３ 【事業の内容】 当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2026年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営―日本語教育・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供 する「ルネサンス日本語学院」の運営―AI・プログラミング教育・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 学院」等の運営㈱div・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営㈱divキャリアスタジオ・プロダクション制作事業・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作―放送（注）１釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供技術アカマイサービス・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供―クラウドソリューション・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の 提供・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供Oy Gamecluster Ltd.デジタルシネマサービス・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供―DX・システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供システムデザイン開発㈱・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供㈱divxその他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供―その他eスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ゲームパブリッシング事業・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・ 販売及び配信㈱ポケット持分法適用関連会社（注）２・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営ガラポン㈱（注）１ 2026年３月31日付で（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ２ 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年３月31日付でガラポン（株）の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の６つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。 （報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更） 従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他計売上高 外部顧客への売上高5,383,529345,7291,556,7822,325,2205,542,365380,29815,533,925-15,533,925セグメント間の内部売上高又は振替高1,00013,3007,4805,864310,25517,245355,145△355,145-計5,384,529359,0291,564,2622,331,0855,852,621397,54315,889,070△355,14515,533,925セグメント利益又は損失（△）841,214△65,145△17,123106,939654,3591,9971,522,241△815,220707,020セグメント資産2,015,581-546,2142,673,9241,622,167151,1827,009,0704,290,97211,300,042その他の項目 減価償却費58,1522584,73564,6706,40793214,08412,991227,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,186-15,73620,13610,900530111,49012,179123,669（注）１．セグメント利益の調整額△815,220千円、セグメント資産の調整額4,290,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,179千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計 教育スタジオ・プロダクション放送技術その他計売上高 外部顧客への売上高5,457,8161,610,7252,243,8886,242,410239,67815,794,518-15,794,518セグメント間の内部売上高又は振替高49,1982,846-336,0126,316394,373△394,373-計5,507,0141,613,5722,243,8886,578,423245,99416,188,891△394,37315,794,518セグメント利益又は損失（△）966,60028,100114,540906,278△52,6591,962,860△899,7361,063,123セグメント資産1,850,802522,535-1,713,449207,1274,293,9155,466,4199,760,334その他の項目 減価償却費63,44018,63250,13412,211104144,52315,120159,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,33329,26969,68454,110-216,39643,487259,884（注）１．セグメント利益の調整額△899,736千円、セグメント資産の調整額5,466,419千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,487千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他合計減損損失－2,572201,872－387－204,833 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他合計当期償却額50,315－－－49,4695,652105,438当期末残高943,418－－－664,60633,9161,641,942 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 教育スタジオ・プロダクション放送技術その他合計当期償却額50,315--49,4695,652105,438当期末残高893,103--615,13728,2631,536,504 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、当社は、2026年３月31日付で、放送事業を営んでいた当社連結子会社である（株）釣りビジョンの株式全てを譲渡しており、本株式譲渡に伴い、同社は当社連結子会社の範囲から除外したため、当該事業に係るリスクは記載しておりません。また、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の「スタジオ・プロダクション」部門で行っていた、日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立した当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）に承継しております。 以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。 また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの事業に関するリスクについて ①「教育」部門（ⅰ）通信制高校 通信制高校事業では、イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化や通信制高校の増加等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強等ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合や新たな学校の設置認可が得られず、新設計画が想定通りに進まなかった場合、生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）日本語教育 日本語教育事業では、「ルネサンス日本語学院」を運営し、 (1)個人向けに「登録日本語教員養成・実践研修コース」及び「日本語教員国家試験対策コース」の提供サービス、 (2)事業者向けに外国人の日本語研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、特定技能制度等の外国人材受け入れ政策による日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、当社の「登録日本語教員養成・実践研修コース」が、万が一、何らかの事由により登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関としての登録の取り消しを受けた場合、「国家資格である登録日本語教員を取得できる研修」として認められず信頼性や評判の低下により、期待通りに事業が成長せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「登録日本語教員養成・実践研修コース」は、国よりリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として採択及び教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に採択及び指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や採択及び指定基準の変更等により採択及び指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生徒募集や営業活動の不振によって講座受講者を想定通り集められない場合や、企業からの日本語研修の受託が得られない場合には、期待通りの収益が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）AI・プログラミング教育 当社連結子会社である(株)divでは、AI活用やプログラミングを学ぶスクールである「テックキャンプ」等を運営し、 (1)個人向けのスクール、 (2)事業者向けの研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「テックキャンプ」の一部は、国より教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や指定基準の変更等により指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人向けサービスである「テックキャンプ就労移行スクール」及び「テックキャンプ就労継続センター」は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しており、事業所の所在地を管轄する自治体から就労移行支援事業者及び就労継続支援Ｂ型事業者の指定を受けておりますが、障害者総合支援法の改正や制度変更があった場合や、万が一、これらの指定取消や業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）人材紹介事業 当社及び当社連結子会社である(株)divキャリアでは、人材紹介サービス事業を行っております。同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②「スタジオ・プロダクション」部門当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説等の制作事業、及び映画劇場用DCP（デジタルシネマパッケージ）ファイルの複製事業を展開しております。制作事業では、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。声優等の出演者や翻訳者等の報酬の値上げや制作機材価格の上昇により、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。映画劇場用DCPファイル複製事業では、発注元の上映方針変更や全米脚本家組合等による集団的なストライキ等の影響で撮影等に支障をきたし、発注元の配給本数の縮小、上映映画館数の減少、上映バージョンの減少等により、取引量が縮小したり、取引単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。 ③「技術」部門（ⅰ）アカマイサービス アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の (1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したWebパフォーマンスサービス、 (2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、 (3) CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS（インフラ・アズ・ア・サービス）であるアカマイ・クラウド・コンピューティング（ACC）のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）クラウドソリューションクラウドソリューションでは、事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウド配信技術を活用したプラットフォームの提供を行っております。技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウド配信技術としては当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。 当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更しております。 また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。 なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。 売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円（1.7％）増加し、15,794,518千円（前連結会計年度は15,533,925千円）となりました。前年第３四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。 営業利益は、1,063,123千円（前連結会計年度は707,020千円）となりました。「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。 経常利益は、1,096,825千円（前連結会計年度は719,576千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、782,078千円（前連結会計年度は335,267千円）となりました。経常利益が増加したことに加え、特別損失が減少いたしました（前連結会計年度において、棚卸資産評価損や減損損失により315,095千円を計上したのに対して、当連結会計年度においては、「放送」や「教育」の固定資産除却損や投資有価証券評価損等により119,624千円を計上）。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①教育 「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ122,485千円（2.3％）増加し、5,507,014千円（前連結会計年度は5,384,529千円）、営業利益は966,600千円（前連結会計年度は841,214千円）となりました。 通信制高校事業は、大阪校と豊田校は定員充足となったものの、大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移したことや、労務費や広告宣伝費が増加したこと等により、減収減益となりました。日本語教育事業は、「ルネサンス日本語学院」の受講生が増加したこと等から増収となり、黒字を計上いたしました。 AI・プログラミング教育事業は、広告宣伝費の抑制により、「テックキャンプ」の売上が減少したものの、法人向け研修サービスや就労移行スクール・就労継続センターが増収となったことに加え、AI教育（テックキャンプAIカレッジ）が好調に推移したこと等から、増収となりました。また、人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減に努めたこと等により、損失は大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは増収増益となりました。なお、（株）div及び（株）divキャリアが行うAI・プログラミング教育事業は、当社グループ化以降初めて当第４四半期（１月～３月）に黒字化を達成いたしました。 ②スタジオ・プロダクション 「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ49,309千円（3.2％）増加し、1,613,572千円（前連結会計年度は1,564,262千円）、営業損益は28,100千円の利益（前連結会計年度は17,123千円の損失）となりました。 日本語字幕・吹替制作において、当第４四半期（１月～３月）に受注が増加し、大幅な増収となったことに加え、前期に減損処理を行ったことや下期に固定費を圧縮したこと等によりコストが減少し、通期での増収、黒字化を達成いたしました。 ③放送 「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ87,196千円（3.7％）減少し、2,243,888千円（前連結会計年度は2,331,085千円）、営業利益は114,540千円（前連結会計年度は106,939千円）となりました。 「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」は増収となったものの、減少傾向が続いている視聴料収入の減収を補いきれず、売上高は減少いたしました。一方で、番組制作に係るコストや販管費を抑制したこと等により、営業利益は増益となりました。 なお、2026年３月31日付で当社が保有していた（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ④技術 「技術」セグメントは、アカマイサービス（サイバーセキュリティサービス、CDNサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ725,802千円（12.4％）増加し、6,578,423千円（前連結会計年度5,852,621千円）、営業利益は906,278千円（前連結会計年度は654,359千円）となりました。 主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。システムデザイン開発（株）は、受託開発が増加した一方で販管費が増加したこと等により増収減益となりました。 （株）divxは、システム開発やアプリ開発の受託が上期は好調に推移したものの、下期は減収となったことから、通期では売上高は減少いたしました。一方で、エンジニアを含めた人員の適正化やオフィス縮小等のコスト削減に努めたこと等により、黒字に転換いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。 ⑤その他 「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。 売上高は、前連結会計年度と比べ151,549千円（38.1％）減少し、245,994千円（前連結会計年度は397,543千円）、営業損益は52,659千円の損失（前連結会計年度は1,997千円の利益）となりました。 eスポーツ推進事業は、ライセンス売上は増収となった一方で、スポンサー売上が減少したことや、eスポーツ関連イベントを行ったこと等によりコストが増加し、売上高は同水準となったものの損失が拡大いたしました。また、ゲームパブリッシング事業は、前年第１四半期に発生した大型開発案件受託がなかったこと等により、大幅な減収となり、損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、損失を計上いたしました。 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)教育25,26416.3スタジオ・プロダクション1,56435.7放送12,1415.2技術64,975△36.6その他7,81422.5合 計111,759△31.6 ③ 受注実績当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の４つのセグメントで事業を展開しております。 「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。 「技術」に関連する市場においては、クラウドサービスの利用拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、ネットワークインフラの重要性が一層高まっております。これに伴い、コンテンツ配信の最適化や通信の高速化・安定化に加え、サイバー攻撃の高度化に対応するためのセキュリティ対策への需要が拡大しております。さらに、AI及び生成AI技術の急速な進展により、AIを効果的に活用できる高度なデジタル人材の確保・育成が重要な経営課題となっているほか、生成AI等の新技術を取り入れた開発体制の構築や、開発効率の向上、サービスの付加価値向上が求められております。また、データ利活用の高度化やシステム構成の複雑化が進む中で、サイバーセキュリティや個人情報保護の重要性は引き続き高まっており、信頼性の高いサービス提供が不可欠となっております。 「スタジオ・プロダクション」や「その他」に関連するコンテンツ市場においては、動画配信サービス（OTT）の普及および競争の激化、視聴スタイルの多様化、グローバル展開の進展等により、市場構造の変化が続いております。また、制作工程においてはデジタル技術やAIの活用が進み、制作効率の向上やコンテンツの品質向上、新たな制作体制の構築が求められております。 これらの事業環境の変化を踏まえ、当社グループは各事業の強みを活かしつつ、技術革新への対応と新たな成長機会の取り込みに努めてまいります。 また、このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。 ① 通信制高校事業の継続的成長の実現 現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。同時に、通学スタンダード、eスポーツ、プログラミング等の独自のオプションコースを含む教育内容を充実させ、オンラインで生徒一人一人に寄り添える強みを生かして成長をめざしてまいります。また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。 ② 次世代事業への投資と育成 当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。また、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」に資する事業については、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。 ③ 経営効率の向上 当社グループは事業の選択と集中を進めていますが、グループ内の人材配置の最適化や管理体制の一元化を進め、またAIを積極的に業務改善に活用することで経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。 環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、新たな付加価値の創造による業績向上を図ることと並行して、引き続き、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ってまいります。 ④ 人的資本への投資 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。特にAI時代が到来する中で、多くの社員をAIが活用できる「AI人材」に育成する投資を継続してまいります。また、様々な人材の個性を活かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。そのため、採用の強化に加え、国籍・性別などにとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ⑤ IR活動の充実 当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、機関投資家等との個別面談やIRスモールミーティング等を適時実施しております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (3)連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産855,008879,232 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,641,9421,536,504 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループののれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。のれんに係る減損損失の計上の必要性は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)アカマイ・テクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)(注)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)(注)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2023年12月１日から2027年３月31日まで(注) （株）釣りビジョンは、2026年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 （２）株式譲渡契約 当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社釣りビジョンの当社が保有する全株式を、株式会社サイバーエージェントに譲渡することを決議し、2026年３月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本契約に基づき、2026年３月31日付で株式の譲渡を完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （３）新設分割 当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に承継させることを決議し、2026年４月１日付で新設分割を行いました。 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50％、連結配当性向は30％～50％を目安として、株主還元を行ってまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、直近の業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、より積極的な株主還元を行うことが可能と判断したため、前期と比べて10円増配し、１株当たり60円（連結配当性向54.7％）の期末配当を実施することを予定しております。次期につきましては、１株当たり65円（連結配当性向52.1％見込み）の期末配当を予想しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額427百万円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日42760.00定時株主総会決議（予定）