 当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとして事業を展開し、金融領域において高い競争優位を築いてまいりました。現在では、金融領域で培った実績やノウハウ、AI、UI/UX、クラウド、web3などの先端技術を活かし、金融・非金融を問わず、官公庁を含む幅広い顧客に対して高付加価値サービスを提供しております。 当社グループは、事業会社であるXspear Consulting株式会社及びシンプレクス株式会社が、それぞれの強みを活かして事業戦略を実行しております。Xspear Consulting株式会社は、戦略/DXコンサルティング及び業務設計を担い、シンプレクス株式会社は、テクノロジーを軸としたシステム開発、運用保守及び各種ソリューションの提供を担っております。当社グループは、これらの機能を一体的に提供することにより、顧客ビジネスの成功をEnd-to-Endに一気通貫で支援しております。 また、当社は、持株会社としての機能を集中・強化し、グループ全体の戦略の策定・推進、適切なガバナンス及びモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は６社、持分法適用関連会社は１社となっております。 ① ビジネス領域 当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりです。 ⅰ）戦略/DXコンサルティング 幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、AI、UI/UX、クラウド、web3に代表される先端技術に立脚した、DX特化型の戦略立案と実行支援を行っております。 2021年４月から始動したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社が主要な提供会社となって、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクト実行支援及びDX人材育成からなる各種コンサルティングサービスを提供しております。 Xspear Consulting株式会社は、コンサルティングとテクノロジーの両面に知見を有する人材を擁し、戦略立案から実行支援までを一体で提供している点を強みとしております。 ⅱ）キャピタルマーケット 主に大手銀行や大手総合証券等の金融機関向けに、ディーラー・トレーダー等の機関投資家をユーザーとするトレーディング・リスク管理プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。 創業以来のコアビジネスとして、対応機能（取引管理、時価評価、リスク評価、ストレステスト、シナリオ分析、各種規制対応等）の拡充に加えて、対応商品（金利デリバティブ、為替デリバティブ、クレジットデリバティブ、債券、上場商品等）の拡充を図ることにより、金融機関におけるクロスセルを推進しております。 現在、金融商品ごとにシステムが乱立していたことにより、リーマンショック以降の高度なポジション管理やリスク管理に課題を抱えていた金融機関に対して、金融商品横断的に市場取引を一元管理できるワンプラットフォームを提供しております。 ⅲ）金融リテール 主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者等の金融機関向けに、個人投資家向け金融商品取引プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。プラットフォームには、株式・先物オプション取引のSPRINT、FX取引のSimplexFX、暗号資産取引のSimplex Crypto Assets、資産運用のSimplex Personal Assets等があり、いずれも共同利用型サービスとして提供しております。 デジタル技術を活用した金融サービスの拡充が重要なテーマとなる中、2005年の参入以降、国内トップブランドとしての豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高いプラットフォームの提供や、マーケットトレンドに合わせた細やかなコンサルティングを通じて、金融機関の収益最大化を支援しております。 現在、プラットフォームを自社開発する方針を長らく貫いてきた内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にあり、従来は開拓できていなかった内製志向の金融機関に対する支援範囲を着実に広げることで、金融リテール領域の深耕を推進しております。 なお、当社グループは、主に生命保険会社や損害保険会社などの保険会社向けに、保険設計・申込から契約管理に至る一連の保険業務を支援するITソリューションを2013年より提供しており、当該サービスを金融リテールのビジネス領域の一部と位置付けております。 ⅳ）エンタープライズDX 主に官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融機関向けに、DX支援に特化したITソリューションを提供しております。 エンタープライズDXとは、官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融分野におけるDX支援を総称する当社グループ内の造語です。DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図るとともに、金融領域で培ってきたAI、UI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件の獲得を推進しております。 ② サービス形態 当社グループは、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主なサービスの内容は以下のとおりです。 ⅰ）戦略/DXコンサルティング 上記「 ① ビジネス領域 ⅰ）戦略/DXコンサルティング」の記載をご参照ください。 ⅱ）システムインテグレーション 幅広い業種のユーザー部門やシステム部門に対し、設計・開発・テスト工程のすべての工程を対象としたシステム開発支援を行っております。1997年の創業以来、当社グループの中核企業であるテックファームのシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、顧客ビジネスの成功に貢献するITソリューションを提供しております。 ⅲ）運用サービス 一定規模のシステム開発支援を行ったおおむねすべての顧客を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。上流のシステム開発支援を担当したシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、DXの実現に向けたシステム改善提案を行うとともに、24時間365日体制のシステム運用監視やトラブル発生時の復旧活動を支援しております。 ③ 事業系統図 (注) 矢印は、サービスの主な流れを示しております。 用語の説明UI/UXUIはUser Interfaceの略で、利用者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面表示や操作方法などを指します。UXはUser Experienceの略で、サービスの利用を通じて得られる体験や満足度を指します。web3ブロックチェーン技術を活用し、データや価値をインターネット上でやり取りする新しい仕組みを指します。特定の管理者に依存しにくい点に特徴があり、代表的なものに、暗号資産、ステーブルコイン（法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル資産）、NFT、メタバースなどがあります。

３ 【事業等のリスク】 当連結会計年度末現在において、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）事業及び産業に関するリスク ① 特定業種への依存について 当社グループの売上収益のうち、従来は国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが大きな割合を占めておりましたが、近年においては非金融機関向けの取引も拡大しており、顧客ポートフォリオの多様化が進んでおります。また、システム開発に加え、戦略・DXコンサルティング等のサービス領域も拡大しており、コンサルティングに係る売上収益の比率も上昇しております。 もっとも、依然として国内金融機関向けの売上収益比率は相対的に高い水準にあり、当該分野における実績や顧客基盤は当社グループの強みであり特徴でもありますが、IT投資動向や事業環境が急変した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客においてシステム変更等の費用を負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客の法令遵守に対応するための顧客に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略として、国内金融機関に限定しない事業領域の拡大に加え、コンサルティングサービスの強化等を通じた収益基盤の多様化を推進してまいります。 ② 顧客企業の維持・獲得について 当社グループは、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を企業価値の源泉と捉えております。Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでを一気通貫で支援し、顧客のビジネス変革を支えております。これらの過程において、コンサルティングや設計・構築作業等の「フロービジネス」を拡大させるだけでなく、運用保守や継続改善による追加的なサービス及びソリューションを提供するという既存顧客からの「リカーリングビジネス」を連鎖的に拡大していくビジネスモデルを採用しております。このように、既存顧客からの売上を維持・増加させることを戦略的に実施していますが、当社グループのサービス及びソリューションが顧客のニーズに合致しない場合、又は合致したとしても競争力のある価格でこれを提供できない場合には、当社グループは、既存顧客からの売上を維持・増加させることができない可能性があります。また、顧客は、財政状態の悪化や戦略の変更等の理由により、既存契約の解除、更新拒絶又はプロジェクトの延期等を行う可能性があります。その結果、当社グループが想定していた売上を得ることができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融領域で確立した当社のビジネスモデルとコンサルティングセールスのノウハウを軸に、非金融分野への拡大に取り組んでおりますが、これらの分野への拡大が成功する保証はなく、既に確立した顧客基盤を有する競合他社との間で効果的に差別化を図ることができなければ、当社グループの想定する収益成長を達成することができない可能性があります。加えて、当社グループは、Xspear Consulting株式会社を中核企業として、非金融系企業を対象とした戦略/DXコンサルティング案件や金融機関（既存顧客）におけるシステム開発に紐づかないコンサルティング案件の受注の拡大にも取り組んでおりますが、当社グループの計画どおりに顧客基盤を拡大することができる保証はありません。 加えて、当社グループの顧客基盤を拡大するために、人件費及び研究開発費を含む多額の営業費用を負担する必要がある場合もありますが、営業活動が奏功する保証はなく、営業費用の負担に応じた顧客基盤の拡大及び売上の増加に至らない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について 当社グループは、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を企業価値の源泉と位置付け、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続的な改善までを一気通貫で提供することにより、顧客のビジネス変革を支援しております。しかしながら、近年は生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展やデジタル化の高度化に伴い、顧客におけるIT投資の内容や意思決定プロセス、内製化の動き等が変化しており、当社グループがこれらの変化に適時かつ十分に対応できる保証はありません。また、技術革新により既存ソリューションから新たなソリューションへ需要が移行する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合、当社グループの技術力、人材、開発基盤等に基づく競争優位性が低下し、受注機会の減少や収益性の悪化等を通じて事業展開に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、想定を上回る技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変化への対応として事業計画の見直しや体制強化等を行う場合、研究開発投資や新技術への対応に係る人材確保・育成、システム投資等の追加的な費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、新技術の獲得や研究開発への継続的な投資、人材育成の強化等を通じて、顧客需要及び事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備に努めております。 ④ 他社との競合について 当社グループは、高度な業務知識、先進的なテクノロジー、高い信頼性及び性能が求められるミッションクリティカルなシステム構築を手掛け、事業を展開しております。しかしながら、当社グループがソリューションを提供する市場の競争は激しく、当社グループより財務基盤等において優位にある競合他社がいる場合、それらの競合他社は新たなソリューションを当社グループより早期に提供できる等の可能性があり、また、新規参入者による新たなソリューションの提供により、当社グループのソリューションの優位性が低下する可能性もあります。そのため、当社グループが高い優位性を有する分野に関して、競合他社が同等又はより優れたソリューションを開発した場合には、当社グループの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パッケージ製品の普及等に伴い、想定以上の価格競争が発生した場合にも、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは競合他社の状況を注意深く把握し、当社の競争優位性について継続的に検証を実施してまいります。 ⑤ 中期経営計画について 当社グループは、今後想定される市場環境及び顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画「中計2030 – Vision1000 -」（2027年３月期～2030年３月期）を策定し、2026年４月に公表しております。本中期経営計画においては、前中期経営計画で掲げた事業領域の拡大及び深耕をさらに推進するとともに、新技術の活用による収益性の向上・高付加価値化、受注機会の拡大を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。しかしながら、中期経営計画は、以下の要因をはじめとする様々なリスク及び不確実性の影響を受けます。・人材の採用、育成及び適切な配置・顧客基盤の拡大・プロジェクトの収益性管理及び不採算案件の抑制・新技術や新たなソリューションの開発・提供・研究開発費や人材関連費等の販売費及び一般管理費の増加に対する適切なコスト管理 これらの要因に適切に対応できない場合、中期経営計画に基づく施策の遂行が困難となる、又は当該施策の有効性が低下するおそれがあります。その結果、同計画における目標を達成できない可能性や、計画の見直しが必要となる可能性があります。さらに、環境変化に応じた有効な施策を適時に実施できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材戦略について 当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが最重要戦略の一つです。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れていますが、技術や業界の急速かつ継続的な変化に対応できるような人材の育成ができない場合には、当社グループは顧客の要求を満たすソリューションの開発・提供ができない可能性があります。中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。 こうした経営環境の下、当社グループにおいては、創設５年目のXspear Consulting株式会社が着実に成長を続けており、当社グループのテックファームであるシンプレクス株式会社とのシナジーを創出した結果、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの売上が大きく増加しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上収益） 売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得により、58,682百万円（前期47,394百万円、前期比23.8％増）と、過去最高を更新しました。 （売上総利益） 売上総利益は25,623百万円（前期19,638百万円、前期比30.5％増）、売上総利益率は43.7％（前期41.4％）と、ともに前期を大きく上回りました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、主に新卒採用者数の増加及び研修や中途採用の強化施策により、9,594百万円（前期7,307百万円、前期比31.3％増）と、前期より増加しました。研究開発費は1,572百万円（前期1,475百万円、前期比6.6％増）と、前期より増加しました。また、その他の収益に16百万円、その他の費用に52百万円を計上しております。 この結果、営業利益は14,420百万円（前期10,804百万円、前期比33.5％増）、営業利益率は24.6％（前期22.8％）となりました。 （税引前当期利益） 金融収益96百万円、金融費用195百万円、持分法による投資利益31百万円を計上して、税引前当期利益は14,352百万円（前期10,729百万円、前期比33.8％増）となりました。 （当期利益） 法人所得税費用は3,814百万円（前期2,948百万円）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,538百万円（前期7,781百万円、前期比35.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、88,169百万円（対前連結会計年度末比9,147百万円増加）となりました。これは主に、増床を含むオフィス契約の更新等により、使用権資産が5,384百万円増加した他、受注案件の規模拡大に伴い、営業債権及びその他の債権が4,003百万円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、36,719百万円（対前連結会計年度末比6,507百万円増加）となりました。これは主に、増床を含むオフィス契約の更新等により、リース負債が5,312百万円増加した他、営業債務及びその他の債務が1,121百万円増加したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は51,450百万円（対前連結会計年度末比2,640百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は58.4％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14,443百万円（対前連結会計年度末比1,005百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、10,689百万円の資金取得（前期9,746百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前当期利益14,352百万円、償却費2,628百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払4,573百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,003百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、1,970百万円の資金取得（前期534百万円の資金取得）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,892百万円、投資有価証券の売却による収入572百万円によるキャッシュ・フローの増加と、主にインフラ環境の増強に伴う有形固定資産の取得による支出370百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、11,662百万円の資金使用（前期10,570百万円の資金使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,615百万円、配当金の支払額2,847百万円、リース負債の支払による支出2,055百万円、借入金の返済による支出1,480百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当連結会計年度の生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。ａ 生産実績サービス形態当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）5,580147.8システムインテグレーション（百万円）19,227121.4運用サービス（百万円）8,252101.3その他（百万円）－－合計（百万円）33,059119.1 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績サービス形態受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング11,608146.52,410148.9システムインテグレーション35,655126.110,433122.5運用サービス14,758107.912,100105.7その他5095.847386.5合計62,072124.324,989115.7 （注）受注残高は、向こう１年間の売上収益の計上予定額によっております。 ｃ 販売実績サービス形態当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）戦略/DXコンサルティング（百万円）10,816144.0システムインテグレーション（百万円）33,758128.3運用サービス（百万円）14,093104.2その他（百万円）1533.6合計（百万円）58,682123.8 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。 1．のれんの評価及び減損テスト 当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7％を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率10.0％により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 2．収益認識に関する総原価の見積り 当社グループは、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。 当連結会計年度において計上された売上収益の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、1997年の創業以来、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客ビジネスの成功に貢献する高付加価値サービスの提供を通じ、持続的な成長と高い収益性を実現していくことを経営の基本方針としております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益及び営業利益率を重視しております。また、資本効率を意識した経営に取り組む観点から、ROEについても重要な指標としております。 これらの指標のうち、特に売上総利益率は、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの双方が求められる、参入障壁の高い領域において事業を展開しております。このような事業特性を踏まえ、売上総利益率は、優秀なエンジニア及びコンサルタントの確保・定着、組織的な生産性及び当社グループが創出する付加価値に対する顧客からの評価を総合的に反映するものと考えております。 2026年３月期においては、売上収益は58,682百万円、売上総利益率は43.7%、営業利益は14,420百万円、営業利益率は24.6%、ROEは21.0%となりました。 （3）経営戦略等 当社グループの価値提供モデルの中核は、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となり、戦略立案から業務設計、開発、運用保守、継続改善に至るまでをEnd-to-Endに一気通貫で支援する点にあります。構想策定にとどまらず、実際の開発や運用、その後の改善まで継続的に支援することで、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援し、成果創出の確度を高める価値提供モデルを強みとしております。 あらゆる産業においてテクノロジーを活用したビジネスモデルの変革が求められる中、当社グループは、長期成長戦略「Vision1000」で掲げる売上収益1,000億円の実現時期を2030年３月期に明確化し、2027年３月期から2030年３月期までの４カ年を対象期間とする中期経営計画「中計2030 -Vision1000-」を策定し、2026年４月に公表しております。 「中計2030 -Vision1000-」では、当社グループの価値提供モデルをさらに進化させるとともに、生成AIなどの先端技術を積極的に活用し、サービスの品質と生産性を高めることで、収益性の向上、提供価値の高度化及び受注機会の拡大に取り組んでおります。また、web3をはじめとする先端技術や知的資本を活用し、人員数の増加に過度に依存しない非労働集約型ビジネスの確立を目指しております。さらに、金融・非金融双方において、顧客ごとの課題や事業機会を的確に捉えた支援を通じて、顧客基盤の拡大と深耕を進めることで、持続的な成長を実現してまいります。 （4）対処すべき課題 「中計2030 -Vision1000-」の実現に向けて、当社グループは、外部環境及び事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を改めて整理いたしました。顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を起点に、その源泉となる人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を進めるとともに、ガバナンスやリスク管理、気候変動問題への対応を含む実行基盤の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 上記の認識に基づき、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおりであります。 ① 価値創出の推進 当社グループは、企業価値の源泉を、顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出と捉えております。金融・非金融を問わず、顧客が直面する経営課題や事業課題に深く向き合い、戦略立案から実行・定着に至るまでを一体で支援することにより、構想の実効性と成果創出の確度を高めてまいります。 具体的には、Xspear Consulting株式会社とシンプレクス株式会社が一体となった価値提供モデルをさらに進化させ、戦略と実装の両面から顧客ビジネスの変革を支援してまいります。 金融領域においては、金融サービスの利便性向上及び高度化に取り組んでまいります。非金融領域においては、官公庁や社会インフラ領域を含む多様な領域におけるDX支援を通じて、金融領域で培った知見と技術力を産業横断で展開し、顧客の競争力強化と持続的成長に貢献してまいります。さらに、これらの取り組みを通じて、産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社会システムの進化を支える役割を果たしてまいります。 ② 価値を生み出す戦略資本の強化 当社グループが高付加価値サービスを継続的に提供するためには、人的資本及び知的資本を戦略的に強化することが不可欠であると認識しております。特に、特定の技術領域に閉じることなく、変化を機会として捉え、ビジネスとテクノロジーの双方を横断しながら新たな価値を創出できるハイブリッド人材は、当社グループの競争優位の源泉であります。 ハイブリッド人材の獲得にあたっては、人材市場トップ10%をターゲットとして、当社グループの価値観に共感し、高い成長意欲を有する人材の採用に取り組んでまいります。新卒採用では将来の成長可能性を重視したポテンシャル採用を、中途採用では高い専門性を有する人材の確保を推進してまいります。 また、事業戦略に応じた人材配置や体系化された育成プログラムを通じて実践力を高めるとともに、評価・報酬制度の適切な運用や定着・エンゲージメント向上に資する施策を通じて、社員の継続的な成長を支えてまいります。 知的資本については、先端領域で獲得した知見やソフトウェア資産を組織的に活用し、価値提供の高度化につなげてまいります。特に、生成AIの活用を前提に開発・運用プロセスを進化させるAI-Native Deliveryの推進や、web3を活用した業界・市場インフラの構築に取り組むことで、人員数の増加に過度に依存しない収益モデルの確立を目指してまいります。また、研究開発の推進を通じて、当社グループの競争優位を持続的に強化してまいります。 ③ 価値創出を支える実行基盤の充実 当社グループが持続的な成長を実現するためには、価値創出を支える実行基盤を継続的に充実させることが重要であると考えております。機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを支えるガバナンス及びリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。 具体的には、戦略との整合性、財務面の健全性、リスク評価を踏まえ、意思決定の質を高めるとともに、取締役会による監督・牽制機能の発揮を図ってまいります。また、AIガバナンス、情報セキュリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスを含む管理体制の実効性を高め、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤の構築に努めてまいります。 加えて、株主・投資家、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会からの期待や要請を的確に捉え、透明性の高い情報開示と継続的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの持続的な信頼関係を構築してまいります。 また、気候変動を含む外部環境の変化についても、事業運営に影響を及ぼし得る重要な経営課題として捉え、リスク及び機会を経営判断に織り込み、事業継続性の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を支える実行基盤のさらなる充実を図ってまいります。 （5）キャピタルアロケーション方針 当社は、高いキャッシュ・フロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に資する成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の一つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40%を目安として配当を行う方針としております。なお、自己株式の取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、前述の配当決定に係る検討事項に加え、株価を含めた市場環境を考慮した上で、引き続き機動的に実施していく方針です。

（重要な会計上の見積り） 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、高いキャッシュ・フロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。 加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。 配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。 上記の配当方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金を18円とすることに致しました。また、2027年３月期の１株当たり配当金は、年間24円の期末配当を予定しております。なお、当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。当該株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の期末配当金は72円、2027年３月期（予想）の期末配当金は96円となります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日4,02618取締役会