３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １． (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：12店舗（2026年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………５店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 情報通信端末事業情報通信システム事業計売上高 外部顧客への売上高8,20911,08619,296－19,296セグメント間の内部売上高又は振替高033△3－計8,20911,09019,300△319,296セグメント利益8381,0851,924△1,644279セグメント資産1,7909,05210,8431,29712,140その他の項目 減価償却費119811043154有形固定資産及び無形固定資産の増加額63359836135（注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。２．セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 情報通信端末事業情報通信システム事業計売上高 外部顧客への売上高8,89311,78220,675－20,675セグメント間の内部売上高又は振替高001△1－計8,89311,78320,676△120,675セグメント利益9111,5292,441△2,060380セグメント資産1,8588,52810,3871,62612,013その他の項目 減価償却費119510675181有形固定資産及び無形固定資産の増加額21110132137270（注）１．セグメント利益の調整額△20億60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。２．セグメント資産の調整額16億26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16億26百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社3,518情報通信システム事業兼松コミュニケーションズ株式会社2,987情報通信端末事業ＫＤＤＩ株式会社2,746情報通信端末事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名兼松コミュニケーションズ株式会社3,527情報通信端末事業三菱電機株式会社3,504情報通信システム事業ＫＤＤＩ株式会社2,953情報通信端末事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計情報通信端末事業情報通信システム事業計減損損失43－43－43 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計情報通信端末事業情報通信システム事業計減損損失16－16－16 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社3,518情報通信システム事業兼松コミュニケーションズ株式会社2,987情報通信端末事業ＫＤＤＩ株式会社2,746情報通信端末事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場関連について 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。 情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）市場での競合について 情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）システム障害について 当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の品質等について 当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。 (6) 原材料の価格変動と調達について 世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）主要仕入先について 当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害、事故災害について 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績などを背景に回復基調にある一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益３億80百万円（前年同期は２億79百万円）、経常利益４億４百万円（前年同期は２億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億44百万円（前年同期は81百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 情報通信端末事業 売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。 情報通信システム事業 売上高は117億83百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期は10億85百万円）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億85百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、２億27百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で３億73百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億27百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の71百万円増加、投資有価証券の34百万円増加によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億45百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、２億10百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の６億90百万円減少などによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億39百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円減少などによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、55億28百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、93百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、譲渡制限付株式報酬の付与84百万円、剰余金の配当80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億44百万円などによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ２億15百万円増加し、11億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は６億24百万円（前連結会計年度は２億41百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少による６億90百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益４億53百万円、売上債権及び契約資産の減少３億73百万円により資金が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は１億50百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億70百万円、無形固定資産の取得12百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は２億59百万円（前連結会計年度は２億41百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額80百万円、自己株式の取得１億76百万円により資金が減少したことなどによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）1,30688.8情報通信システム事業（百万円）11,782106.3合計（百万円）13,088104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の生産実績は販売価格によっております。３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）4,591105.3情報通信システム事業（百万円）－－合計（百万円）4,591105.3（注） 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業1,30087.91164.8情報通信システム事業13,304111.89,141120.0合計14,604109.19,152119.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）8,893108.3情報通信システム事業（百万円）11,782106.3合計（百万円）20,675107.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社2,98715.53,52717.1三菱電機株式会社3,51818.23,50416.9ＫＤＤＩ株式会社2,74614.22,95314.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。b. 情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、売上高は、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。＜情報通信端末事業＞ ①モバイルセールス事業 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える ②サーキュラーソリューション事業 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する ②通信システム事業 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する ③フィールド＆サポート事業 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞ ①ソリューション機能の強化 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る ②ストックビジネスの拡大 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境 情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み 当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2027年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続するほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。 事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞ 携帯端末販売では、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものとみております。このような状況のもと、これまでと同様にお客様にご満足いただき、将来にわたりお選びいただける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めております。 携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上による収益力の強化、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に努めております。 ＜情報通信システム事業＞ 官公庁向けでは、全国で頻発する自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の継続などにより、需要は増加するものと予測しております。このような中、各種防災行政無線システム等を中心に、防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保を継続いたします。具体的には、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた総合防災ソリューションを中心に、お客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も全国の市町村に向けて新たな市場の開拓を図っております。 また、民間向けでは、2026年3月に販売を開始した「SoftBank A501SJ」を含めた当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズに応えるソリューションを提供し、さらなる付加価値向上、拡販を図ります。 ② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。 ③ 社会への継続的な取り組み 当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。＜品質管理の取り組み＞ 当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。＜情報セキュリティの取り組み＞ 当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。 このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。 また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1）親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造及び販売（被所有）直接23.2同社製品の販売・保守各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託3,518売掛金1,189契約資産138契約負債27同社製品他の購入各種製品の購入、据付・修理、業務の委託1,423買掛金2,411未払金10未収入金10（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1）親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造及び販売（被所有）直接20.7同社製品の販売・保守各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託3,504売掛金905契約資産141契約負債77同社製品他の購入各種製品の購入、据付・修理、業務の委託1,569買掛金1,713未払金10未収入金11（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）180178 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社1993年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社1994年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社1995年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社2013年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社2013年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む （財務制限条項が付された借入金契約）当社は当連結会計年度末日時点において、下記の財務制限条項が付された借入金契約を締結しております。１．契約内容相手先契約締結日契約期間内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2008年３月19日自 2026年３月19日至 2027年３月18日機動的かつ安定的な資金調達を行うため、15億円のコミットメントライン契約を締結。なお、当契約については、2026年３月18日に契約期限が到来しましたが、本契約にもとづき契約期間が１年延長されました。株式会社三井住友銀行2025年３月27日自 2025年４月１日至 2026年３月31日機動的かつ安定的な資金調達を行うため、10億円のコミットメントライン契約を締結。 ２．コミットメントライン契約に係る債務の期末残高および当該債務に付された担保の内容 (1）残高 900百万円（2026年３月31日現在） (2）担保の内容 無担保 ３．財務制限条項 (1）各連結会計年度末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、本契約締結日の直近の各連結会計年度末における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (2）各連結会計年度末における連結及び単体の損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率（DOE）（※）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。 ※ 連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100 なお、当社は定款で、剰余金の配当を中間配当（基準日：９月30日）及び期末配当（基準日：３月31日）できる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 当事業年度は、業績動向及び財務状況等を勘案し、また引き続き株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく１株当たり33円の期末配当を実施することを予定としております。その結果、当連結会計年度は株主資本配当率2.1％、株主資本当期利益率4.5％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額111百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日11133定時株主総会決議（予定）