３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要品目化学工業薬品事業 ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額化学工業薬品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高8,882,36138,3888,920,750―8,920,750 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計8,882,36138,3888,920,750―8,920,750セグメント利益347,35830,780378,139―378,139セグメント資産8,460,50671,0268,531,532―8,531,532その他の項目 減価償却費403,920―403,920―403,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額344,331―344,331―344,331 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額化学工業薬品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高8,776,07838,3978,814,476－8,814,476 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計8,776,07838,3978,814,476－8,814,476セグメント利益395,98730,657426,645－426,645セグメント資産8,797,05571,0268,868,081－8,868,081その他の項目 減価償却費426,847－426,847－426,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額698,350－698,350－698,350 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高(単位：千円)日本アジアその他合計7,023,5421,684,648212,5598,920,750 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山田化成㈱1,832,972化学工業薬品事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高(単位：千円)日本アジアその他合計6,957,4501,618,138238,8878,814,476 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山田化成㈱1,818,368化学工業薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山田化成㈱1,832,972化学工業薬品事業

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。 （１）国内外の経済情勢・需要変動 当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰 当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）価格競争 当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。 （４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の品質リスク 当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。 （６）為替レートの変動 外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。 （７）事故・災害による影響 当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）人材の確保 当社グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題及び特有の法的規制 当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）海外事業に潜在するリスク当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。 （11）退職給付債務に起因するリスク当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）訴訟事件等当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報セキュリティリスク当社グループは、情報システムの安定運用および情報資産の保護を重要な経営課題と位置付け、各種セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正、システム障害、委託先を含むサプライチェーンの脆弱性等により、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等の事象が発生する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすとともに、顧客・取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、行政処分等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）その他のリスク当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、ＡＩ需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。半導体関連輸出はＡＩ需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(１～６月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、７月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８８億６８百万円（前期比３．９％増）、負債合計は５７億３４百万円（同１．５％増）、純資産合計は３１億３３百万円（同８．７％増）となりました。 (ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８８億１４百万円（前期比１．２％減）、営業利益４億２６百万円（同１２．８％増）、経常利益は４億４百万円（同３．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９８百万円（同１１．３％減）となりました。 セグメント業績の概況は次のとおりであります。Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８７億７６百万円（前期比１．２％減）、セグメント利益（営業利益）は３億９５百万円（同１４．０％増）となりました。 Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．０％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．４％減）となりました。 (化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。タイヤ向け製品は、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことができましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４９億４８百万円（前期比０．２％減）となりました。 ＜樹脂薬品＞ 樹脂薬品の部門は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は９億３０百万円（前期比４．５％増）となりました。 ＜中間体＞中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は８億５２百万円（前期比２０．４％減）となりました。 ＜その他＞ その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。この結果、この部門合計の売上高は２０億４３百万円（前期比４．１％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億４百万円、減価償却費４億２６百万円、棚卸資産の減少３億８２百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加２５百万円、退職給付に係る負債の減少１億９百万円、仕入債務の減少２億２９百万円、法人税等の支払７９百万円による資金の減少等により８億２９百万円の資金の増加（前期は１億４３百万円の資金の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得７億３６百万円による資金の減少等により７億３８百万円の資金の減少（前期は３億５百万円の資金の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億３０百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済４億７９百万円、配当金の支払７２百万円による資金の減少等により３億５９百万円の資金の増加（前期は１億３８百万円の資金の減少）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億６７百万円増加して１２億１２百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)前期比(％) 化学工業薬品事業 ゴム薬品4,785,384△3.9 樹脂薬品847,0257.8 中間体802,415△28.3 その他1,940,745△8.8 不動産賃貸事業－－ 計8,375,569△7.1 (注)生産金額は、販売価格で算定しております。 b. 受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 区分前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)(%)(千円)(%) 化学工業薬品事業8,882,361(1,897,208) (21.4)8,776,078(1,857,025) (21.2) ゴム薬品4,958,068(1,399,845) (28.2)4,948,932(1,347,402) (27.2) 樹脂薬品890,921(321,661) (36.1)930,766(334,325) (35.9) 中間体1,070,960(146,986) (13.7)852,744(156,109) (18.3) その他1,962,411(28,714) (1.5)2,043,635(19,188) (0.9) 不動産賃貸事業38,388( － ) ( － )38,397( － ) ( － ) 計8,920,750( 1,897,208) (21.3)8,814,476( 1,857,025) (21.1) (注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。 最近２連結会計年度におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、５つの事業戦略（ ①新製品開発の推進 ②市場拡大への挑戦 ③設備投資による環境負荷の低減 ④経営資源活用の最大化 ⑤システムの効率利用）を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ（2021.12.1発表）」をご参照ください。） 最終年となる１２５期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。 1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化 2025年６月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。2. 人材戦略・組織力の向上 人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化 地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。 当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主山田化成㈱東京都千代田区50,000各種無機・有機化学品等の販売(被所有) 直接16.6当社の原料仕入及び製品の販売不動産の賃借製品の販売1,832,972売掛金755,123原料の仕入302,311買掛金107,082事務所の賃借11,188 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主山田化成㈱東京都千代田区50,000各種無機・有機化学品等の販売(被所有) 直接16.6当社の原料仕入及び製品の販売不動産の賃借製品の販売1,818,368売掛金719,535原料の仕入340,415買掛金116,065事務所の賃借10,600 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(重要な会計上の見積り) １. 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度製品1,294,8161,051,054仕掛品417,649317,915原材料489,412450,367 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。 また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産45,3212,521 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。 この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に１株につき60円の配当とさせていただきます。なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月20日定時株主総会73,04160.00