3 【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、 ① 麺食品の品質改良剤、 ② 加工食品の日持ち向上剤、 ③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、 ④ 金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。※株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2つを報告セグメントとしています。「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。（報告セグメントの変更等に関する事項）（報告セグメントの名称の変更）当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ライフサイエンス事業電子材料事業計売上高 外部顧客への売上高36,287,71833,213,80869,501,527－69,501,527セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計36,287,71833,213,80869,501,527－69,501,527セグメント利益5,289,48913,171,12818,460,617△2,230,10816,230,508セグメント資産38,548,44772,607,780111,156,22830,345,843141,502,071その他の項目 減価償却費 （注）31,569,9286,521,7888,091,716217,6018,309,318減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）41,371,34114,567,02215,938,3631,557,25717,495,621（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,230,108千円です。・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産30,345,843千円です。・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費217,601千円です。・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産1,557,257千円です。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ライフサイエンス事業電子材料事業計売上高 外部顧客への売上高35,411,14041,514,88376,926,023－76,926,023セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計35,411,14041,514,88376,926,023－76,926,023セグメント利益5,308,24815,926,67921,234,927△2,384,38718,850,539セグメント資産40,401,72672,708,236113,109,96239,146,315152,256,278その他の項目 減価償却費 （注）31,638,4739,094,81710,733,290203,44510,936,736減損損失－1,9031,903－1,903有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）42,734,4387,926,32410,660,762126,89010,787,652（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,384,387千円です。・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産39,146,315千円です。・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費203,445千円です。・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産126,890千円です。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパ北米アジアその他合計 内、米国 内、台湾 34,310,877730,11010,809,27110,345,29623,544,05711,948,340107,21069,501,527 （2）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計63,230,3552,862,201890,02766,982,585 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.8,994,254電子材料事業 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本ヨーロッパ北米アジアその他合計 内、米国 内、台湾 34,530,791674,70812,126,60311,729,42829,500,29713,674,37893,62276,926,023 （2）有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア合計60,524,7583,031,860983,71164,540,330 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.10,674,924電子材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.10,674,924電子材料事業

3 【事業等のリスク】＜経営上のリスク管理体制＞当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）市場動向の影響についてライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。電子材料事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。 （2）自然災害・事故災害の発生について大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。自然災害等の損失最大予想額は、サステナビリティ報告書に記載しています。（主なリスクへの対応・取り組み）当社は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。グループの生産および物流設備、システムサーバーなどの情報機器、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えてBCPの対応状況を含むサプライチェーンアンケートを行い、BCP対策の整備を奨励するとともに、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持・管理に努めています。 （3）技術革新の影響について電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。 （4）海外事業について当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1％（北米15.8％、アジア38.4％、ヨーロッパ0.9％、その他0.1％）と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。 （5）原材料の調達について当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。 （6）為替変動の影響について （4）海外事業について （5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 （7）化学品に対する法規制について世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。 （8）知的財産権について知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応しています。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。 （9）製造物責任について当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。（主なリスクへの対応・取り組み）経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。 （

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和を背景に全体として緩やかな成長を維持しましたが、金融政策の転換局面や地政学リスクの影響により、回復の足取りには地域差が認められました。米国は企業活動や政府支出に支えられ底堅く推移した一方、高金利の影響から雇用や消費の伸びは鈍化しました。中国は不動産市場の調整により内需が低調となる中、輸出が下支えとなり一定の成長を確保しました。日本は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇が個人消費に影響を及ぼしました。このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制の構築を推進しました。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産を継続しつつ、鹿島事業所において超高純度コロイダルシリカの新製造設備の稼働を開始し、新設備の立上げを通じた生産能力の向上に取り組むと同時に、顧客からの認証取得に向けた対応を進めました。また、これらの生産体制強化と並行して、中長期的な事業継続および従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事ならびに鹿島事業所の分析棟の新設工事を進めました。さらに、今後の需要拡大に備え、京都事業所における超高純度コロイダルシリカの生産設備の新設、ならびに米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.におけるグルコン酸ナトリウムの増設投資を決定しました。研究開発にも一層力を入れ、東京研究所の増床を実施するとともに、研究開発体制の強化を図りました。ライフサイエンス事業部でコート果実酸や食品添加物製剤といった高付加価値品、電子材料事業部で半導体の微細化・多層化・高性能化といった技術的課題に対応できる製品開発、中空シリカ等の新製品開発にそれぞれ注力し、多様な分野での事業展開を進めました。 a. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,423百万円増加し、78,476百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、未収消費税等の増加によるものです。特に現金及び預金の増加が大きく、設備投資や長期借入金の返済等の支出はありますが、収益の増加により大きく増加しました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、73,780百万円となりました。これは主に鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備Ⅱ期建設工事の完成に伴い建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が増加しましたが、完成に伴う建設仮勘定の減少、減価償却費の計上が大きく、全体で減少しました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10,754百万円増加し、152,256百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加し、19,844百万円となりました。これは主に、設備関係未払金は減少しましたが、長期借入金の内、1年以内返済予定の金額を固定負債から流動負債へ振替したことによる増加、利益の増加に伴う未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,768百万円減少し、15,195百万円となりました。これは主に、前述の長期借入金の流動負債への振替によるものです。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、35,039百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,167百万円増加し、117,216百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、円安に伴う海外子会社の剰余金の換算による為替換算調整勘定の増加によるものです。 b. 経営成績当連結会計年度の売上高は、76,926百万円（前連結会計年度比10.7％増、7,424百万円増）となりました。利益面では、営業利益は18,850百万円（同16.1％増、2,620百万円増）、経常利益は19,573百万円（同18.2％増、3,011百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,311百万円（同23.1％増、2,688百万円増）となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（ライフサイエンス事業）ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が35,411百万円（前連結会計年度比2.4％減、876百万円減）、営業利益は5,308百万円（同0.4％増、18百万円増）となりました。国内市場では食品・飲料用途における果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品用途の需要が軟化しました。海外市場では中国市場の低迷に伴う厳しい競争環境下、リンゴ酸のシェアアップや米国の市場拡大に取組み、アジアや米国を中心に販売が増加した一方、欧州での販売は伸び悩みました。その結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上は減少した一方で、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコスト増加要因が解消されたことに加え、原材料価格の低下や海外子会社の収益寄与により、前連結会計年度を上回り減収増益となりました。 （電子材料事業）電子材料事業の業績は、外部顧客に対する売上高が41,514百万円（前連結会計年度比25.0％増、8,301百万円増）、営業利益は15,926百万円（同20.9％増、2,755百万円増）となりました。半導体市場の需要は堅調に推移し、特にAI用途を中心に拡大しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、旺盛な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。売上高は、円高の影響による減少はありましたが、特にアジア向けの販売数量の増加により、前連結会計年度を上回りました。営業利益は、京都事業所や鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い、減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加、生産拡大による効果が寄与し、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払等に充てた結果、前連結会計年度末に比べ8,659百万円増加し、37,896百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、24,793百万円（前連結会計年度は22,701百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。売上債権、仕入債務等の運転資金の増加、法人税等の支払額の増加等、支出は増加しましたが、税金等調整前当期純利益による収入および減価償却費の増加による収入増加が大きく、前連結会計年度に対して収入が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,069百万円（前連結会計年度は20,538百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。継続してきた大型設備投資が完成し、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に対して支出が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5,905百万円（前連結会計年度は2,409百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。増配による配当金の支払額の増加、長期借入金の返済が始まり、前連結会計年度に対して支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比ライフサイエンス25,240,828千円△2.8％電子材料45,070,61529.0合計70,311,44315.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。b.受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比ライフサイエンス35,411,

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。社是「限りなき進歩と創造」経営信条一. 信用を重んじ確実を旨とする一. 技術を通じて国家社会に貢献し一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築くそのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。 〇連結業績計画および当期実績比較（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高76,92685,8008,873営業利益18,85024,3005,449経常利益19,57324,5004,926親会社株主に帰属する当期純利益14,31116,6002,288償却前営業利益29,78737,0007,212 〇ライフサイエンス事業連結業績計画（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高35,41136,400988営業利益5,3085,500191償却前営業利益6,9467,300353 〇電子材料事業連結業績計画（単位：百万円） 2025年度実績2026年度計画増減額売上高41,51449,4007,885営業利益15,92621,7005,773償却前営業利益25,02132,4007,378 ＜中期経営計画＞当社は、2021年5月に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表しており、2025年度終了時点における経営方針における成果は、下記のとおりとなりました。 ①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応2021年5月の当初計画の売上高・営業利益等の目標を2022年度に達成したため、2023年5月に最終年度（2025年度）の経営目標を変更しました。変更目標に対する達成率は下記の表のとおりです。 （単位：百万円） 2025年度実績（最終年度）FUSO VISION2025年度目標達成率当初計画売上高76,92685,00090.5％58,000営業利益18,85019,00099.2％14,000償却前営業利益29,78730,00099.3％20,000海外売上高比率55.1％50.0％達成50.0％未達成となった原因は、2023年度に半導体市況がパンデミック特需の反動とPC・スマホ需要の低迷などにより世界的にマイナス成長となり、電子材料事業で売上高、営業利益ともに落ち込んだことです。翌年度には市況は回復しましたが影響をカバーしきれず売上高は9.5%の乖離となりましたが、営業利益目標は、ほぼ達成することができました。 ②新規事業・分野への投資・挑戦2件のCVC（Corporate Venture Capital）ファンドへの出資を通じて、ファンドの理念に基づく各種産業の発展への貢献と、当社の新規事業の開発促進を目指しました。 [CVCファンドへの出資実績] ・食に関連するCVC「Future Food Fund（フューチャーフードファンド）」 ・素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI） ③持続的成長を支える経営基盤の強化経営基盤の強化に向けて、2024年 5月には東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえ、 ①収益力の向上、 ②市場への的確な情報提供によるβ値の低減、 ③持続的な成長に向けた投資機会の見極めと資本コストを意識した資金調達の実施に取り組み、継続したROE10％以上の確保を目指す方針としています。中期経営計画の5年間の内2023年度を除き、ROE10％以上を確保しています。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ROE15.4％17.4％9.1％11.7％12.9％ ＜新中期経営計画＞当社は、前中期経営計画において生産体制や組織の見直しや大型の設備投資もおこない、当社の事業分野において大きな成長機会を迎えていることから、2026年5月に2030年度を最終年度とする中期経営計画「飛躍2030」を発表しました。 [長期ビジョン]・グローバルニッチトップ企業として進化する・FUSOの技術で未来を支える・新事業創造に向けて限りなく挑戦する・「FUSOと出会えて良かった」を届ける [新中期経営計画“飛躍2030”概要]＜経営上の目標の達成状況を判断するための指標等＞当社グループは、将来の成長に向けた設備投資を行いながら、設備投資の採算性を考慮したうえで、営業利益と償却前営業利益を重要経営指標としています。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ROIC13%以上を目指し経営を進めていきます。 （単位：百万円） 2025年度実績2030年度目標CAGR売上高76,926120,0009.3％営業利益18,85036,00013.8％償却前営業利益29,78756,70013.7％ ＜事業戦略と価値向上に向けた全体構想＞ ＜新中期経営計画のリスクと機会＞新中期経営計画の実現に向けたリスクと機会は下記の通りです。中東情勢などの地政学リスクについては将来予測の全てを織り込むことが難しいため、現時点で織り込んでおりませんが、監視・評価・対策を適時的確におこなうガバナンス体制を構築します。 ＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞新中期経営計画の実現に向けた管理は、経営企画部が主幹となる企業価値向上委員会が統括します。同委員会は下部委員会としてサステナビリティ委員会、内部統制委員会を持ち、下部委員会および各部門から出された計画達成への推進策やリスクの報告を受けます。推進策と報告されたリスクは委員会の中で評価され、課題解決に向けた協議をおこない次回開催の委員会まで管理することにより実効性を高める仕組みとなっています。 [ガバナンス体制図（2026年4月以降）] ＜対処すべき課題＞当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。 （ライフサイエンス事業）国内市場では、食品用途の販売は一定の堅調さは保っているものの、競争は一段と厳しさを増しています。工業用途や日用品用途での需要は一部回復傾向が見られましたが、全体としては低調な結果となりました。またインバウンド需要の落ち込みによりビタミンC類の販売も力強さに欠け、医薬品ビジネスも厳しい状況にあります。海外市場では、欧州向けのリンゴ酸や米国でのグルコン酸類でのシェアが回復したほか、中国を始めとするアジア地域を含め総じて堅調に推移しましたが、海外メーカーとの競争は一層の厳しさを増しています。中東情勢の不安定な状況による原材料の調達や輸送コストなどへの影響には迅速に対応してまいります。事業部全体でより綿密な連携が取れるよう、2026年度から組織体制を一部刷新し、事業戦略と海外運営における意思決定の迅速化を図り、調達から出荷まで業務の効率化を実現します。また、国内外のお客様や研究機関との連携を深め、新たな価値創造に繋げるために、2026年2月には東京研究所を拡張し、充実した実験・分析スペースとテストキッチンを備えました。販売面では、既存ビジネスに加えて、飼料や農薬用途などの新規用途開拓を進めます。また、海外リンゴ酸ビジネスにおいて、引き続き新規取引先の販売を強化して物量を増やし、事業全体で利益が最大化できるよう事業運営を進めます。海外では、米国の連結子会社PMP Fermentation Products, Inc.において、設備投資（2027年7月操業開始予定）を行っています。今後も拡大が見込まれる米国内のグルコン酸類の需要に応えられるよう、安定した供給体制を構築していきます。中国では日持ち向上剤や水産加工品向け品質改良剤といった製

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者赤澤 庄三－－当社ファウンダー名誉会長(被所有)直接 0.30－給与等の支払16,200－－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 （注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。2024年12月16日に逝去され、名誉会長を退任しました。2．取引条件および取引条件の決定方針赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社扶桑帝薬（青島）有限公司（注）1中国山東省青島市2,000千米ドル医薬品製造業間接 10.0製商品販売不動産設備等の賃貸当社製商品の販売手数料の受取家賃の受取22,216 14,69711,639売掛金83役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社帝國製薬株式会社（注）2香川県東かがわ市100,000千円医薬品製造業(被所有)直接 9.4商品販売当社商品の販売23,735売掛金14,748 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社扶桑帝薬（青島）有限公司（注）1中国山東省青島市2,000千米ドル医薬品製造業間接 10.0製商品販売不動産設備等の賃貸手数料の受取家賃の受取12,67311,694売掛金48役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社帝國製薬株式会社（注）2香川県東かがわ市100,000千円医薬品製造業(被所有)直接 9.4商品販売当社商品の販売65,268売掛金19,945（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。3．取引条件および取引条件の決定方針取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、累進配当の考え方を採用しています。これにより一時的な理由による配当の変動を避けつつ、安定的な配当を維持することを目指します。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当期の期末配当については、1株当たり普通配当41円を予定しています。これにより、当期の年間配当は1株当たり普通配当82円（うち、中間配当41円）となり、連結配当性向は、20.20％となります。内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日1,445,88541取締役会決議2026年6月23日1,445,88341定時株主総会決議（予定）（注）当社は2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の額を記載しております。