３ 【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。 ポケトーク「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークS2」は、91言語を音声・テキストに翻訳し、1言語をテキストのみに翻訳できます。専用端末に加えて、AI同時通訳「Sentio」(ソフトウェア)、及びAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS 版/ Android版）」も提供しています。日本においては、訪日外国人客の増加に伴う法人利用が好調に推移しており、米国市場では、法人に加えて、役所や学校、病院などの公共機関でも多くのお客様に活用いただいております。また、「Sentio」をベースに開発した据え置き型AI同時通訳機「ポケトークX」の2026年中の販売開始に向けて、実証実験を開始いたしました。ハガキ住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」に加え、今夏より「筆ぐるめ」の販売を開始いたしました。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。自社ECの年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。年賀状市場は減少傾向にある中、今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。セキュリティ自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、防御力世界トップクラスのビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を販売しています。また、法人向けには、エンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティfor Business」を提供しています。今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。いきなりPDFPDFの作成・変換・編集を安価に簡単に行なえる定番ソフトでロングセラー製品です。企業など法人への導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取組において、文書管理や帳票処理の効率アップやコスト削減に貢献しています。生成AI活用の広がりに加え、特に官公庁での導入が進み、販売は伸長しています。360度webカメラ360度カメラ、マイク、スピーカーが一体化した会議用webカメラです。米国・Owl Labs社の「MeetingOwl 3」、及び自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を販売しています。2025年9月には、4K対応カメラを搭載した最新機種「Meeting Owl 4+」の販売も開始しました。カメラが会議室全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、販売は堅調に推移しています。オートメモAI議事録サービスです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことや検索することが可能になるサービスです。録音データはクラウド上に保存されます。ＧＰＴ-４採用のエンジンで、テキスト化した内容を自動で要約できるほか、音声で話者を判別しての「話者ごと要約」機能など、さらに迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能を拡充させています。登録アカウント数（有料・無料会員数の合計）は、2025年の12月末に22万人に伸長し、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計9,200,3862,110,171145,33911,455,896 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計73,17226,5251,472101,170 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計7,953,3031,177,378143,6139,274,295 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国その他合計124,882――124,882 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 日本米国その他合計減損損失1,589,73127,7375041,617,973 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について ① 当社グループが属する市場についてａ．AI通訳市場についてハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。 ｂ．個人向けのパソコン販売台数等の影響について当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。 ｃ．スマートフォン市場の拡大について通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 販売ルート及び販売形態の多様化について当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 製品の技術革新の速さについてハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ OSの動向についてパソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。 ⑤ 競争が激しいことについてパソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの経営方針について ① マーケティングの重要性について個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。ａ．パッケージデザイン当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．店頭市場での大型展開当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．ブランド資産と顧客資産当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、ブラン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。 (財政状態)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加２億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加１億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金（短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の合計）の減少６億45百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少７億54百万円によるものであります。 ② 連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、４億26百万円の収入となりました。営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年３月期以来３期ぶりです。主な要因は、未払金が２億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて１億60百万円増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億40百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が８億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億45百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。 ｃ．販売実績当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。 製品分野販売高(千円)前年同期比(％)ポケトーク2,701,497－ハガキ1,331,439－セキュリティ638,421－いきなりPDF552,218－ソフトその他2,391,162－ハードその他1,659,554－合計9,274,295－ (注) １ 当連結会計年度より、製品分野の区分を変更しております。従来「ソフトその他」に含まれていた「いきなりPDF」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。２ 販売チャネル別の状況販売チャネル販売高(千円)前年同期比(％)オンラインショップ4,712,388－法人営業1,867,999－海外等1,370,166－家電量販店1,323,741－合計9,274,295－ ３ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。４ 当連結会計年度は、決算期変更により2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。 （単位：百万円） 2025年３月期2025年３月期2025年12月期調整後前年同期比通期(累計)調整後前年同期通期（累計）増減金額増減率売上高11,4558,6509,2746247.2％営業損失△3,480△2,143△1,308835-営業利益率△30.4％△24.8％△14.1％-10.7pt経常損失△3,925△2,148△1,243905-経常利益率△34.3％△24.8％△13.4％-11.4pt当期純損失△3,896△1,919△2,128△209-当期純利益率△34.0％△22.2％△23.0％-△0.8pt （注）１．当期純

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとし、世界中から高品質かつ利便性の高いスマートフォンアプリやパソコンソフト及びハードウェア等を発掘し、誰でも手軽に購入できる価格で提供することにより、新たな市場の創出を目指しております。2017年には、AI通訳機「ポケトーク」を発売し、以降もユーザーの声を反映するなどの改良を重ね、「ポケトークＷ」「ポケトークＳ」「ポケトーク S2」を展開してまいりました。また、2025年12月にはソフトウェア製品を新ブランド「Sentio（センティオ）」に統合いたしました。個人向けに限らず、法人向けにも提供しております。「ポケトーク」に関しては、2022年２月に簡易新設分割により当社連結子会社としてポケトーク社を設立いたしました。「言葉の壁をなくす」世界の実現に向けて、「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上とグローバル展開を加速してまいります。また、20年以上にわたるソフトウェア開発の知見を活かし、AI通訳機以外のハードウェア分野にも取り組むことで、当社の強みを活かした製品開発を推進してまいります。特にAI技術の活用を経営の核とし、世界最先端のAIの日本展開、AI製品の自社開発及びAI導入支援を通じて、「AIと実務の架け橋」となり日本市場を牽引することを目指してまいります。今後も、成長市場における優れた製品を企画・開発するとともに、国内外から発掘し、スピーディに提供するなど、変化する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。 (2) 経営戦略上記の経営方針を実現するため、当社グループは、急速なAI技術の進化に遅滞なく追従し、当社の強みを再定義し、スピードを重視した戦略へシフトしてまいります。既存事業においては、ハードウェア製品およびソフトウェア製品の強化を通じて利益の最大化を図るとともに、成長市場における優れた新製品を国内外から発掘し、国内市場へ迅速に投入してまいります。また、Windows10のサポート終了に伴う特需の終了を見据え、獲得したユーザーの定着を図るとともに、AI・ハードウェア製品の拡充を積極的に推進してまいります。特需後の反動減に備え、サブスクリプションサービスの拡大による安定収益基盤の構築を優先事項として位置づけ、ストック型収益の比率を高めることで経営基盤の盤石化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、ハードウェア企業として、付加価値の高い製品を提供していくことにより、近年では法人向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、新たな市場創出をしていく所存であります。したがって、当該方針において当社が重視する経営指標は、 ①売上高、 ②経常利益、 ③売上高経常利益率であります。 (4) 経営環境当期のわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属するコンシューマ向けソフトウェア及びハードウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、技術革新の進展、個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の急速な進化とその応用範囲の拡大などの要因により、今後、より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、さらなる競争の激化が進む可能性もあります。また、米国においては、関税政策に限らず、教育や移民政策などの変更が相次いで行われております。「ポケトーク」においては、従来の教育市場を中心とした構造からの脱却を図り、医療・公共分野等への展開を進めております。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新製品の企画・開発今後ますます需要拡大が見込まれる、AI技術応用製品の企画・開発に注力するとともに、既存事業であるハードウェア製品やソフトウェア製品を強化してまいります。AI技術応用製品におきましては、「世界中のテクノロジーを誰もが使える形にしてお客様に届ける」という当社の強みを活かして、急速に進化するAI技術を活用した新製品の開発に取り組み、お客様に喜びと感動を感じていただける製品を提供するとともに、他社との差別化を図り、新たな収益の柱を構築してまいります。急速に進化するAI技術の動向に遅滞なく追従するため、当該分野に対する経営リソースの集中をさらに加速させることで、市場ニーズの変化に即応し、次世代を担う新たな収益構造への転換を図ってまいります。 ② 販売チャネルの拡大当社は、最大の顧客接点であるオンラインショップにおいて、「表示・決済スピード」の高速化によりユーザーエクスペリエンスの向上を図ります。Webサイトのパフォーマンスを向上させることで、訪問者のストレスをなくし、収益化につなげてまいります。 国内においては、主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」や360度カメラシリーズをはじめとするハードウェア製品の法人への導入を推進することにより、さらなる販売チャネルの拡大を推進してまいります。「いきなりPDF」を始めとした法人向け製品の販売を継続して推し進め、特定の市場や販路に依存しない強固な販売網を構築してまいります。さらに、製品を多言語対応させることなどにより、海外市場への展開も進めてまいります。AI通訳機「ポケトーク」の海外展開につきましては、当社孫会社のPOCKETALK Inc.（米国）の業績が好調に推移しております。米国・欧州において、さらなる展開強化を進めてまいります。 ③ ユーザー層の拡大顧客層については、個人ユーザーのみならず、法人ユーザー向けの展開を進めてまいります。また、海外展開においては、現地に特化した流通業者と協働し、販売網を広げていきます。国内外における法人事業の拡大に加え、市場競争力のある「IP（知的財産権）の取得」に注力いたします。有力なIPに紐付く「既存のユーザー資産」を自社エコシステムへ直接取り込むことで、ゼロからの集客時間を短縮し、効率的にユーザー層を拡大してまいります。年賀状作成ソフトの「筆ぐるめ」やAIを活用した新製品「Genspark」などの魅力的な製品展開を通じて、新たなユーザー層の獲得に積極的に注力してまいります。 ④ 収益力の向上獲得したユーザーの定着ならびにサブスクリプションモデルへの移行を推進して参ります。直近のパソコン買い替え特需等によって流入した多くの顧客に対し継続的な価値提供を行いながら、サブスクリプションサービスへの移行を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、Windows10のサポート終了等に伴う一時的な需要増の反動減を見据え、全社的な業務効率化と徹底したコスト管理を推し進めます。 ⑤ ポケトーク社におけるグローバル体制ポケトーク社におきましては開発機能を強化することで競争優位性を維持しながら、最重要拠点と位置づける米国市場における事業成長をさらに加速させてまいります。事業が急速に拡大する米国において、教育機関や公共機関や国連機関など法人向けの認知拡大及び販売増加に一層注力いたします。また、国内及び海外でポケトークを積極的に展開していくために欠かすことができない、国際的なビジネスに対応する高い能力を持つ人材を獲得し、製品開発及び営業体制の構築を進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．非上場株式等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式等)1,279,1881,180,576 （注）当連結会計年度より、非上場株式等の金額に「関連会社株式」を含めて記載しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を反映させた数値を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。超過収益力については、株式取得時点における概ね５年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．商品及び製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,646,7682,953,520 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける場合があります。例えばハードウェア製品については評価に使用した重要な仮定は将来の販売数量ですが、市場環境等の変化により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当該方針の下、2025年12月期においては当期純損失となりましたため、誠に遺憾ながら配当を行わないことといたしました。