３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。 （１）国内ウェディング事業主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。 ① ウェディング事業事業区分サービスの内容ハウスウェディング事業全国に直営の邸宅型式場を配し、貸切りによる挙式・披露宴の企画・運営サービスを提供コンサルティング事業ホテルやレストラン等、他社の婚礼部門の運営受託及びコンサルティングその他ドレスショップやレストランの運営等、ウェディング関連サービスを提供 ② ホテル事業「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。 （２）その他主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。事業区分サービスの内容金融・クレジット事業式・披露宴を実施する新郎新婦を資金面からサポートするブライダルローンの提供等旅行事業オーダーメイドのハネムーンや、海外ウェディングに伴う旅行等の提案・手配 （事業系統図） (注) 上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社GENTLE株式会社Dressmoreその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(百万円)(注１)合計(百万円)国内ウェディング事業(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益46,27695447,230 その他の収益17419437 a.外部顧客に対する売上高46,2941,37447,668 b.セグメント間の内部 売上高又は振替高2419421計46,2961,79348,090セグメント利益5,8443706,215セグメント資産36,6584,83541,494その他の項目 減価償却費（注２）1,928121,940 のれんの償却額--- 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）1,792121,805 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) 報告セグメントその他(百万円)(注１)合計(百万円)国内ウェディング事業(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益34,508822 35,331 その他の収益14364 378 a.外部顧客に対する売上高34,5221,18635,709 b.セグメント間の内部 売上高又は振替高1447448計34,5241,63436,158セグメント利益3,0043563,360セグメント資産36,7815,39042,171その他の項目 減価償却費（注２）1,346111,357 のれんの償却額3-3 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）2,83392,843 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)46,29634,524 「その他」の区分の売上(百万円)1,7931,634 セグメント間取引消去(百万円)△421△448連結財務諸表の売上高(百万円)47,66835,709 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)5,8443,004「その他」の区分の利益(百万円)370356 セグメント間取引消去(百万円)77 全社費用(注)(百万円)△2,117△1,744 連結財務諸表の営業利益(百万円)4,1041,622 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計(百万円)36,658 36,781「その他」の区分の資産(百万円)4,8355,390 全社資産(注)(百万円)11,7469,736連結財務諸表の資産合計(百万円)53,24151,908 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。 その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費(百万円)1,9281,3461211 11392 2,054 1,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額(百万円)1,7922,833129 57119 1,8622,962 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。 【関連情報】１．前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 ２．当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) （１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計減損損失820--820 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計減損損失1,219--1,219 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計当期償却額----当期末残高---- 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 国内ウェディング事業その他全社・消去合計当期償却額3--3当期末残高250--250 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。 （１）事業環境におけるリスク ① 少子化の影響について当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を行っておりますが、総務省統計局の調査等によれば、国内において少子化が進み、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあります。このため、中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されております。 当社ではインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等による新規需要の喚起を図ることで、市場縮小リスクへの対応を進めております。 しかしながら、今後市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚礼様式のトレンドについて 当社は1998年の創業以来、ハウスウェディング市場の黎明期からその普及・拡大に貢献し、市場をリードしてまいりました。社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化を踏まえたマーケティングにより婚礼様式の動向を把握し、新たな婚礼様式へ参入する等、トレンド変化への対応に努めております。 しかしながら、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭する等、市場環境が大きく変化した場合、当社の対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動について 一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。 当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、景気動向の悪化や消費マインドの低下、競合環境の変化、天候不順、感染症の流行等何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界情勢の変化について 当社グループのホテル事業は、インバウンド（訪日外国人客）需要への依存度が高く、平常時の外国人宿泊客比率は約９割に達しております。戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限、渡航自粛勧告、または人的交流を制限する外交的措置等が講じられた場合、外国人宿泊客数の急激な減少を招く恐れがあります。このような外部環境の激変により宿泊需要が停滞した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営上のリスク ① 事業にかかる各種法的規制について 当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法の法令に加え、建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。 また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。 当社は法令遵守の方針の下、これらの法的規制に従い事業を推進しておりますが、万が一、法的規制に抵触し、建築計画又は事業計画に関して行政当局等から是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアル等を計画どおりに実施できない可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社グループは料飲商品を提供していることから、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。 当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び安全衛生管理の徹底に努めております。従業員への教育研修に加え、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施し、食品衛生管理体制の維持・遵守に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分や、営業許可の取り消し、営業の禁止等の措置を命じられる可能性があります。これにより、金銭的な損失に加え、当社グループの社会的信用が低下すること等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店形態について当社グループは、直営店の出店に際し、事業環境に応じて柔軟な出店が可能となるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。各店舗の収益性や契約条件等を十分に考慮した上で契約を締結しておりますが、万が一、当社が想定していた運営期間よりも短期間で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金等の支払いや固定資産の除却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの設備や挙式・披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害の発生により長期間にわたり業務の中断を余儀なくされる等、想定を超える事態が生じた場合、保険等の補償が十分に受けられない可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症その他の疫病感染症その他の疫病の発生やまん延は、海外からの渡航規制や入国自粛による訪日外国人客の減少、または国内での不要不急の外出自粛や消費マインドの低下等、経済活動・社会活動の減速や停滞の要因となります。こうした経済活動・社会活動が制限される状況が長期に渡って続く場合には、業務の中断を余儀なくされる等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保・育成について当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループでは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について当社グループは、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を適切に管理するなど、健全な労働環境の整備に努めております。また、労働衛生にも十分に配慮し、従業員が安心して働ける職場作りを推進しています。しかしながら、万が一、当社グループにおいて、法令違反や労務管理の不備が生じた場合には、行政指導や制裁措置を受ける可能性があるほか、社会的信用の低下や人材確保・定着への悪影響が生じる恐れがあります。さらに、労働争議や訴訟等に発展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報等については、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築し、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、サイバー攻撃や人的ミス、システム障害等、予期せぬ事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下や制裁措置を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 店舗設備について当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等店舗においては、建物及び附属設備を自社で所有又は賃借し、設備の安全性や機能性等に十分配慮した上で、経年劣化を考慮した修繕やリニューアル工事等を適宜実施しております。しかしながら、大規模な積雪や暴風雨など、従来の規模を上回る天候の変動や自然災害等により設備が損壊し、挙式・披露宴の施行や、ホテル、レストラン等の運営に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、挙式・披露宴の中止や営業の一時停止を余儀なくされる可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）財務面等に関するリスク ① 敷金保証金について 当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等の店舗の一部はデベロッパー等からの賃借により運営しており、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。新規出店に際しては、与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーへの出店が集中しないように配慮しております。しかしながら、賃借先の倒産等の事由により、敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度において当社及び当社の連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2025年12月31日）におけるウェディング市場は、厚生労働省が公開している2025年10月の人口動態統計速報値によれば、2025年の婚姻組数が前年より約１万組増加しており、2024年を上回るペースで推移しているなど、緩やかな回復傾向を示しております。一方で、依然としてコロナ禍前の2019年（約60万組）には届かず、また初婚年齢の上昇や婚礼の多様化なども影響し、市場環境としては、なお慎重な対応が求められております。また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。日本政府観光局（JNTO）による2025年の訪日外国人旅行者数（訪日外客数）についても前年同期比15.8％の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営４店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。 当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。（単位：百万円） 2025年12月期連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422営業利益1,6222,895経常利益1,2142,455親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益△761,744 国内ウェディング事業（ウェディング）直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、昨年度において市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営４店舗６バンケットの統廃合を実施したこと、当第３四半期（10月～12月）の婚礼施行件数が想定を下回ったこと等により6,994組となりました。平均単価は、高価格帯の料理・ドリンク、アフターブーケ、装花・テーブルコーディネート等の付加価値の高い自社商品群の販売促進策が奏功し、婚礼単価を押し上げたことにより4,159千円となりました。また、他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）が引き続き好調に推移し、取扱件数は1,988件と例年を上回る水準となりました。これらの結果、国内ウェディング事業の売上高は34,522百万円となりました。営業利益は、今後の受注拡大を目的とした人材及び広告等への投資を積極化したこと等により3,004百万円となりました。当社は、近年の広告投資対効果の漸減に対し、前第１四半期より広告手法の最適化及び出稿量の適正化を図ってまいりました。しかしながら想定した効果を得られず、昨年度は問い合わせ及び受注数の減少を招く結果となりました。この影響が当第１四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第２四半期より広告出稿を再度強化したことで、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。2025年６月に三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、2025年10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年１月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始しました。また、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。12月には株式会社エルフラットより名古屋にある２店舗を譲り受けました。これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。 （ホテル）当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」において、８月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したこと、また「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」で、当第１四半期にグレードアップ工事及び社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事を実施したこと等により、一時的に稼働機会が減少しました。一方で、引き続き力強いインバウンド需要を背景に宿泊需要を取り込み、平均客室単価及び稼働率ともに高水準を維持しました。 その他事業金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、さらには取引期間の長期化等で業績は好水準を維持しました。旅行事業においては、取扱組数は鈍化傾向にあるものの、売上単価上昇で売上高は例年を上回る水準で推移しました。その結果、売上高は1,186百万円、営業利益は356百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年12月期当連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期 第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422 国内ウェディング事業34,52234,313 TRUNK(HOTEL)4,7234,924 その他1,1861,109売上総利益24,16923,688販売費及び一般管理費22,54620,792営業利益1,6222,895 国内ウェディング事業3,0044,162 その他356296 全社費用他△1,737△1,563 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が46百万円となったことや事業譲受による支出、借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、6,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、前年同期の値については記載しておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,195百万円となりました。これは主に、減価償却費1,453百万円、減損損失1,219百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,042百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,078百万円、事業譲受による支出800百万円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は634百万円となりました。これは主に、配当金の支払額437百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 財政状態の状況当連結会計期間末における総資産は51,908百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,332百万円の減少となりました。現金及び預金が2,487百万円減少したことが主な要因であります。当連結会計期間末における負債は34,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し888百万円の減少となりました。これは流動負債が1,105百万円増加した一方で、固定負債は1,994百万円減少したことによるものであります。主な増減要因は借入金の構成変動であり、短期借入金が2,250百万円増加し、長期借入金が2,043百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が514百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で444百万円減少し、17,766百万円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、婚礼施

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 ＜PURPOSE 社会に何をもたらすのか＞ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる＜MISSION 私たちの使命＞あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする＜VISION 私たちのあるべき姿＞日本を代表するホスピタリティ業界のリーディングカンパニーになる＜VALUE 大切にする価値観＞Creativity/Challenge/Kindness （２）経営戦略当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。 国内ウェディング事業の取り組み・ 店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上・ リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大・ コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大・ M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充・ 市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充： 多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開・ 広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化 ホテル事業の取り組み・ 2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む・ 中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討・ 引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進・ 2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 ② 広告投資の高度化と集客効率の向上広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。 ③ 婚礼単価の持続的上昇市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。 ④ ホテル開業準備の本格化中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産28,42928,277減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）820(820)1,219(1,219) （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎にして算出しております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。なお、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産は28,249百万円となります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,0565,408 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得の見込みは、当社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎にして算出しております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。また、当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針をさらに明確にするため、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を指標として採用しております。当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって行う事ができる旨を定款に定めております。当事業年度は決算期変更に伴い、2025年４月から2025年12月までの９か月間の変則決算となっております。このため当事業年度の１株当たりの配当金額は、中間配当は実施せず、期末配当は31円となりました。次期(2026年12月期)の１株当たり配当金額は、中間配当20円、期末配当20円の合計40円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日普通株式45231取締役会決議