３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社４社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社、株式会社アクアプラス、株式会社フィックスレコード）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの企画・開発・制作・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アークシステムワークス株式会社393,117デジタルコンテンツ事業アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,206デジタルコンテンツ事業 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セガ716,047デジタルコンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アークシステムワークス株式会社393,117デジタルコンテンツ事業アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,206デジタルコンテンツ事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 （１）為替相場の変動 当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）人材確保・育成について ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテンツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新卒採用とキャリア採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）知的財産権について 当社グループが企画・開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）新技術および新型ゲーム機への対応等 家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）情報の流出 当社グループは、販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）製造物責任 当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症および世界情勢の影響について 再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、受託開発事業の安定化と自社IPの拡充を重要施策として位置付け、開発体制および収益基盤の強化を進めております。その一環として、2025年８月には株式会社アクアプラスを完全子会社化し、自社開発（パブリッシング）機能の獲得およびIP保有の拡大を図るなど、事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。 当社グループの受託開発事業では、事業開発本部を中心とした営業活動の強化により受注状況は回復しました。 ゲーム分野においては、第３四半期に一部開発中止案件の影響を受けたものの、第４四半期以降は稼働率が改善し、収益は回復基調で推移しました。また、当社が開発を担当した「ゼンシンマシンガール」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が2025年10月23日に発売されたほか、当社が開発に参加した「ダブルドラゴン リヴァイヴ」（発売元：アークシステムワークス株式会社）も同日に発売されました。さらに、プラットフォーム対応および最適化の開発協力を行った「NINJA GAIDEN 4」（発売元：Xbox Game Studios〔日本マイクロソフト株式会社〕）が2025年10月21日に発売されました。 XR分野においては、当社が独自に開発したリアルタイム演出技術「ALiS ZERO」を活用し、リアルタイムライブの制作および配信に参画するとともに、モーションキャプチャー収録、CGモデルおよびアニメーション制作を担当するなど、各種制作業務を実施しました。また、株式会社バンダイナムコエクスペリエンスが展開するオリジナルIPプロジェクト「ポラポリポスポ」においては、複数の公式映像コンテンツの制作を担当しました。さらに、2025年８月に国内３カ所で開催された『初音ミク「マジカルミライ 2025」』（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）においては、ライブステージの担当楽曲に関するCG制作を行いました。 遊技機分野においては、開発案件の増加や一部案件におけるトラブル対応等に伴い外注費が増加しましたが、プロジェクトマネージャーの育成や開発ラインの拡充の結果、売上高は増加しました。また、技術力向上および成果物の高品質化に向けた社内教育を推進したことにより開発効率が向上し、収益性は改善基調にあります。 その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。 自社開発（パブリッシング）事業においては、自社開発機能および自社IPの獲得を目的として2025年８月に株式会社アクアプラスを完全子会社化しました。同社の売上計上により連結売上高は増加しましたが、M&Aに係る関連費用を計上したことから、利益面は一時的に押し下げられる結果となりました。今後は、株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。また、自社開発事業の拡大に向けた取り組みとして、新規事業アイディアに関する社内公募制度を開始するなど、新たなコンテンツの創出および事業機会の創出に努めております。また、当連結会計年度においては、昨年度より取り組んでおります製作委員会を通じた戦略投資を２件実行しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,288,913千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は181,167千円（前年同期比106.2％増）となりました。これは主として、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスの連結効果によるものであります。経常利益は184,484千円（前年同期比12.6％増）となりましたが、前期に計上した保有株式売却益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は176,705千円（前年同期比10.9％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して901,460千円増加し、4,044,802千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少426,642千円、売掛金及び契約資産の増加75,848千円、仕掛品の増加654,740千円、のれんの増加523,436千円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して790,849千円増加し、1,417,438千円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加66,207千円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して110,610千円増加し、2,627,364千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益176,705千円および剰余金の配当84,185千円によるものであります。なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より426,642千円減少し、1,263,636千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は145,629千円（前年同期は791,459千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193,680千円、売上債権の減少額35,116千円、棚卸資産の増加額86,509千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は960,208千円（前年同期は93,772千円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,081,982千円、投資有価証券の償還による収入200,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は390,326千円（前年同期は383,527千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500,000千円、配当金の支払額83,723千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）3,106,506127.7合計（千円）3,106,506127.7 ｂ．受注実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業4,556,836177.11,632,917227.5合計4,556,836177.11,632,917227.5（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）4,288,913131.7合計（千円）4,288,913131.7（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セガ44,5041.4716,04716.7アークシステムワークス株式会社393,11712.198,9022.3アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,20610.8372,8298.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスを子会社化したこと等により、4,288,913千円（前年同期比31.7％ 1,033,174千円増加）となりました。（営業利益） 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、上記の理由に加えて、のれんの償却費やM&A関連費用の発生等により、それぞれ3,106,385千円（前年同期比27.8％ 676,175千円増加）、1,001,359千円（前年同期比35.7％ 263,689千円増加）となりました。以上の結果、営業利益は、181,167千円（前年同期比106.2％ 93,309千円増加）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期において計上されていた為替差益や保険返戻金の反動減等により、15,852千円（前年同期比△81.7％ 70,688千円減少）となりました。営業外費用は、12,535千円（前年同期比19.3％ 2,027千円増加）となりました。以上の結果、経常利益は、184,484千円（前年同期比12.6％ 2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。 上記実現のために、 ① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。 ② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。 (2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜き、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目指します。 その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。 ①受託開発事業のゲーム・XR分野においては、売上規模に対する収益性は低下傾向にあるため、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益が確保できるよう、海外営業を含む新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、遊技機分野においては、外注管理および品質管理の徹底により収益性の向上を図るとともに、安定的に利益を創出できる開発体制の構築に取り組んでまいります。 ②自社開発事業においては、完全子会社化した株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。 ③すべての事業に共通することとしては、案件毎に綿密な計画を立て、開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。 このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワーク勤務を導入しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり認識する売上高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,218,8612,647,847 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産68,68570,544 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70,544千円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は90,619千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。 収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 仕掛品（発売前ゲームソフト）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品－705,257 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 発売前ゲームソフトに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。 発売前のタイトルについては、タイトルごとの見込販売収益、総開発費用を主要な仮定として見積もっております。 このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においての仕掛品金額に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－523,436 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、株式会社アクラプラスおよびその子会社である株式会社フィックスレコードを取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんの評価は、主に将来の事業計画にもとづいて行っております。当該見積りは、市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。

５ 【重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日コミットメント期間内容㈱紀陽銀行（注1）、（注2）2024年５月17日自 2024年５月17日至 2025年５月31日(１年の延長オプション最大１回)機動的かつ安定的な資金調達を行うため、17億円のコミットメントライン契約を締結なお、当契約については、2025年５月31日に契約期限が到来しましたが、本契約にもとづきコミット期間が1年延長されました。㈱南都銀行（注2）2024年９月６日自 2024年９月６日至 2025年９月30日(１年の延長オプション最大２回)機動的かつ安定的な資金調達を行うため、３億円のコミットメントライン契約を締結なお、当契約については、2025年９月30日に契約期限が到来しましたが、本契約にもとづきコミット期間が1年延長されました。（注）１．コミットメントライン契約に係る債務の期末残高および返済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①借入実行残高 500,000千円 ②返済期限 １ヶ月ごとに返済 ③担保 無担保 ２．財務制限条項の内容は以下のとおりです。㈱紀陽銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の75％以上に維持すること、本契約締結日の直前の事業年度の末日における損益計算書並びに締結日以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。 ㈱南都銀行のコミットメントライン契約について、本契約締結以降の各事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を前期の70％以上に維持すること、本契約締結以降の各事業年度の末日における損益計算書上の営業損益および経常損益をいずれも損失としないこと。

３ 【配当政策】 利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針として考えております。 配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準としております。 なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当10円とすることを2026年４月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 （注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月28日84,18510定時株主総会決議（予定）