３ 【事業の内容】 (1) サービス概要当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。 事業各事業を構成するサービス内容セキュリティソリューション事業メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売コミュニケーションソリューション事業メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売当社サービス導入に向けた支援サービスの販売 (注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。 (2) ビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルの特徴としては、 ①ファブレス経営、 ②ハイブリッド経営、 ③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。 ① ファブレス経営当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。 ② ハイブリッド経営コミュニケーションソリューション事業の対象となるメールサービス等の市場は、大きな成長は見込まれないものの、縮小傾向も見られない成熟した市場領域であり、開発人材の確保が困難であることから新規参入もなく、同業他社の撤退も進んでいることから、当社は安定的な収益基盤および残存者利益を確保しております。一方、セキュリティソリューション事業の対象となるメールセキュリティやリスクマネジメント等の市場は、成長性の高い市場領域となっております。当社は、これら２つの事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。 ③ No.3論理に基づく日本No.1戦略当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。 以上のビジネスモデルの特徴により、当社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式(注４)が大半を占めております。また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率(注５)は０％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現しております。過去のクラウドサービス売上高の実質解約率の推移(注６)は以下となっております。 (注１) 当社では、自社で製品・サービスの開発を行わない体制とすることをファブレス経営と称しております。当社主力製品については、製品の基本機能については開発会社が知的財産権を保有し、当社が日本での販売にあたりライセンス料を支払っております。尚、当社が企画・発注した機能は、当社が知的財産権を保有しております。(注２) 「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。(注３) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。(注４) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。(注５) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。(注６) グラフ中にある四半期数値及び年度数値は、月次数値を平均化することで算定しております。 ［事業系統図］当社は、提携会社へ仕様書に基づいた開発委託をしており、当社で成果物に対する検証をした上で、エンドユーザーに向けて直販及び販売代理店経由でサービスを提供しております。(注) 直接販売及び販売代理店の割合は、2026年４月期における割合を記載しております。

１．製品及びサービスごとの情報財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「 (2) 各リスク内容と対応策」に記載のとおりであります。当社では、リスク及び機会の識別、統制、手続等の管理を経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。さらに、実際にリスクが発生した場合には、速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。また、当社は各リスクについて、「発生可能性」、「発生可能性のある時期」及び「影響度」の３つの指標に基づき評価を行っており、各指標の内容、評価区分及び評価基準は、「 (1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準」のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の経営成績及び財政状態に与え得るリスクや不確実性は、これらに限定されるものではございません。 (1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準指標（指標の内容）評価区分評価基準発生可能性（各リスクが将来的に顕在化する可能性）高年に複数回以上中数年に１回程度～年に１回程度低10年に１回程度以下発生可能性のある時期（各リスクが顕在化する可能性のある時期）短期1年以内中期1〜3年程度長期3年超／時期特定困難影響度（各リスクが顕在化した場合に生じ得る影響の大きさ)大会社の業績・事業継続に重大な影響あり中一定の業績・顧客への影響あり（会社の存続には直結しない）小影響は軽微で通常業務の範囲で対応可能 (2) 各リスクの内容と対応策 ａ．事業活動に関するリスク ① 情報セキュリティリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：大リスク内容当社はインターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されております。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、事業の継続性やお客様からの信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある重要なリスクであると認識しております。当社は最新の脅威動向を注視し、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃による情報漏洩、改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の発生等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。対応策・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 ・ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）取得 ・ISO/IEC 27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得 ・情報セキュリティ委員会の設置および認証維持のための継続的モニタリング ・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償） ・セキュリティインシデント発生時の対応手順の事前策定 なお、情報セキュリティにおいて、特に重要である「個人情報保護」、「サイバーセキュリティ」につきましては、下記のように個別に対応策を検討しております。 a．個人情報保護 ・個人情報保護規程の制定 ・個人情報へのアクセス権の限定付与および秘密保持契約の締結 b．サイバーセキュリティ ・システム構成管理およびセキュリティ対策機器の設置 ・ソフトウエアアップデート前の脆弱性チェックの実施 ・セキュリティ更新プログラムの速やかな適用 ・定期的な脆弱性スキャンおよび新たな脅威への対応 ・最大７世代のデータバックアップの実施による迅速な復旧への備え ・不正侵入検知システムおよびログ管理、不正プロセス監視の確立 ② 製品の不具合(バグ等)発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：小リスク内容当社が提供する製品・サービスにおいて、プログラムの不具合（バグ）をなくすことは重要な課題でありますが、ハードウエアや基本ソフトウエア等の動作環境との相性も含め、バグを完全に排除することは一般的に困難とされています。当社は不具合の発生を抑制するための各種対策を講じておりますが、それでもなお、当社が販売した製品に予期し得ない重大な不具合が内在し、これが発生した場合には、追加的な対応作業、顧客への補償や機会損失の発生、当社および当社製品に対する信用力の低下等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。対応策・サービス利用規約およびソフトウエア利用許諾契約書等における補償範囲の明確化 ・リリース前に当社にて事前試験を実施するとともに、自社システム環境にて一定期間ステージング（本番環境に近い環境での試験運用）を行うことによる不具合検知 ・事前試験において検知された不具合に対してプログラム修正を行う体制の整備・テスト結果等を責任者が総合的に判断し、リリース可否を判定するプロセスの運用・リリース後の不具合対応（優先度付け・パッチ提供・顧客周知）の整備・運用 ③ システムトラブルによるサービスの中断発生可能性：低発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社クラウドメッセージングサービスにおける品質保証制度(SLA)として、対象サービスに関し、お客様に「月間稼働率99.9％」(注１)を保証しており、万が一実績値がそれを下回った場合には当社品質保証制度に従い補償を行います。「月間稼働率99.9％」以上を保つための監視と迅速な対応を実施しておりますが、人為的なミスや設備・システム上の問題(自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます)、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。(注１) 月間稼働率とは、「各月の合計分数」から、「合計ダウンタイム(注２)分数」を減算し、「各月の合計分数」で割った数値でございます。(注２) ダウンタイムとは、当社監視システムにてSimple Mail Transfer Protocol(注３)を利用したメール送信およびHyperText Transfer Protocol(注４)・HyperText Transfer Protocol Secure(注５)を利用したWebアクセスを監視し、10分以上連続して停止を検知した時間をダウンタイムとみなします。(10分未満の断続的な停止は、ダウンタイムとして計測いたしません。)(注３) Simple Mail Transfer Protocolとは、電子メールを送信するための通信プロトコル(手順や規約)です。(注４) HyperText Transfer Protocolとは、Webページなどの情報をやり取りするための通信プロトコルです。(注５) HyperText Transfer Protocol Secureとは、Webページなどの情報を安全にやり取りするための通信プロトコルです。対応策・監視システムによる稼働状況の継続的な監視と迅速な対応・システムの冗長化(予備の装置や構成の準備)・重要なデータやシステム設定を定期的にバックアップし、遠隔地に位置する複数のデータセンターに保管・品質保証制度(SLA)による品質保証と保証範囲の設定・サイバー保険への加入(情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償) ④ 特定の取引先への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は「ファブレス経営」を採用しており、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは当社で行い、製品開発(カスタマイズ開発を除く)は提携先企業に委託する事業モデルを特徴としております。また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスについては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.(以下「OF社」といいます。)から日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与を受け、事業展開を行っております。当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスクの低減を図っております。しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。また、ライセンス料率を変更する必要が生じた場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。対応策・下記事項に関する同社との契約締結(契約期間：2022年12月12日から2027年12月11日まで ５年毎の自動更新)ａ．当社への日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与ｂ．契約終了要件(注１)の限定ｃ．当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保ｄ．契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続・人的、資本的関係による協力関係強化ａ．同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーションの円滑化ｂ．

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」の２つを経営目標に事業拡大を図っております。当事業年度(2025年５月１日～2026年４月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が関連するIT・セキュリティ市場におきましては、生成AIの急速な普及に伴うサイバー攻撃の高度化・巧妙化（ビジネスメール詐欺やランサムウェア攻撃など）が深刻な社会課題となっております。これに対し、政府による「国家サイバー統括室」の設置や、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン全体のセキュリティ強化要求など、企業の法的・社会的責任はかつてないほどに高まっております。このような経営環境のもと、当社は中長期的な企業価値向上に向け、「メールセキュリティの高度化」および「総合セキュリティソリューションの拡充」を最重要戦略として掲げ、積極的な事業展開を行ってまいりました。以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高3,525,761千円(前年同期比12.8％増)、営業利益1,423,561千円(同20.0％増)、経常利益1,450,615千円(同21.7％増)、当期純利益1,060,896千円(同28.8％増)となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上高は3,525,761千円、(前年同期比12.8％増)、営業利益は1,500,178千円(同21.7％増)、税引前利益は1,498,137千円(同23.1％増)、当期利益は1,083,372千円(同20.0％増)となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 (コミュニケーションソリューション事業)当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高は1,470,987千円(前年同期比10.1％増)となりました。 (セキュリティソリューション事業)当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の売上高は2,054,774千円(前年同期比14.8％増)となりました。 ② 財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。(資産)当事業年度末における総資産は、6,684,359千円(前期末比1,738,550千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金434,124千円の増加、投資有価証券1,635,176千円の増加等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,611,638千円(前期末比35,848千円の減少)となりました。主な要因としては、未払法人税等246,491千円、引当金124,356千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債193,045千円の減少によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、4,072,720千円(前期末比1,774,399千円の増加)となりました。主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金1,060,896千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。(資産)当事業年度末における総資産は、7,154,218千円(前期末比1,718,602千円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物434,124千円の増加、その他の金融資産1,540,486千円の増加があった一方で、使用権資産83,443千円、無形資産96,989千円の減少があったことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,910,159千円(前期末比105,897千円の減少)となりました。主な要因としては、未払法人所得税246,491千円、引当金131,452千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債194,912千円の減少があったことによるものであります。 (資本)当事業年度末における資本は、4,244,058千円(前期末比1,824,499千円の増加)となりました。主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金503,533千円、当期利益の計上に伴う利益剰余金 1,083,372千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)は、1,357,813千円(前期末比434,124千円の増加)となりました。 日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,644,775千円(前期は1,086,314千円の獲得)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上1,447,562千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人税等の支払額が368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,665,030千円(前期は73,247千円の使用)となりました。主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は454,378千円(前期は407,752千円の使用)となりました。主な要因は、株式の発行による収入992,700千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,718,237千円(前期は1,129,876千円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益が1,498,137千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人所得税等の支払額が 368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,665,030千円(前期は74,890千円の使用)となりました。主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、380,916千円(前期は449,670千円の使用)となりました。主な要因は、株式の発行による収入999,883千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績日本基準に準拠した当事業年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)コミュニケーションソリューション1,470,987110.1セキュリティソリューション2,054,774114.8合計3,525,761112.8 (注) １．当社の事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)の２つを経営目標に事業拡大を図っております。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略セキュリティソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる国内のネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は、株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」から2023年度は6,526億円と推計されております。このうち、当社事業のターゲットとなるメールフィルタリング、メール暗号化／誤送信対策ツール、メールアーカイブ、ウイルス監視サービス、ウイルス対策ツール、シングルサインオンといったメールセキュリティ関連の市場に絞ると1,075億円(2023年度)となっております。近年、国際情勢の変化などによって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる中、セキュリティに対する意識が高まっており、成長していくことが見込まれております。セキュリティソリューション事業においては、セキュリティ意識の高まりなどを踏まえて市場の拡大が見込まれており、メールセキュリティ機能の拡充などによりサービスを充実させることで成長を図っていく方針です。 コミュニケーションソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる統合コミュニケーションサービスとグループウェアの市場規模の合計は、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、2024年度は3,228万ID、5,843億円あると推計されております。コミュニケーションソリューション事業においては、情報漏洩対策、メール監査やセカンダリメール等同業他社の補完サービスの提供やサービスリプレイスに加え、クラウドストレージやグループウェア等、ユーザーからのニーズがある機能をパッケージ化した製品を低価格で中堅企業向けに提供することにより、新たな市場の開拓を進めていく方針です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく ①売上高成長率、 ②税引前利益率、 ③実質解約率、 ④ストック売上比率を重要な経営指標としております。 ① 売上高成長率当社は、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業と、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進しております。その結果、当社は継続的な売上高の成長を実現しており、2026年４月期は13％の売上高成長率となっております。今後も、事業環境に応じて最適な事業ポートフォリオを維持発展させていくために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付けております。また、クラウドサービス契約アカウント数についても参考指標として継続的に把握しております。 ② 税引前利益率当社は、創業時より「ファブレス経営」を掲げ、自社で製品開発を行わない体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の開発元に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。その結果、当社が重要指標として位置付けている税引前利益率は、2026年４月期において42％となっております。今後も、「ファブレス経営」により変動費比率を低水準で維持し、データセンターコストや人件費等の固定費の増加率を売上高成長率以下に抑えるなど、当社がコントロール可能なコストの低減に努めていくために、税引前利益率を重要な経営指標として位置付けております。 ③ 実質解約率当社は、トッププレイヤーとの直接的な競争を回避するため、カスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、顧客がスイッチしづらい構造を構築してまいりました。その結果、2024年４月期から2026年４月期において、解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上高増加が上回る状況となり、主要な売上高を占めるクラウドサービス売上高の実質解約率(注２)は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。今後も、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」に従って柔軟性や価格優位性のさらなる向上に努めるとともに、クロスセルやアップセルの推進により安定的な顧客基盤の維持発展を図っていくために、実質解約率を重要な経営指標として位置付けております。 ④ ストック売上比率当社は、売上高に占めるサブスクリプション形式の売上高(注３)の比率であるストック売上高比率が2026年４月期において94％と大半を占めており、実質解約率の低さと相まって、安定的なストックビジネスを形成しております。今後も、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現していくため、ストック売上比率を重要な経営指標として位置付けております。また、ARR(注４)についても参考指標として継続的に把握しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 認知度の向上及び販売力の強化当社は、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)といった目標を掲げており、更に新規顧客獲得、販売代理店網の拡充等を図り、売上高成長率を向上させていくためには、知名度の向上、販売力の強化が重要と認識しております。その対処として、活用事例の積極的な訴求、マーケティング等のイベント出展、Web広告などの販売促進などを強化していくことで認知度の向上を図ってまいります。 ② クロスセル・アップセルの強化当社は、売上高のストック性を更に高めていく為に、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの強化が重要と認識しております。その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 ③ 新サービス提供に向けた事業連携及びM&Aの取り組み当社は、メール及びメールセキュリティサービスを基盤とし、ユーザーの多様なニーズに対応するため、コミュニケーションソリューション事業においてグループウェアやセキュアドライブ等の新たなサービスを企画・提供していくことで、ターゲット市場の拡大と売上高の成長を実現してきております。今後も、ユーザーの要望に的確に応える新サービスの継続的な提供及び新サービスの拡販体制の構築が、当社の持続的な成長および売上高のさらなる拡大において重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は他社との事業連携やM&Aを積極的に推進していく方針です。その一環として、2024年９月に株式会社ＴＫＣによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの資本業務提携、2026年２月に株式会社網屋との資本業務提携を実施しております。 ④ 組織体制の強化上記の課題に対処していくためには、その土台となる組織体制を更に強化していくことが重要と認識しております。今後も、更に優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。 (注１) 「日本オンリーワン」とは、当社のビジネスモデルの特徴であるファブレス経営、ハイブリッド経営、ならびにNo.3論理に基づく日本No.1戦略を継続的に強化することにより、顧客満足度の向上を図り、日本国内において唯一無二の存在となることを目指すものであります。(注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。(注３) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。(注４) Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。

(重要な会計上の見積り)のれん、顧客関連資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん963,132898,923顧客関連資産2,104,7411,964,425 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023年５月１日付で旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。のれん及び顧客関連資産の償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。当社は、経営者が承認した今後３年度分の事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、売上予測及び成長率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。尚、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社における重要な契約の概要は、以下の通りであります。 契約会社名契約内容契約締結日契約期間株式会社網屋業務提携を目的とした資本業務提携契約の締結・「多層防御」によるセキュリティ領域の相互補完・AI技術/顧客基盤/運用負荷低減の共有2026年２月12日2026年２月12日から2029年２月11日まで(１年毎の自動更新)株式会社日立システムズ業務提携を目的とした基本合意書の締結・連携による事業・サービス価値向上・顧客基盤の強化・拡大・新規事業開発・事業課題の解決に向けた協業の推進2024年12月13日2024年12月13日から2026年12月12日まで(２年毎の自動更新)Openfind Information Technology,Inc.(網擎資訊軟體股份有限公司)独占的販売許諾 兼 開発委託基本契約の締結・日本国内におけるソフトウエア使用権の独占的販売権の付与・ソフトウエアのカスタマイズ業務・ソフトウエアの保守業務2022年12月12日2022年12月12日から2027年12月11日まで(５年毎の自動更新)

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は50％を目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。また、期末配当の基準日は毎年４月30日、中間配当の基準日は毎年10月31日となっております。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年７月28日開催予定の定時株主総会にて１株当たり16円の期末配当を決議する予定です。この結果、すでに実施している中間配当金（１株当たり16円）と合わせ、当期の年間配当金は32円となり、IFRSに準拠した配当性向は45.5％となる予定です。 当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月５日取締役会決議252,51216.002026年７月28日定時株主総会決議(予定)252,51216.00