３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業環境関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,0521,59218,644セグメント間の内部売上高又は振替高01415計17,0521,60618,659セグメント利益577258835セグメント資産22,6292,11324,742その他の項目 減価償却費1,382951,477持分法投資利益又は損失（△）△14－△14持分法適用会社への投資額－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額60353657 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業環境関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,7421,73419,476セグメント間の内部売上高又は振替高01717計17,7421,75119,494セグメント利益605258864セグメント資産26,8362,38129,217その他の項目 減価償却費1,238901,328持分法投資利益又は損失（△）48－48持分法適用会社への投資額758－758有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7082711,979 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,65919,494セグメント間取引消去△15△17連結財務諸表の売上高18,64419,476 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計835864セグメント間取引消去128連結財務諸表の営業利益848872 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,74229,217調整（注）△412△420連結財務諸表の資産合計24,33028,797（注）セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本韓国シンガポールその他アジア米国合計17,193741422287－18,644 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三木産業㈱4,608 化成品事業富士フイルム㈱3,678 同上住友化学㈱3,170 同上東京応化工業㈱1,410 同上 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本韓国シンガポールその他アジア米国合計18,570584－3031819,476 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士フイルム㈱4,220 化成品事業三木産業㈱4,142 同上住友化学㈱4,104 同上東京応化工業㈱1,722 同上 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三木産業㈱4,608 化成品事業富士フイルム㈱3,678 同上住友化学㈱3,170 同上東京応化工業㈱1,410 同上

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市況変動に関するリスク ① 業界景気変動リスク 当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動による影響リスク 当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の調達価格の急騰・高騰リスク 当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株価下落リスク 当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関するリスク ① 研究開発リスク 当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の調達リスク 当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産活動リスク 当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 ④ 人材の確保および育成のリスク 当社グループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の品質リスク 当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境リスク 当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システムリスク 当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制および訴訟等に関するリスク ① 公的規制リスク 当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟リスク 当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産リスク 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク ① 関係会社への投資リスク 当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。 ② 固定資産の減損リスク 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、中東情勢の影響等により国内製造業からの産業廃棄物の発生量の増加は期待できない一方で、当社が得意とする分野での受託活動を積極的に推進してまいります。化学品リサイクル分野では、電子部品関連以外での需要が徐々に増加しており、今後も医療・食品等他分野への積極的な営業活動に努めてまいります。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりに加え、中東情勢による原材料等の調達難に伴いリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、医薬中間体などのヘルスケア用途向け材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.5％減の7億91百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 化成品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の177億42百万円となりました。ⅰ）電子材料半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の120億42百万円となりました。ⅱ）イメージング材料フィルム用材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。写真材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比12.2％増の50億92百万円となりました。ⅲ）医薬中間体医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比76.6％減の2億3百万円となりました。ⅳ）その他化成品その他化成品は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比6.5％増の4億3百万円となりました。環境関連事業当事業の売上高は、前連結会計年度比8.9％増の17億34百万円となりました。ⅰ）産業廃棄物処理分野岸和田工場の中間処理が、受託数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比12.6％増の11億54百万円となりました。ⅱ）化学品リサイクル分野無機化合物のリサイクルは、出荷数量、売上高ともに減少いたしました。有機溶剤のリサイクルは、製品構成により、出荷数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.2％増の5億79百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、当連結会計年度末には48億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、25億85百万円（前連結会計年度は27億46百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費13億28百万円、税金等調整前当期純利益10億13百万円、売上債権の減少7億70百万円、仕入債務の増加6億37百万円、棚卸資産の増加6億77百万円、法人税等の支払額2億97百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18億39百万円（前連結会計年度は11億94百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出11億85百万円、有形固定資産の取得による支出8億31百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、13億32百万円（前連結会計年度は10億29百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出13億80百万円によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業17,246103.9環境関連事業1,781109.3合 計19,028104.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業56492.5環境関連事業20133.5合 計58593.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績 受注生産は行っておりません。 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業17,742104.0環境関連事業1,734108.9合 計19,476104.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度2024年４月～2025年３月2025年４月～2026年３月金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）富士フイルム㈱3,67819.74,22021.7三木産業㈱4,60824.74,14221.3住友化学㈱3,17017.04,10421.1東京応化工業㈱1,4107.61,7228.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ 目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円 ２．設備投資の充実：DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化 目標：３年間で総額約30億円の設備投資 ３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減 目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比） ４．人材採用と育成、健康経営の充実 目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円 ５．2030年までにGHG排出量15％削減（2019年度比） ６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化 経営目標《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》 《2030年度ありたい姿》 売上高 200億円 250億円 経常利益 13億円 25億円 経常利益率 ６％以上 10％以上 EBITDA 25億円（当社単体） 35億円（当社単体） 分野における事業戦略≪化成品事業≫１. 半導体材料・先端フォトレジスト用材料の受託拡大・ｉ線フォトレジスト用感光性材料の増産２. ディスプレイ材料・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大・フィルム材料の受託拡大３. イメージング材料・記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産４. ヘルスケア材料・既存製品の安定供給・新規テーマの受託５. 新規事業創出・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大・自社製品の開発促進※なお、2026年５月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化 資本政策と株主配当方針 当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。 経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。 優先的に対処すべき課題当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万ウォン）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社DAITO-KISCO Corporation韓国益山市10,000感光性材料の製造販売（所有）直接 50.0 製品の販売 原料の仕入 債務保証 資金の貸付 役員の兼任製品の販売213売掛金101原料の仕入37支払手形及び買掛金－資金の貸付284長期貸付金－債務保証413債務保証損失引当金52 （注）１．取引条件および取引条件の決定方針 製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。 資金の貸付については、経営再建のための支援の一環として、利率を減免しております。２．当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。３．DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、債務保証金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万ウォン）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社DAITO-KISCO Corporation韓国益山市12,200感光性材料の製造販売（所有）直接 50.0 製品の販売 製品・原料 の仕入 債務保証 資金の貸付 増資の引受 役員の兼任製品の販売215売掛金13製品・原料の仕入33買掛金22資金の回収254－－利息の受取0－－増資の引受1,185－－債務保証261－－ （注）１．取引条件および取引条件の決定方針 製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。 資金の貸付については、経営再建のための支援の一環として、利率を減免しております。２．当社は当連結会計年度においてDAITO-KISCO Corporationの行った株主割当増資を引き受けております。３．当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。４．DAITO-KISCO Corporationに対する債務保証について、当連結会計年度において52百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万ウォン） DAITO-KISCO Corporation前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計16,33022,944固定資産合計5,6155,458 流動負債合計18,55210,902固定負債合計13,2554,500 純資産合計△9,86113,000 売上高30,47034,461税引前当期純利益金額（△は損失）△266887当期純利益金額（△は損失）△266887

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損前連結会計年度 (1) 連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産8,381百万円無形固定資産107うち、福井工場の有形固定資産4,631うち、福井工場の無形固定資産1うち、技術開発センターの有形固定資産688 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度 (1) 連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産9,031百万円無形固定資産110うち、技術開発センターの有形固定資産702うち、技術開発センターの無形固定資産1 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 当連結会計年度において、化成品事業の技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産（純額）42百万円44百万円（繰延税金負債との相殺前の金額）（ 452 ）（ 447 ） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度以降の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することおよび中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、期末配当につきましては１株当たり８円とし、年間８円を実施することを予定しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日2578定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年６月25日開催の定時株主総会で決議予定の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。