３ 【事業の内容】 ぴあグループは、音楽・スポーツ・演劇・映画など、多彩なライブ・エンタテインメントを通じて人々の心をつなぐサービスを展開しています。エンタテインメントによる感動は、私たちの生活に不可欠な“酸素”のような存在と捉え、「感動のライフラインの構築」をその目標に掲げています。『コンテンツ制作』『チケット流通システム』『ヴェニューネットワーク』『メディア創出』『ぴあのコミュニティ』『将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備』の６つの領域を連携させながら、作り手と受け手を一気通貫で結ぶプラットフォームの構築を目指しています。なお、当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用の関連会社６社等により構成されています。 （1）コンテンツ制作（イベントの企画・主催） 集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでおり、年間約700公演を数えます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画やアニメへの出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。 （2）チケット流通システム（ソリューション） 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約8,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。 当社は、規模を問わない約45,000社にのぼる興行主催者等と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、日本組織委員会よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。（※TSP … Ticketing System ＆ Service Providerの略） 2025年度は、来場者2,500万人を超えた「大阪・関西万博」の入場チケットの販売、来場予約からパビリオン・イベント予約まで一連の管理が可能なシステム提供し、万博事業の円滑な運営と成功に寄与しました。また「東京2025世界陸上」では、約58万枚を販売したチケッティング業務に加え、プロモ―ションや会場運営、ホスピタリティプログラムの運営など多様な業務を遂行しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。 加えて、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。 （3）メディア創出（出版・デジタル・アプリ） 当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。 主な出版物は、以下のとおりです。（ムックス）花火やドライブなどのお出かけ情報、飲食店やカフェなどのグルメ情報関連の各種レジャームック、「SODA」「PMC」などのエンタテインメント雑誌、サッカーやラグビーなどのスポーツ関連雑誌等（書籍）定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、料理・グルメ関連書籍等（受託型・ 有料情報型出版物）「月刊スカパー！」「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等 また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。 2018年11月末には、情報誌『ぴあ』の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、約175万人の会員にご登録いただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるようになりました。2026年4月には情報誌『ぴあ』を復活させた、月刊ぴあ『とぶ！ぴあ』を発行し、誌面のQRコードからデジタルの「ぴあ」に“とぶ”形で連携させるなど、より便利に日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。 また、2023年12月からは、伝統芸能の継承、若い世代の活躍推進を視野に、「ぴあ落語ざんまい」という高座映像約3,000本を鑑賞できるサブスクリプションサービスをスタートしています。 （4）ヴェニューネットワーク（アリーナ・ホール運営） メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、エンタメの送り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の実現に大きく前進しました。 「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。 また、2026年５月に東京駅直結「TOFROM YAESU」内にプレオープンの「東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス」、６月には渋谷にリニューアルオープンするライブハウス「Shibuya PIT ZERO」を運営することになり、一般社団法人チームスマイルから引き継いだ「豊洲PIT」「仙台PIT」とあわせて、アリーナ・ホール運営事業を本格化させています。 （5）ぴあのコミュニティ 当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約39万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約2,200万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。 また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとし

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 感染症発生の影響について 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は547億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ84億48百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指してまいりますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。 (3) 当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準となりました。また一昨年、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高553億30百万円（対前年同期比122.0％）、営業利益43億11百万円（対前年同期比163.6%）、経常利益43億45百万円（対前年同期比182.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円（対前年同期比208.4%）となりました。 売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。＜イベント（当社主催事業含む）＞・大阪・関西万博・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲・神宮外苑花火大会・東京2025世界陸上・Lemino BOXING ダブル世界タイトルマッチ・ぴあフェス(PIA MUSIC COMPLEX)・ONE OK ROCK／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy・UVERworld／福山雅治／B’z・ZEROBASEONE／小泉今日子／松任谷由実・Mr.Children／ちゃんみな／めいちゃん・ずっと真夜中でいいのに。／松田聖子・KAWAII LAB . ４th Anniversary Special LIVE・LADY GAGA／Travis Scott／Billie Eilish・Stray Kids／NiziU／ATEEZ・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／Animelo Summer Live 2025／WILD BUNCH FEST.・ミュージカル「レ・ミゼラブル」ワールドツアースペクタキュラー・初音ミク「マジカルミライ」・劇団☆新感線・おかあさんといっしょスペシャルステージ・「ピクサーの世界展」・TOP４ in TOKYO DOME ２Days・2025 MUSIC BANK GLOBAL FESTIVAL IN JAPAN＜メディア商品＞・「大阪・関西万博ぴあ(第一弾)」・「大阪・関西万博ぴあ(完全攻略編)」・「大阪・関西万博写真集」・大谷翔平語録「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ・「HYDE写真集・「MGA MAGICAL 10 YEARS ANNIVERSARY BOOK -OUR STORY-」 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ84億48百万円増加し、当連結会計年度末には、547億49百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、131億45百万円（前連結会計年度は153億36百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が42億83百万円、減価償却費が26億53百万円、売上債権の増加が45億15百万円、仕入債務の増加が76億10百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、28億86百万円（前連結会計年度は19億32百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が２億66百万円、無形固定資産の取得による支出が24億３百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は、18億11百万円（前連結会計年度は10億22百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が18億５百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）1,748131.9（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の生産実績の記載を省略しております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）2,544100.7（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の商品仕入実績の記載を省略しております。 c.受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）55,330122.0（注）レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた め、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 1)繰延税金資産 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 2)貸倒引当金 当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 3)投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2) 対処すべき課題 コロナ禍を経て、当社を取り巻く集客エンタメ市場環境が変化と成長を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、2032年の創業60周年を見据えた長期ビジョン(後述)の策定にも着手してまいりました。その中において、現在の基幹事業(チケット流通ビジネスを核とした集客エンタテインメント事業)のさらなる強化・拡充とともに、新規事業の創出ならびにサービス開発と、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復に傾注した中期経営計画(2023年度～2025年度)の業績は、前述の通り当初計画を大きく前倒して達成されました。（新たな中期経営計画と長期ビジョンについて） 2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度～2028年度)は、以下のように「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。 収益力は安定的に伸長しており、基幹事業については引き続き拡大基調を堅持しますが、次世代に向けたプログラムの高度化を含むシステム開発とセキュリティ強化コストの増加、ヴェニューネットワーク事業の拡大に向けた投資の増加、2028年度に予定している17年ぶりとなる本社機能の全面移転費用等、この3ヶ年は次なる飛躍に向けた重点的な投資期間と位置づけております。 主なポイントは以下の通りです。（事業基盤の確立・伸長） ①コンテンツ創出(興行主催)事業、ヴェニュー(アリーナ・ホール)ネットワーク事業のさらなる拡大に向けた投資とその準備 ②前中期経営計画で新規事業としてトライアルしてきた各種サービス事業(ホスピタリティ事業やDMS事業、グローバル事業等)の黒字化（事業インフラ構築への積極投資） ③「感動のライフライン事業」を支える事業インフラの高度化と基盤整備に向けた「次世代プラットフォーム」へのスムーズな移行と安定稼働の実現 ④それに伴う業務フロー、各種働き方の見直しによる業務効率化の推進、セキュリティ強化への継続的投資と、全社的なAI活用による事業・サービス開発の両面における進化 ⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行 当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。 なお、2026年度(2027年３月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。こうした中期経営計画を着実に推進し、続く次期中期経営計画を経た創業60周年(2032年度)には、「感動のライフライン事業」の実現による業績の大幅な拡大を見込んでおり、営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20％超(買掛金補正後30％超)を目指しております。併せて期末配当(後述 (5)参照)につきましても、1株当たり100円の大台を見据えて参りたいと考えております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社チケットぴあ名古屋㈱名古屋市東区 100 興行チケットの仕入れ(所有)直接25.0中部地方における興行チケットの仕入れ委託役員の兼任興行チケットの仕入れ（注）12,499買掛金1,530（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営－チケット販売委託及びチケット代金回収代行等販売手数料等の支払（注）２2,213売掛金（注）１7,939（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社チケットぴあ名古屋㈱名古屋市東区 100 興行チケットの仕入れ(所有)直接25.0中部地方における興行チケットの仕入れ委託役員の兼任興行チケットの仕入れ（注）14,641買掛金2,156（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営－チケット販売委託及びチケット代金回収代行等販売手数料等の支払（注）２2,146売掛金（注）１10,868（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

５ 【重要な契約等】 (1）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結しております。 (2）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクス）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結しております。 (3）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売・払戻業務契約」（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。 (4）三菱地所株式会社との契約2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結しております。 (5）財務制限条項が付された借入金契約契約会社名契約締結先資金使途借入金残高借入期間担保財務制限条項ぴあ株式会社株式会社三井住友銀行株式会社きらぼし銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社横浜銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社八十二長野銀行株式会社静岡銀行運転資金5,075百万円自 2023年４月28日至 2033年４月28日なしあり（注）株式会社みずほ銀行設備資金800百万円自 2020年３月31日至 2035年３月31日ありあり（注）株式会社三井住友銀行設備資金2,399百万円自 2018年８月31日至 2050年３月31日ありあり（注）株式会社りそな銀行設備資金1,200百万円自 2020年３月31日至 2050年３月31日ありあり（注）株式会社三菱ＵＦＪ銀行設備資金800百万円自 2018年７月31日至 2035年３月30日ありあり（注）株式会社横浜銀行設備資金2,028百万円自 2018年７月31日至 2050年11月30日ありあり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、2017年度より40％を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安としています。 2025年度は、ようやくコロナ禍影響から完全に脱却したことに加え、当初想定を大幅に上回る中期計画の達成により多額の累損を一掃し、６期ぶりの復配を実現できたことを最大限に踏まえ、１株当たり35円の期末配当とさせていただきます。新たな中期経営計画の初年度となる次期配当予想につきましては、現時点では、１株当たり30円といたします。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。 当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年5月14日取締役会決議54635