３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。 １． 当社グループが目指すIT産業の姿 (1) 国内システムインテグレーション業界における課題国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。 (2) 当社グループが目指す姿当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。具体的には、 ①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。 ②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。 ③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。 ２．ビジネスモデル当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。 (1) 事業概要 ① DX支援当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。 ② IT人材調達支援当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。 [事業系統図] (2) ビジネスモデル図当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。 図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。 (3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。 ３．当社グループの特徴 (1) ものづくりに関する知見と先端IT技術当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、当社グループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのよう

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、DX関連事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク ① 生成AIを含むAI技術の進展への対応について生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、システム開発の自動化・高度化や、業務プロセスの変革など、当社サービスの在り方そのものに大きな影響を与える可能性があります。当社グループが事業を展開するDX支援やIT人材支援領域においても、AIを活用した開発効率の向上や、新たな付加価値の創出が競争力の重要な要素となりつつあります。当社グループでは、生成AIを含む先端AI技術の動向を注視し、技術検証や人材育成等を通じて、これらの技術を事業に活用する取り組みを進めております。しかしながら、AI技術の進展速度は極めて速く、当社グループが想定する以上に技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの既存サービスの付加価値が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新等についてIT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。 従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社グループの技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場動向について国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。 ④ 地政学リスクについて地政学的緊張の高まりや経済制裁・関税政策の変更、為替の急変等により、顧客の投資計画の先送り・見直し、仕入・外注コストへの波及が生じる可能性があります。一方、当社グループはそのような事態が発生した際に、産業・顧客別の受注ポートフォリオ管理により、外部環境の変動リスクを抑制できる体制を構築していると考えております。 ⑤ 競合について当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社グループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業・物流業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社グループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。 今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業・物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。 ⑥ 主要ベンダー依存（プロダクト調達リスク）について当社グループは、いくつかの主要プロダクトと連携したソリューション提供を行っております。これらベンダーの仕様変更、ライセンス方針の見直し、または供給停止等が生じた場合、受注計画や提供価格等に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、（i）複数プロダクトの選択肢確保、（ⅱ）ベンダーとの定期協議によるロードマップ情報の早期把握、（ⅲ）代替提案の事前準備 等により、当該リスクを低減できる体制を構築していると考えております。 しかしながら、これらベンダーの仕様変更のタイミングや影響範囲が想定を超えて生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。 準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社グループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不採算プロジェクトについてシステムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。当社グループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 売上計上時期の期ずれについてシステムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。 ⑩ 取引先の信用リスクについて当社グループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。 ⑪ 新規事業、アライアンス、海外進出について当社グループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ M&Aについて当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを重

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円（前年同期比8.9％増）、営業利益2,201,675千円（前年同期比9.7％増）、経常利益2,202,799千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円（前年同期比8.9％増）となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円（同7.4％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円（同8.1％増）、IT人材調達支援においては579,985千円（同6.9％増）増加しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円（同15.2％増）、IT人材調達支援においては1,861,490千円（同9.3％増）となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円（同13.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円（同15.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円（同9.7％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円（同48.1％減）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円（同5.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円（同7.7％増）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円（同15.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円（同4.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円（前年同期は983,055千円の収入）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、281,443千円（前年同期は970,752千円の支出）となりました。資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,303,328千円（前年同期は232,126千円の増加）となりました。資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX関連事業20,878,460108.9 (注) １．当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① パーパス＜Our Purpose＞テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します＜What We Do＞IT 産業の次世代を創出する私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。＜Our Values＞Think Big, Act Together.Think Big常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。Act Together私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③ 中期経営戦略 当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、3D/AI技術を活用した「Orizuru 3D」と「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションである「Orizuru MES」からなるDX開発基盤「Orizuru」を活用し、現場の業務に深い知見を持つコンサルタントとエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。これまで当社グループは、製造業・建設業・物流業を中心にDX支援を展開してきました。今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。また、パートナープロダクト及びクラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを迅速かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。 （２）経営環境当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2024年度の5.6兆円から2030年度には10.3兆円になると予測されています（富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」）。また、IT系業務外部委託（BPO）市場規模は、2024年度で3.1兆円程度であり、2029年度には3.8兆円程度に拡大することが予測されています（株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」（2025年11月26日発表））。このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客（当社グループは大手SIerから二次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 成長戦略の実行当社グループは「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」というパーパスを実現するために、「IT産業の次世代を創出する」ことを目指しています。そのためには、製品の進化と人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築すること、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害を縮小することが重要だと考えております。製造業向けDXにおいてはERP「mcframe」を中心に、MES「Orizuru MES」、PLM「Aras Innovator」の3つのソリューションに注力し、受注の大型化を推進しています。建設DX及び物流DXに関しては、既存顧客での豊富なノウハウと実績を活かし、他社への横展開を積極的に行っています。また、クロスセルを統括管理する営業本部を設置し、組織営業力向上に努めています。IT人材調達支援においては、既存顧客との取引深耕及び新規顧客開拓に注力する一方開発支援パートナー企業数の拡大を目指します。こうした成長戦略を着実に実行することにより、案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。 ② IT人材の確保と育成当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、エンジニア、プログラマー、テスター等の様々なIT人材が必要となります。当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。 ③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化当社グル

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,140,161千円上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は900,698千円です。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) REVA１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区2023年３月15日2023年３月15日（効力発生日）より10年間 (2) 業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区業務提携契約2023年３月15日 2023年３月15日～ 2033年３月14日 以降１年毎の更新技術情報の提供

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮し、連結配当性向 20～30％を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当該方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり19円とすることを取締役会で決議しております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年１月22日取締役決議308,29219.00