３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田再生系債権回収総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の売買仲介業務・売買業務等も行っております。こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。 （２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各社を人材面で支えております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。 （３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。 （４）その他事業 ① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。 ② 投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高738,9401,291,322259,9432,290,206セグメント間の内部売上高又は振替高－27,834－27,834計738,9401,319,157259,9432,318,041セグメント利益又は損失（△）258,278188,43290,387537,098セグメント資産4,222,614105790,7855,013,505その他の項目 減価償却費4,062－134,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－ その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－2,290,206－2,290,206セグメント間の内部売上高又は振替高－27,834△27,834－計－2,318,041△27,8342,290,206セグメント利益又は損失（△）△4,323532,775△496,73836,036セグメント資産275,9845,289,4891,394,8176,684,307その他の項目 減価償却費194,09431,99236,087有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－28,83928,839（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の496,953千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,394,817千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、当社の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高727,9511,305,285246,5472,279,784セグメント間の内部売上高又は振替高－27,87048928,359計727,9511,333,156247,0362,308,144セグメント利益又は損失（△）353,857190,35147,787591,997セグメント資産2,929,58390815,5863,745,260その他の項目 減価償却費2,155－112,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－ その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高7692,280,554－2,280,554セグメント間の内部売上高又は振替高－28,359△28,359－計7692,308,914△28,3592,280,554セグメント利益又は損失（△）△4,059587,937△513,86174,076セグメント資産276,9134,022,1741,775,1705,797,344その他の項目 減価償却費252,19132,44934,641有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－21,59521,595（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の514,048千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,775,170千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は32,449千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は21,595千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所911,842派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所154,113派遣事業株式会社山田エスクロー信託225,367派遣事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所925,555派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所140,842派遣事業株式会社山田エスクロー信託238,887派遣事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所911,842派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所154,113派遣事業株式会社山田エスクロー信託225,367派遣事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、経営者がその重要性が高いと考える順に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社グループでは、環境変化等により新たに現れてくる、グループを取り巻くあらゆるリスクについて、網羅的に把握・分析のうえ経営者に報告し、当社グループの経営方針・経営戦略等を念頭に、随時経営レベルで検討する体制を構築しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．個人情報の取扱いについて当社グループでは事業の特性上、大量の個人情報を取り扱っております。内部者又は外部者による不正なアクセス・過誤等の不適切な取扱いにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用されたりした場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があり、加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがありますが、当社グループでは以下の体制整備及び取組みを実施しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主規制規則」を策定しております。当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2023の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに、定期的な内部監査を実施しております。 ２．法的規制について当社グループでは、事業において以下の法的規制を受けております。法改正や関連する新たな法律の制定などは常に実施される可能性があり、これら法改正等が当社グループの業績及び業務推進に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 （1）債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可（許可番号：第20号）を1999年９月３日に法務大臣から取得しております。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権管理回収会社に係る許可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （2）宅地建物取引業法当社グループでは、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を、株式会社山田再生系債権回収総合事務所では2003年10月22日に国土交通大臣から、株式会社山田資産コンサルでは2008年６月５日に神奈川県知事から、それぞれ取得しており、同法により宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （3）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）当社では、派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、2017年９月１日に厚生労働大臣の許可（派14－301534）を取得しております。同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （4）職業安定法当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年９月１日に厚生労働大臣の許可（14－ユ－301461）を取得しております。同法により、取り扱い職種の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 ３．買取債権の回収リスクについて当社では、金融機関等からの買取債権について、当該債権の回収可能性を個別に検証し、当社が定めた一定の基準に従い貸倒引当金を計上する等、買取債権の貸倒リスクの管理に努めておりますが、債務者の信用不安等により、貸倒引当金を追加で計上する等の場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社では、債権買取時において、このようなリスクを念頭に慎重なプライシングを実施することに加え、回収実績からプライシングの適正性を事後的に随時検証することで、プライシングの精度を高めております。また当社が定める一定の金額を超える債権の買取においては、営業部門担当役員、管理部門担当役員等から構成する投資委員会での多角的な審議を経て、取締役会に諮る等、案件の健全性を担保し、投資の適正性、収益性を確保する仕組みを構築しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ４．不動産価格が下落することのリスクについて今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産、若しくは債権の担保となっている不動産の価格が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。不動産価格は様々な要因で変動しますが、当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ５．派遣先の依存度について当社の派遣従業員のほとんどは、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所並びに株式会社山田エスクロー信託等、山田グループ各社に派遣されており、司法書士法人等が派遣契約を解除した場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。一方で当社グループでは、山田グループ各社との適切な結びつきを最大限に活用して派遣需要の動向を注視するとともに、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等、派遣先の多様化に向けた取組みを強化しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ６．人材の確保について当社グループでは「不動産・債権に関するワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。求人・雇用環境の急激な変化など、何らかの理由により新規雇用が困難になった場合や、離職者が増加した場合、人材が不足し、当社グループの業績及び事業推進に重大な影響を与える可能性がありますが、当社グループでは従業員の定着率向上のための人事・教育・研修制度の充実や、多様な求人媒体の活用等により継続的に優秀な人材を確保する体制の確立に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は相当程度低いものと考えております。 ７．感染症等の拡大について当該リスクが顕在化する可能性の程度について合理的に予見することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合の当社グループの各事業セグメントへの影響については、以下のとおり分析しております。 （1）サービサー事業サービサー事業においては、債務者との直接面談が困難になったり、債務者の収入が減少することで返済や再生が計画通りに実行されない場合や、また、担保不動産の処分が停滞する場合などにおいて、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 （2）派遣事業派遣事業においては、主要派遣先の業務量減少や、感染拡大防止のための休業、時短勤務の実施などによる派遣時間、派遣人員の減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、売主、買主などの関係者との直接面談が困難になることにより不動産取引が停滞し、計画通りに不動産の仕入れや販売活動が出来ず、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。こうした中、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,280百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は74百万円（前年同期比105.6％増）、経常利益は96百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期比43.4％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（サービサー事業）サービサー事業においては、売上高は727百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は353百万円（前年同期比37.0％増）となりました。見込んでいた担保物件の売却が一部翌期にずれ込んだため、売上高は前期を若干下回ることとなりましたが、前連結会計年度に増加した担保物件の自己競落に関連する費用が減少したこと等により、セグメント利益は大きく増加しました。また買取債権の期末残高は有担保債権の回収が概ね順調に進んだことにより3,425百万円（前年同期比31.0％減）となりました。（派遣事業）派遣事業においては、概ね前期並みで推移しましたが、派遣先で当期に見込んでいた業務の期ずれが生じた影響で計画未達となり、売上高は1,333百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比1.0％増）となりました。（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業においては、大口の底地案件の売却が計画よりも遅れたため、売上高は247百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比47.1％減）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて886百万円減少しました。流動資産は5,152百万円、前連結会計年度末比817百万円の減少となりました。固定資産は644百万円、前連結会計年度末比69百万円の減少となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて908百万円減少しました。流動負債は1,369百万円、前連結会計年度末比866百万円の減少となりました。固定負債は1,057百万円、前連結会計年度末比42百万円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,406百万円及び投資活動により103百万円を獲得、財務活動により938百万円を支出した結果、当連結会計年度末には1,379百万円（前年同期比70.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,406百万円（前年同期は637百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出64百万円、買取債権の購入による支出782百万円、買取債権の回収による収入2,806百万円、法人税等の支払による支出34百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、103百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金払戻による収入20百万円、出資金の返還による収入29百万円、敷金の回収による収入30百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、938百万円（前年同期は428百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）サービサー事業（千円）727,95198.5派遣事業（千円）1,305,285101.1不動産ソリューション事業（千円）246,54794.8報告セグメント計（千円）2,279,78499.5その他の事業（千円）769－合計（千円）2,280,55499.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）司法書士法人山田合同事務所911,84239.8925,55540.6土地家屋調査士法人山田合同事務所154,1136.7140,8426.2株式会社山田エスクロー信託225,3679.8238,88710.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における財政状態は、総資産5,797百万円（前連結会計年度末比13.3％減）、株主資本3,182百万円（同0.9％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,152百万円（前連結会計年度末比817百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金555百万円の増加、販売用不動産64百万円の増加、買取債権1,541百万円の減少によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、644百万円（前連結会計年度末比69百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券30百万円の減少、差入保証金・敷金30百万円の減少によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,369百万円（前連結会計年度末比866百万円減）となりました。これは主に、短期借入金800百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金37百万円の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,057百万円（前連結会計年度末比42百万円減）となりました。これは主に、長期借入金25百万円の減少、退職給付に係る負債17百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、3,369百万円（前連結会計年度末比21百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円の計上、その他有価証券評価差額金7百万円の減少によるものであります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,280百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は74百万円（前年同期比105.6％増）、経常利益は96百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期比43.4％増）となりました。セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価が46百万円減少したことから、営業利益は74百万円（前年同期比105.6％増）となりました。（営業外損益）家賃収入が29百万円減少したことから、営業外収益は61百万円（前年同期比49.8％減）となりました。（目標とする経営指標）当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は3.2％（前年売上高営業利益率1.6％）となりました。営業利益が前年比で105.6％増加し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。各都道府県に設置された中小企業活性化協議会においても、再生系サービサーとの連携強化が求められています。金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。 派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。 不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサルティング業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。 事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。 関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、中小企業活性化協議会、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家とのネットワークの拡充等に努めております。 サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。 ＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。 ＜不動産ソリューション事業＞当事業が注力している借地権負担付土地に関するビジネスにおいては、所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。 ＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務(注) (1)911,842売掛金85,227出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)214,754立替金未払金2,164695親会社土地家屋調査士法人山田合同事務所横浜市西区4,000登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務(注) (1)154,113売掛金14,594出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)46,451立替金322 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務(注) (1)925,555売掛金84,990出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)199,994立替金未払金3,915686親会社土地家屋調査士法人山田合同事務所横浜市西区4,001登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務(注) (1)140,842売掛金12,392出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)45,561立替金460 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱横浜市西区25,000事業承継支援―役員の兼任出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)11,686立替金9,946 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱横浜市西区25,000事業承継支援―役員の兼任出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)11,856未収入金長期未収入金4,80011,637業務委託料等(注) (6)8,536未払金220 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社労働者派遣業務(注) (1)225,367売掛金19,795出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)50,248立替金950不動産転貸による保証金の返還(注) (3)－預り保証金11,054 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社労働者派遣業務(注) (1)238,887売掛金22,668出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注) (2)52,205立替金1,102不動産転貸による保証金の返還(注) (3)7,223預り保証金12,496不動産転貸による保証金の受入(注) (3)8,665 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任不動産登記報酬等の支払(注) (5)5,877―－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任不動産登記報酬等の支払(注) (5)2,685―－ （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社不動産仲介手数料の支払(注) (4)5,616―－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社不動産仲介手数料の支払(注) (4)10,041―－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。 （2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。 （3）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。 （4）仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。 （5）不動産登記報酬等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。 （6）業務委託料等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報司法書士法人山田合同事務所（非上場）土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）㈱ワイ・エス・シー（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△815,889△695,972 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額） － －（繰延税金負債と相殺前） 23,828 19,647 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。株式会社山田エスクロー信託2016年12月28日から2017年12月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を株式会社山田エスクロー信託に派遣し、同社の業務に従事させる。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績・配当性向を総合的に勘案しながら安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、2026年３月30日開催の第45回定時株主総会であります。なお、2026年12月期の配当金は、引き続き厳しい経営環境であることに鑑み、2025年12月期と同じ１株当たり10円を予定しております。計画達成に向けた事業推進と、一層の経営効率化に引き続き努め、さらに安定した利益配分ができるよう全力を傾注してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で年度末における配当のみを行っております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月30日4210定時株主総会決議（予定)（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。