4333情報・通信業上場廃止
株式会社東邦システムサイエンス
2026-03-30 上場廃止(トランヴィアの完全子会社化(株式移転))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
—%
投下資本利益率
ROE(実績)
13.1%
有報 報告値
営業利益率
9.6%
営業益 16.6億
自己資本比率
68.0%
借入金ゼロ
EPS(実績)
65.3円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社東邦システムサイエンスは情報・通信業の会社でした。25/03期の売上高は173億円、営業利益は16.6億円(売上高の9.6%)、最終損益は11.9億円の黒字です。売上高は直近4年で年率9.2%の増加です。有利子負債は無く、現金は91.6億円、自己資本比率は68.0%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ77.1〜91.6億(価格未投入)✓ 直近6期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.11x)▲ 自己株16.7%
✓

無借金。有利子負債0・現金91.6億

✓

実質キャッシュ77.1〜91.6億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近6期連続増収。売上 116.9→173.4億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.11x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

自己株16.7%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
173.4億
前年比 +6.5%
営業利益
16.6億
前年比 +5.3%
経常利益
16.3億
前年比 +2.8%
純利益
11.9億
前年比 +10.4%
財政状態(BS)
総資産
129.8億
前年比 -3.7%
純資産
88.2億
前年比 -5.8%
現金
91.6億
前年比 -6.0%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
13.6億
前年比 +8.7%
投資CF
-0.2億
—
財務CF
-19.2億
—
フリーCF
13.4億
前年比 +7.9%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)12,18914,21115,44616,28017,343
営業利益(百万)1,0771,3281,5151,5751,659
経常利益(百万)1,0861,3371,5221,5831,627
純利益(百万)7499431,1171,0821,195
EPS(円)61.878.061.459.365.3
1株配当(円)35.030.040.040.045.0
営業利益率(%)8.89.39.89.79.6
ROE(%)10.212.013.211.913.1
自己資本比率(%)66.667.068.569.568.0

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)11,38412,13212,81313,47712,975
純資産(百万)7,5798,1238,7749,3668,821
流動資産(百万)9,98810,64911,36712,00911,421
流動負債(百万)1,7421,8871,9172,0522,022
現金(百万)8,0018,4219,1189,7379,156
有利子負債(百万)————0
ネットキャッシュ(百万)————9,156
 売上1ヶ月分を除くと(百万)————7,711
BPS(円)627.9671.0481.5513.2509.1
自己資本比率(%)66.667.068.569.568.0
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)9849431,1891,2521,361
投資CF(百万)-29-40-68-17-23
財務CF(百万)-364-482-424-616-1,919
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 53項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金9,1669,747
契約資産145
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
仕掛品及び半成工事
仕掛品14
前払費用6466
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-7-7
その他1215
流動資産11,42112,009
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物156149
減価償却累計額-87-80
建物(純額)6869
工具、器具及び備品9890
減価償却累計額-80-74
工具、器具及び備品(純額)1817
有形固定資産8686
無形固定資産
ソフトウエア2134
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権00
その他43
無形固定資産2537
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券581510
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用11
繰延税金資産742708
敷金104111
その他2121
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-6-6
投資その他の資産1,4431,345
固定資産1,5541,468
資産12,97513,477
負債の部
流動負債
買掛金853903
未払費用149149
引当金
賞与引当金381370
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金114102
未払法人税等307279
未払消費税等179149
預り金2660
その他1312
流動負債2,0222,052
固定負債
引当金
退職給付引当金2,1112,031
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他2228
固定負債2,1332,059
負債4,1544,111
純資産の部
株主資本
資本金527527
資本剰余金
資本準備金532532
その他資本剰余金20589
資本剰余金737620
利益剰余金
利益準備金1010
その他利益剰余金
繰越利益剰余金8,9668,503
利益剰余金8,9768,513
自己株式-1,766-596
株主資本8,4749,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金347302
評価・換算差額等347302
純資産8,8219,366
負債純資産12,97513,477
損益計算書 39項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高17,34316,280
営業活動による収益の内訳
ソフトウエア開発売上高16,99115,898
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価14,27213,377
営業活動による費用・売上原価の内訳
ソフトウエア開発売上原価14,00013,072
販売費及び一般管理費
役員報酬118112
減価償却費2727
賞与引当金繰入額5047
退職給付費用2625
給料及び手当558524
法定福利費11099
賃借料5970
販売費及び一般管理費1,4121,328
売上総利益又は売上総損失(△)3,0712,903
販売費及び一般管理費
役員報酬118112
減価償却費2727
賞与引当金繰入額5047
退職給付費用2625
給料及び手当558524
法定福利費11099
賃借料5970
販売費及び一般管理費1,4121,328
営業利益又は営業損失(△)1,6591,575
営業外収益
受取配当金76
未払配当金除斥益11
受取保険金3—
保険事務手数料11
その他00
営業外収益129
営業外費用
自己株式取得費用43—
固定資産除却損00
その他0—
営業外費用430
経常利益又は経常損失(△)1,6271,583
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,6271,583
法人税等432501
法人税、住民税及び事業税493450
法人税等調整額-6152
当期純利益又は当期純損失(△)1,1951,082
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)1,1951,082
キャッシュ・フロー計算書 29項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計1,8201,644
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,6271,583
減価償却費4240
貸倒引当金の増減額(△は減少)00
受取利息及び受取配当金-7-6
売上債権の増減額(△は増加)-0-27
棚卸資産の増減額(△は増加)3-4
仕入債務の増減額(△は減少)-5160
株式報酬費用13629
賞与引当金の増減額(△は減少)1214
退職給付引当金の増減額(△は減少)79-50
受注損失引当金の増減額(△は減少)-2828
固定資産除却損00
未払費用の増減額(△は減少)028
未払消費税等の増減額(△は減少)3017
その他-23-70
利息及び配当金の受取額76
法人税等の支払額-466-397
営業活動によるキャッシュ・フロー1,3611,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額76
有形固定資産の取得による支出-20-9
無形固定資産の取得による支出-4-8
その他-0-0
投資活動によるキャッシュ・フロー-23-17
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-1,188-8
配当金の支払額-731-608
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,919-616
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-581619
現金及び現金同等物の残高9,1569,737
この会社だけの項目 4件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
売掛金2,1832,138
情報システムサービス売上原価272305
情報システムサービス売上高351382
売掛金及び契約資産2,1842,184
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億50億100億150億200億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 122億 ・ 純利益 7億22/03 ・ 売上高 142億 ・ 純利益 9億23/03 ・ 売上高 154億 ・ 純利益 11億24/03 ・ 売上高 163億 ・ 純利益 11億25/03 ・ 売上高 173億 ・ 純利益 12億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%5%10%15%20% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 17.8% ・ 営業利益率 8.8% ・ 純利益率 6.1%22/03 ・ 粗利率 17.8% ・ 営業利益率 9.3% ・ 純利益率 6.6%23/03 ・ 粗利率 18.0% ・ 営業利益率 9.8% ・ 純利益率 7.2%24/03 ・ 粗利率 17.8% ・ 営業利益率 9.7% ・ 純利益率 6.6%25/03 ・ 粗利率 17.7% ・ 営業利益率 9.6% ・ 純利益率 6.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE 10.2% ・ ROA 6.6%22/03 ・ ROE 12.0% ・ ROA 7.8%23/03 ・ ROE 13.2% ・ ROA 8.7%24/03 ・ ROE 11.9% ・ ROA 8.0%25/03 ・ ROE 13.1% ・ ROA 9.2%
ROEROA
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF 10億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -4億22/03 ・ 営業CF 9億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -5億23/03 ・ 営業CF 12億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -4億24/03 ・ 営業CF 13億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -6億25/03 ・ 営業CF 14億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -19億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億5億10億15億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く 10億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 10億22/03 ・ 設備投資を全額引く 9億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 9億23/03 ・ 設備投資を全額引く 11億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 12億24/03 ・ 設備投資を全額引く 12億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 12億25/03 ・ 設備投資を全額引く 13億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 13億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.2億0.4億0.6億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億22/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 1.32倍22/03 ・ 営業CF/純利益 1.00倍23/03 ・ 営業CF/純利益 1.07倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.16倍25/03 ・ 営業CF/純利益 1.14倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円80円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥6222/03 ・ EPS ¥7823/03 ・ EPS ¥6124/03 ・ EPS ¥5925/03 ・ EPS ¥65
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 ¥35 ・ 配当性向 56.6%22/03 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 38.5%23/03 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 65.2%24/03 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 67.4%25/03 ・ 1株配当 ¥45 ・ 配当性向 68.9%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 114億 ・ 純資産 76億22/03 ・ 総資産 121億 ・ 純資産 81億23/03 ・ 総資産 128億 ・ 純資産 88億24/03 ・ 総資産 135億 ・ 純資産 94億25/03 ・ 総資産 130億 ・ 純資産 88億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円800円0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥628 ・ 自己資本比率 66.6%22/03 ・ BPS ¥671 ・ 自己資本比率 67.0%23/03 ・ BPS ¥482 ・ 自己資本比率 68.5%24/03 ・ BPS ¥513 ・ 自己資本比率 69.5%25/03 ・ BPS ¥509 ・ 自己資本比率 68.0%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%200%400%600% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 100億 ・ 流動負債 17億 ・ 流動比率 573.4%22/03 ・ 流動資産 106億 ・ 流動負債 19億 ・ 流動比率 564.4%23/03 ・ 流動資産 114億 ・ 流動負債 19億 ・ 流動比率 593.0%24/03 ・ 流動資産 120億 ・ 流動負債 21億 ・ 流動比率 585.1%25/03 ・ 流動資産 114億 ・ 流動負債 20億 ・ 流動比率 565.0%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 80億 ・ 有利子負債 —22/03 ・ 現金 84億 ・ 有利子負債 —23/03 ・ 現金 91億 ・ 有利子負債 —24/03 ・ 現金 97億 ・ 有利子負債 —25/03 ・ 現金 92億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億50億100億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —22/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —24/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —25/03 ・ 現金−有利子負債 92億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 77億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)6.16.67.26.76.9
ROE(%)10.212.013.211.913.1
ROA(%)6.67.88.78.09.2
総資産回転(回)1.071.171.211.211.34
営業CF率(%)8.16.67.77.77.8
営業CF/純益(倍)1.321.001.071.161.14
配当性向(%)56.638.565.267.468.9
売上 前年比(%)4.316.68.75.46.5
純資産 前年比(%)7.07.28.06.8-5.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/03
¥35.0
22/03
¥30.0
23/03
¥40.0
24/03
¥40.0
25/03
¥45.0
配当性向 68.9%・連続増配 1年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
13.4億
ROIC
—%
粗利率
17.7%
アクルーアル比率
-1.3%
売上CAGR(4年)
9.2%
EPS CAGR
1.4%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
6.9%
ROA
9.2%
総資産回転
1.34回
実効税率
26.6%
現金変換(CFO/営業益)
0.82倍
CFO/純益(平均)
1.11倍
累計営業CF
113.0億
FCFマージン
7.7%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.46倍
BPS CAGR
-5.1%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
5.65倍
純負債/EBITDA
-5.38倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
68.9%
連続増配
1年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
48.5%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社UH Partners 3
9.9% 保有
自己株式
16.70%
3,474,300株 ・簿価17.7億
大株主比率
1. 株式会社UH Partners 39.9%
2. 東邦システムサイエンス従業員持株会9.2%
3. 株式会社UH Partners 27.3%
4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.2%
5. BIPROGY株式会社5.1%
6. 日鉄ソリューションズ株式会社3.4%
7. 渡邉一彦3.1%
8. 光通信株式会社3.1%
9. 篠原誠司2.1%
10. 株式会社野村総合研究所2.1%
上位10で 51.5%・発行済 20,798,988株・自己株 3,474,300株・浮動株 8,400,688株・株主 10,169名。所有者別(単元): 外国人 0.6% / 機関 8.6% / 個人 62.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率4.25%(取締役 9名計)
政策保有株式(簿価合計)581.0百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数133.0百万円 / 11名
平均年間給与(提出会社)641万円
従業員数(連結)633名
監査報酬 / 非監査報酬25.0百万円 / —
平均勤続年数13.0年
女性管理職比率10.9%
従業員1人当たり売上27.4百万円
従業員1人当たり営業利益2.6百万円
政策保有株式の対純資産比6.6%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 小坂 友康
本社所在地東京都文京区小石川一丁目12番14号
市場 / 業種— / 情報・通信業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-03-30 上場廃止(トランヴィアの完全子会社化(株式移転))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)633名
EDINETコードE05252

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・20,798,988株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
49円
9.0%
1.0%
12倍
45円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥588
EPV(成長0)
¥544
成長考慮(割引)
¥619
配当割引(DDM)
¥568
あなたの前提でのレンジ
¥544 〜 ¥619
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2025-11-14確認書 ↗
2025-09-26変更報告書 ↗ / 光通信株式会社
2025-06-24確認書 ↗
2025-06-06変更報告書 ↗ / 光通信株式会社
2025-04-30変更報告書 ↗ / 光通信株式会社
2025-04-03変更報告書 ↗ / 光通信株式会社
2025-03-11変更報告書 ↗ / 光通信株式会社
2024-11-12確認書 ↗
2024-06-24確認書 ↗
2024-02-09確認書 ↗
2023-11-10確認書 ↗
2023-06-26確認書 ↗
2022-06-24確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社野村総合研究所4,137,797ソフトウェア開発
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 人財の採用、育成、働きがいの創出「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、「人財育成基本方針」を定め、人財、組織、そして企業が持続可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。また、人財開発本部を設置し人財の資質、経験等の活用を推進するとともに、人事制度改革においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。 (2) 情報セキュリティ(サイバーセキュリティ)による影響当社は、事業活動において、各種データを処理・蓄積するため、またはビジネスプロセスを管理するため、様々なシステムやネットワークを利用しております。これらのシステムやネットワークは、安全対策が施されているものの、サイバーセキュリティに関連する様々なリスクに直面しており、その対策がぜい弱であった場合、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、データ改ざん・消失・利用不能、システム停止等を引き起こす可能性があります。このような事態が起きた場合、業務の中断や機密データの漏洩、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務等が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのサイバーセキュリティ関連のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じるための体制を整えて、定期的なセキュリティ評価、継続的な改善活動や教育・啓蒙活動を行うことで、リスクの最小化と情報資産の保護を図っております。しかしながら、サイバーセキュリティに関する脅威は常に進化しているため、新たなリスクに対応するためにも取り組みを継続及びレベルアップしていくことによりリスクの軽減を図っております。 (3) 大規模災害等の発生による影響大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、「地震災害応急対策計画」を定め、人的な被害を軽減させるための施策として年2回の安否確認訓練を実施しております。またBCP(Business Continuity Plan)の定期的な見直しに取り組んでおります。その他社内システムについては、人給・会計・プロジェクト管理等基幹システムをクラウド化しております。その他の重要なサーバは、社外のデータセンターへの移行を開始しており、将来的には仮想化技術を活用し、本社罹災時においても事業継続可能な体制へと取り組んでおります。 (4) システム開発の品質の確保と仕損防止体制当社では、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、DX開発推進センターについてはDX関連開発や持ち帰り開発のプロジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の確保及び仕損防止に取り組んでまいります。 (5) 主要分野である金融ソリューションの動向について当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融業務知識とIT技術の融合によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融ソリューションの売上高は、総売上高の70%超となっております。このため金融業界におけるIT投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、金融ソリューションは維持拡大しながら、DX対応が活況な非金融ソリューションの案件獲得を積極的に推し進め、事業ポートフォリオを変革することでリスクの軽減を図ってまいります。 (6) 人月ビジネスからの脱却クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発における人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、当社はボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や国内外の先進プロダクトとの融合ソリューション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。 (7) 情報管理等についてシステム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、2007年1月にプライバシーマーク、2016年6月にはISO27001を取得しております。社内の取り組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。 (8) M&A、資本提携について 当社は事業基盤の拡大、また中期経営計画の重点事項であるDX領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、M&A及び資本業務提携を推進事項としております。M&A及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。 (9) 知的財産権についてシステム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。 (10) 退職給付費用及び債務について当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、各種前提条件のモニタリングのほか、当社に有益となるリスクヘッジ手法の情報収集等を実施してまいります。 (11) 特定顧客への依存度について当事業年度における株式会社野村総合研究所の販売実績は、総販売実績に対し27%となっており、長年顧客別販売実績順位1位を継続しております。このため、同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対処するために、政策保有株式として同社株式の保有、戦略的パートナーシップ契約の締結のほ
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 ① 経営成績当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や海外における通商政策の影響等で景気の下振れ懸念等が出ており、先行きは不透明な状況が続いております。サービス産業動態統計調査(総務省 2025年2月分速報)によると、当社が属する情報通信業(大分類)の売上高は前年同月比11.1%増、情報サービス(中分類)は同12.2%増と順調に推移しております。また、日銀短観(2025年3月調査)におけるソフトウェア投資額2025年度(計画)は前年度比4.3%増と小幅なプラスに留まっているものの、企業のIT投資は、その中心をDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」(2022-2030)並びに「中期経営計画」(2022-2027)に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 対処すべき課題」に記載の8項目を重点施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は17,342百万円(前期比6.5%増)、営業利益は1,658百万円(同5.3%増)、経常利益は1,627百万円(同2.8%増)、当期純利益は1,194百万円(同10.4%増)となりました。 イ 売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,062百万円増加し、17,342百万円(前期比6.5%増)となりました。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 a ソフトウェア開発ⅰ 金融ソリューション 当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各セグメントの業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は12,296百万円(前期比3.4%増)となりました。領 域売上高(前期比)売上高増減要因銀 行2,979百万円(13.4%増)大手銀行のDX化推進ネットバンキング、次世代RTGS案件拡大証 券1,219百万円(6.7%減)スマホ・ネット系証券の案件対応の区切り 生 命 保 険2,482百万円(1.4%減)大規模基幹システム刷新案件の中止損 害 保 険4,145百万円(4.0%減)基幹システム刷新案件の区切り商品改定対応拡大その他金融1,469百万円(31.4%増)カード・クレジット領域でのDX案件拡大政府系機関の基幹システム刷新案件の継続 ⅱ 非金融ソリューション活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。公共領域においては行政手続きのオンライン化が継続し、運輸、医療福祉、情報サービス領域では、新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は4,695百万円(同17.1%増)となりました。以上の結果、ソフトウェア開発全体の売上高は16,991百万円(同6.9%増)となりました。 b 情報システムサービス等モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は351百万円(前期比8.2%減)となりました。 ロ 売上総利益当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ168百万円増加し、3,071百万円(前期比5.8%増)となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率は、17.7%と前事業年度から0.1ポイント減少しております。ハ 営業利益当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ83百万円増加し、1,658百万円(前期比5.3%増)となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。ニ 経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ43百万円増加し、1,627百万円(前期比2.8%増)となりました。主な要因は営業利益の増加によります。ホ 当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ112百万円増加し、1,194百万円(前期比10.4%増)となりました。主な要因は経常利益の増加及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除の増加によります。 ② 財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ502百万円減少し、12,975百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、4,154百万円、純資産は、前事業年度末に比べ544百万円減少し、8,820百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。イ 流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ588百万円減少し、11,420百万円となりました。これは主として、現金及び預金が580百万円減少したことによります。ロ 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,554百万円となりました。これは主として、投資有価証券が71百万円、繰延税金資産が34百万円増加し、ソフトウェアが12百万円減少したことによります。ハ 流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、2,021百万円となりました。これは主として、未払消費税等が29百万円、未払法人税等が28百万円、未払金が11百万円、賞与引当金が11百万円増加し、買掛金が50百万円、預り金が34百万円、受注損失引当金が27百万円減少したことによります。ニ 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、2,132百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が79百万円増加したことによります。ホ 純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ544百万円減少し、8,820百万円となりました。これは主として、当期純利益が1,194百万円、自己株式の処分が134百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円の計上により増加したこと、自己株式の取得により1,187百万円、剰余金の配当により731百万円の減少があったことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、9,156百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,361百万円(同8.7%増)となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益が1,627百万円、減価償却費が42百万円、株式報酬費用が135百万円、退職給付引当金の増加額が79百万円、主な減少要因として、仕入債務の減少額が50百万円、法人税等の支払額が465百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は23百万円(同33.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19百万円、無形固定資産の取得による支出が3百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,918百万円(同211.5%増)となりました。これは自己株式の取得による支出が1,187百万円、配当金の支払額が730百万円あったことによります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,156百万円となっております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)ソフトウェア開発16,989,291106.8情報システムサービス等351,14791.8合計17,340,438106.5 (注)
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、2022年度より9ヶ年の「長期経営ビジョン2030」及び第Ⅰ期、第Ⅱ期からなる「中期経営計画(2022-2027)」を策定しました。当事業年度は「中期経営計画2027」の第Ⅰ期終了年度となり、目標数値はクリアしております。そして、当初計画から3年が経過したことにより、社会環境が大きく変貌していることも踏まえ、新たな長期経営ビジョン「TSS Economic Vision500」(以下「Vision500」という。)と第Ⅱ期にあたる「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1) 「Vision500」不変のスローガンである「お客様と共に未来を創る」をもとに、事業成長にフォーカスした長期経営戦略「Vision500」を策定し「To-Be(なりたい姿)」を見据えた経営を進めております。 ① To-Be(なりたい姿)(お客様や社会に対して) 社会課題解決プロデューサー(社 員 と し て) 業務×IT×コンピテンシー(市 場 に 対 し て) 東証プライム市場での確かなプレゼンス ② 基本方針M&A、業務提携による規模拡大人的資本の抜本強化新たなサービス展開、品質・生産性の抜本向上 ③ 計数目標2030年度目標値 売上高500億円、営業利益60億円、ROE20% (2) 「中期経営計画2027」当社は、「Vision500」を実現するためのマイルストーンとして、「中期経営計画2027」を策定しております。主な取り組み事項は下記のとおりとなります。 課題項目方向性取り組み ①ストック収益の向上・通信、製造及び物流等非金融領域における受注拡大・公共系案件の受注安定化・非金融の割合30%程度を目指す。・金融/非金融問わず、エンドユーザ向けの保守を狙う。・提携先企業との協業 ②デジタルビジネスの注力・付加価値の高いDX開発への進出を図る・アプリ開発と基盤の両面で展開・DX基盤の要となる「クラウド構築」・DX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」・「生成AI」を活用したビジネス展開・デジタル証券他新規ビジネス創出 ③サービスビジネスの拡大・アライアンスの強化・M&Aの進行・国内外のプロダクトの調査、研究・提携企業先とのプロダクト活用・新規サービスの推進・国内外プロダクトにおける融合ソリューションの開発 ④エンドユーザ取引の拡大・エンドユーザとの人的交流(共創視点)・顧客の内製化支援・創造性を持ち、協業強化へ臨み、直接請負案件数の増大推進。・社会課題解決型企業に向け、収益基盤のさらなる拡大。 ⑤ソフトウェア品質及び生産性の拡大・請負開発で品質を担保するための運用の確立・AIの活用・TSS開発標準(TSS-Way)による再構築・ソフトウェア開発の自動化推進・デジタル技術活用による社内生産性の向上 課題項目方向性取り組み ⑥資本コストや株価を意識した経営・東証ルール改変に伴う対応・事業規模拡大に伴う時価総額引き上げ・株価向上(現株価のアウトパフォーム)・株主還元施策の検討・戦略IR(次期TOPIXへの組み入れ)・アライアンス強化及びM&A推進・キャピタルアロケーション策定・株主構成の適正化 ⑦人的資本の抜本強化・人財開発体制の見直し(育成、採用)・給与引き上げ、賃金体系等見直し・DE&Iの推進・人財開発本部新設(人財の資質、志向、経験等活用)・人事制度の抜本改革(やりがい醸成)・女性の割合増加(管理職、役員) ⑧ガバナンス強化、環境経営の推進・買収にかかる対話(検討・協議)・開示における英訳対応・サステナビリティ評価機関(CDP)の対応・サイバーリスクへの課題認識・アクティビスト動向認識,対応体制構築・広報(対話の促進によるブランディング)・バリューチェーンエンゲージメント・サイバーリスクガバナンス体制構築 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、長らく売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)、配当性向を用いておりましたが、この度配当性向を総還元性向に変更しております。長期経営戦略「Vision500」では、売上高500億円、営業利益額60億円、売上高営業利益率12%、ROE20%、総還元性向50%としております。 (4) 経営環境今後の日本経済は、賃金上昇や各種政策支援により個人消費の活性化が期待されるものの、物価上昇や金利の影響等から、先行きは不透明な状況が継続する見込みです。一方、喫緊のマイグレーション対応に加え、生成AIを活用した企業変革・ビジネスモデル変革の推進により、今後もDX投資は益々加速していくものと思われ、情報サービス産業を取り巻くマーケットは引続き堅調であると予想されます。このような環境のもと、新たな長期経営戦略「Vision500」及び新「中期経営計画2027」を達成することにより確かな事業成長を目指してまいります。 (5) 対処すべき課題 ① 金融以外のストック収益の向上当社が強みとする金融ソリューションをより一層強化するとともに、更なる収益基盤の拡大を図るためにDX対応が活況な非金融領域におけるソリューション提供を積極的に推進してまいりました。今期は、大型の金融ソリューション案件に対応しつつ、行政手続きのオンライン化を中心とした公務に加え、DX投資が活況な運輸、医療福祉、情報サービス等幅広くビジネス変革を推進し、売上を拡大してまいりました。今後も、リスクコントロール経営による安定収益の確保を目的に、業務提携契約を締結した日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社ランドコンピュータとの戦略的互恵関係をより一層強化し、非金融領域の保守拡大を推進することで事業ポートフォリオの変革を図り、更なる事業拡大に努めてまいります。 ② デジタルビジネスへの注力様々なデジタルコンテンツを自動生成する「生成AI」、DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、これらをキーワードに案件を受注してまいりました。今後も、不確実性の高い社会情勢を的確に捉え、高付加価値ビジネスへの転換を図るために、データの利活用やネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力し、更なる売上・利益の確保を図ってまいります。 ③ サービスビジネスの拡大新たな収益モデルの確立を図るために、人月ビジネスからの脱却を図り、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネス、災害対策システムのサービス化、海外を含む他社プロダクトとの融合によるソリューション提供、生成AIやメタバースを活用した研究開発等を推進してまいりました。今後も、これらの独自戦略に加え、顧客に対してビジネス価値を提供するため、自社のみならずパートナー企業との戦略的な互恵関係を築きながら、新たなサブスクリプション型ビジネスモデルを創出し、更なる売上・利益を確保してまいります。 ④ エンドユーザ取引の拡大高付加価値ビジネスを推進するため、エンドユーザからのシステム開発受注や社員代替による顧客業務支援を強化してまいりました。今後、顧客によるシステムの内製化が加速することに伴い、既存顧客とより一層の関係強化を図るとともに、新たなエンドユーザ開拓を積極的に推進してまいります。その実現に向けては、今般、構築した営業マネジメントシステムを活用し、戦略的な営業活動を展開するとともに、DX時代に不可欠である顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価値提供を目的とした提案型営業に注力し、企業競争力の向上を図ってまいります。 ⑤ ソフトウェア品質及び生産性の抜本的向上高品質なソフトウェアを提供すべく、PMO組織によるプロジェクト監視を徹底し、品質の向上を図ってまいりました。今後も、継続的な改善活動を通じ、不採算プロジェクトの予兆検知や低利益プロジェクトの改善を行い、収益性の向上を図ってまいります。さらに、生成AIを活用しソフトウェア開発プロセスの自動化に加え社内の業務プロセスを最適化することで、生産性の抜本的向上を実現し、更なる売上・利益の確保を図ってまいります。 ⑥ 資本コストや株価を意識した経営の推進これまで培ってきた資産およびケイパビリティを活かしながら、自社単独での事業拡大に向けた各種施策とともに、アライアンス強化を目的としたM&A投資や自社株式の公開買付など、株主還元施策を積極的に推進してまいりました。また、株主通信や決算説明会による対話機会の創出、開示資料の英訳化等、広報IRの強化も行ってまいりました。今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、DX人財の確保・育成に加え、新たな事業領域や技術領域を獲得することが必須と考えており、当社単独で10%成長を遂げるとともに、より一層のM&A投資を積極的に推進し、2027年度までに300億円、2030年度までに500億円の売上規模達成を目指してまいります。そして、プライム市場への継続的かつ安定的な上場維持とともに次期TOPIX構成銘柄への採用を目指し、資本を戦略的かつ効率的に配分することで、成長投資の最大化と、株主還元のバランスを実現し、長期的な価値創造を実現してまいり
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)受注損失引当金前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1 当事業年度の財務諸表に計上した金額受注損失引当金27,664千円 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 (2) 主要な仮定受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 当事業年度の財務諸表に計上した金額受注損失引当金-千円 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 (2) 主要な仮定受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、総原価の見積りは不確実性を伴います。受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題と位置付け、企業としての競争力の向上と企業価値の最大化を追求することにより、長期かつ安定的な配当を継続するとともに業績や内部資金の確保などを総合的に判断し、配当性向は40%程度とすることを基本方針としております。中期経営計画2027では、継続的な配当政策に加え、機動的な自己株式取得等を含めた株主還元策を実施し、総還元性向50%を目標としてく予定であります。当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式1株につき25円を付議予定であります。中間配当金20円と合わせた当事業年度の年間配当額は当社普通株式1株につき45円としております。内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議366,51420.002025年6月25日定時株主総会決議(予定)433,11525.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W36W)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05252)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社東邦システムサイエンスの証券コード(銘柄コード)は?
4333です。業種は情報・通信業。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)のEDINETコードは?
E05252です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 小坂 友康です(有価証券報告書の表紙記載)。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の本社所在地は?
東京都文京区小石川一丁目12番14号です。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の筆頭株主は?
株式会社UH Partners 3で、保有比率は約9.9%です(2025-03-31基準)。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で20,798,988株です(発行済株式総数)。うち自己株が3,474,300株、市場で流通する浮動株は8,400,688株です。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の株主数は?
2025-03-31基準で10,169名です。上位10名で51.5%を保有します、浮動株比率は48.5%。
4333(株式会社東邦システムサイエンス)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05252)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。