３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社で構成されております。 当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社 当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。 当社は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。 当社は、マナック株式会社及び錦海化学株式会社に対して、経営指導を行っております。マナック株式会社はファインケミカル、難燃剤、ヘルスサポートの各事業を行っております。また、錦海化学株式会社は臭素化合物を中心とした受託事業等を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社 エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。 事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ファインケミカル事業 多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。 当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。 (2) 難燃剤事業 電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。 当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。 (3) ヘルスサポート事業 人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。 当該対象企業はマナック株式会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。 ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体 難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品 ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業計売上高 外部顧客への売上高3,9333,9741,3959,304－9,304セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,9333,9741,3959,304－9,304セグメント利益又は損失（△）6037254729△1,072△342セグメント資産3,7032,3528466,9025,74312,646その他の項目 減価償却費19714021359121480有形固定資産及び無形固定資産の増加額822532436087447 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業計売上高 外部顧客への売上高5,0324,5451,41510,993－10,993セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,0324,5451,41510,993－10,993セグメント利益又は損失（△）1,2115231071,842△1,103739セグメント資産4,3252,2488257,3987,90415,303その他の項目 減価償却費2101924253117371有形固定資産及び無形固定資産の増加額43210216551113664 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7291,842全社費用（注）△1,072△1,103連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△342739（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,9027,398全社資産（注）5,7437,904連結財務諸表の資産合計12,64615,303（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門等に係る資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費359253121117480371有形固定資産及び無形固定資産の増加額36055187113447664（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係るものであります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧州合計8,3916472649,304（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国合計1,74801,748 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一工業製薬株式会社896難燃剤事業中尾薬品株式会社1,111ヘルスサポート事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧州合計9,88686224310,993（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国合計3,36603,366 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一工業製薬株式会社1,232難燃剤事業中尾薬品株式会社1,138ヘルスサポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業計減損損失－516－516－516 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一工業製薬株式会社1,232難燃剤事業中尾薬品株式会社1,138ヘルスサポート事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内外の経済情勢・需要変動 当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電子材料及び電気製品等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、国内外の関連市場における最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、難燃剤市場全体の成長が当面、限定的であることが考えられます。また、ファインケミカル事業の受託案件において、顧客側の開発状況が遅延した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場環境の変化に対応しつつも、収益性を確保するよう、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。 （2）価格競争 当社グループが事業を展開する多くの市場において、安価な製品を供給する既存の競合他社や、新規参入企業との間で厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。これによる販売価格面での圧力やシェアの低下は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発・拡販による差別化を図るとともに、工場における生産効率の向上に努めております。 （3）原材料の調達 当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中東地域の不安定化や中国をはじめとした海外における政策変更等により原材料調達への支障が生じた場合には、今後の生産計画の変更に影響があると考え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機動的な生産計画の調整を行うとともに、適正な在庫水準の確保、品質保証体制の整った取引先との連携、調達先の多様化を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。 （4）原材料の市況変動 当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、中東情勢等に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰や為替相場の変動等により、原料コストが急激に上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、在庫水準の適正化や調達先の多様化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。 （5）滞留在庫 当社グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。 （6）自然災害 当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （7）法的規制等 当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。 （8）海外での事業活動 当社グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。 （9）新製品及び新技術開発 当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩により事業環境が急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に大きく左右されると認識しております。現在は成長戦略としてファインケミカル事業における半導体関連製品の受託拡大を推進しておりますが、半導体市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品を計画通りに事業化できない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら市場の変化に迅速に対応できるよう、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートし、開発期間の短縮と確実な事業化に努めております。 （10）事故・製造設備の老朽化 不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。 （11）品質問題 製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております。 （12）Ｍ＆Ａ 当社グループは持続的な成長と企業価値向上のため、M&Aを実施する場合があります。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社はその一例です。しかし、市場環境の変化により当初見込んだシナジー効果が得られない場合や、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部専門家による精査と、取締役会での審議により投資判断を行っております。また、迅速かつ計画的なＰＭＩを進めることで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。 （13）サイバーセキュリティ 当社グループは事業活動の遂行において、情報システムを活用しております。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃や不正アクセス等により、営業・技術等の機密情報や個人情報の漏洩、またはデータの消失が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産や営業活動の停止、社会的信用の低下、多額の損害賠償や復旧費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システムのセキュリティ対策強化、情報管理体制の構築、従業員への教育等を徹底し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （14）訴訟等 当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に積極的に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,993百万円（前期比＋1,689百万円、18.2％増）、営業利益は739百万円（前連結会計年度は342百万円の営業損失）、経常利益は825百万円（前連結会計年度は275百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファインケミカル事業 ファインケミカル事業につきましては、医薬分野においては大型案件が順調な立ち上がりを見せたことに加え、大型スポット案件の販売が業績に貢献いたしました。また、半導体関連製品等の新規開発品目が進んでおり、これらの要因により売上高及び利益ともに増加いたしました。 その結果、売上高は5,032百万円（前期比＋1,098百万円、27.9％増）、セグメント利益は1,211百万円（同＋608百万円、100.9％増）となりました。 難燃剤事業 難燃剤事業につきましては、一部製品では依然として市況及び需要の落ち込みが継続して見られたものの、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、製品における販売単価の見直しを継続的に実施することにより売上高及び利益ともに増加いたしました。 その結果、売上高は4,545百万円（前期比＋570百万円、14.4％増）、セグメント利益は523百万円（同＋450百万円、623.7％増）となりました。 ヘルスサポート事業 ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用薬剤の原料が安定した需要を維持いたしました。また、一部製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。 その結果、売上高は1,415百万円（前期比＋19百万円、1.4％増）、セグメント利益は107百万円（同＋53百万円、98.1％増）となりました。 財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況） 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,657百万円増加し、15,303百万円となりました。これは主に、連結子会社における新棟建設等に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、4,001百万円となりました。これは主に、新棟建設等に伴う借入金が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円増加し、11,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金、及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、当連結会計年度末には4,008百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,147百万円（前年は108百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、及び売上債権の回収によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,659百万円（前年は489百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び子会社株式の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は727百万円（前年は126百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）3,735137.0難燃剤事業（百万円）4,328116.9ヘルスサポート事業（百万円）678108.9合計（百万円）8,742124.0 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）62793.6難燃剤事業（百万円）3591.4ヘルスサポート事業（百万円）746101.0合計（百万円）1,40897.3 c.受注実績受注実績につきましては、最終販売製品の販売状況により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）5,032127.9難燃剤事業（百万円）4,545114.4ヘルスサポート事業（百万円）1,415101.4合計（百万円）10,993118.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）第一工業製薬株式会社8969.61,23211.2中尾薬品株式会社1,11111.91,13810.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高 売上高は前連結会計年度に比べ1,689百万円増加の10,993百万円（前期比18.2％増）となりました。これは、ファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調に立ち上がったことに加え、大型スポット案件の販売があったこと、全事業において販売単価の見直しを継続的に行ったことが主な要因であります。営業利益 営業利益は739百万円（前連結会計年度は342百万円の営業損失）となりました。これはファインケミカル事業における高利益製品販売があったことに加え、全事業において販売単価の見直しを継続的に行ったことが主な要因であります。経常利益 経常利益は825百万円（前連結会計年度は275百万円の経常損失）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（前連結会計年度は895百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、最終製品の販売状況及び難燃剤の需要動向、当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用他、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び子会社株式の取得等であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。 （3）経営戦略等 当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。 グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度はファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調な立ち上がりを見せました。難燃剤事業においては電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、全事業において販売単価の見直しを実施し、収益状況は改善いたしました。 一方で、直近の中東情勢や原材料高の影響により、経営環境は激変しております。このため、2024年６月24日公表したグループ中期計画の前提と現在の実態との間に大きな乖離が生じており、計画の見直しを要する状況にあります。当社グループはこの現実を真摯に受け止め、変化へ的確に対応していくため、実態に即した計画への見直し検討を進めております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針 各事業を取り巻く市場環境の変化、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境のもとで当社グループは更なる成長に向けて強固な収益基盤の早期確立を目指し、引き続き事業ポートフォリオの見直しや販売価格の適正化を推進してまいります。併せて、生産効率化や原材料・エネルギー価格高騰への対応を進めるとともに、調達体制のリスク分散に取り組んでまいります。 各事業につきまして、ファインケミカル事業は、試作段階にある新規案件の早期立ち上げと、確実な量産化への移行を課題と認識しております。その対応策として、高付加価値製品の創出および高収益案件の獲得を強化するほか、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートしてまいります。こうした取り組みにより、マナック株式会社福山工場の微量金属分析装置への投資効果を最大化させることに加え、新たにグループ入りした錦海化学株式会社との連携を深めることで、グループ全体の相乗効果を生み出してまいります。 難燃剤事業は、収益性の改善を課題と認識しております。プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、当面は市場全体の成長が限定的であることから、販売数量よりも利益の確保を優先する方針といたしました。これに伴い、販売価格の適正化や製品ラインナップの最適化を図ってまいります。 ヘルスサポート事業は、収益性の改善を最優先課題と認識しております。現在の事業規模を維持しながら利益を創出することを基本方針とし、販売単価の継続的な適正化により、利益率の改善を進めてまいります。引き続きサプライチェーンの維持に注力するとともに、人工透析用原料や抗菌剤原料等の社会的需要の高い製品について、顧客ニーズに応じた安定的かつ継続的な供給体制の確保に努めてまいります。 加えて、当社グループは、人材確保環境の変化を踏まえ、重点事業への人員配置や現場の工夫による改善を進めるほか、AI等のデジタルツールによる業務の支援と効率化を推進するとともに、人材の確保・育成を行ってまいります。また、社会的責任を認識し、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、安全操業や環境への配慮、サイバーセキュリティや自然災害に備えたBCP運用等、事業リスク最小化に向けた施策を継続致します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社東ソー㈱東京都港区55,173石油化学製品の製造、販売（所有）直接 0.1 （被所有）直接 19.8 間接 0.3当社子会社における東ソー㈱製品等の購入原材料等の購入2,317買掛金604 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社東ソー㈱東京都港区55,173石油化学製品の製造、販売（所有）直接 0.1 （被所有）直接 19.7 間接 0.3当社子会社における東ソー㈱製品等の購入原材料等の購入2,287買掛金672（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、一般取引と同様市場価格に基づき交渉の上、決定しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を有している会社等光和物産㈱（注）２広島県福山市40建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売（被所有）直接 1.5当社子会社における光和物産㈱商品等の購入 役員の兼任原材料等の購入10買掛金 未払金3 0 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を有している会社等光和物産㈱（注）２広島県福山市40建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売（被所有）直接 1.5当社子会社における光和物産㈱商品等の購入 役員の兼任原材料等の購入7買掛金 未払金2 0（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、一般取引と同様市場価格に基づき交渉の上、決定しております。 ２．当社取締役（監査等委員）内海康仁及びその近親者が議決権の77.4％を保有する光和ホールディングス株式会社の100%子会社であります。

（重要な会計上の見積り） 連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)商品及び製品2,1932,112仕掛品621442原材料及び貯蔵品726776売上原価に含まれる棚卸評価損6851 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ．棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。 しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上又は棚卸資産を廃棄する可能性があります。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)有形固定資産1,7483,366無形固定資産143116減損損失516－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。 配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。 期末配当金につきましては、財務状況並びに業績等を総合的に勘案し、2026年４月27日開催の取締役会にて、１株当たり7.5円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金１株当たり5.0円とあわせまして12.5円となります。 内部留保資金につきましては、事業成長のために有効投資してまいりたいと考えております。今後は業績改善と成長投資の状況を勘案しつつ、配当水準の見直しを検討してまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日405.0取締役会決議2026年４月27日617.5取締役会決議