３ 【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜日本＞主な企業は以下のとおりであります。㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス(注)、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワン (注)2026年１月１日付で㈱電通プロモーションに社名変更しております。 ＜Americas＞主な企業は以下のとおりであります。Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Portman Square Acquisition Co.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda. ＜EMEA＞主な企業は以下のとおりであります。Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AG ＜APAC＞主な企業は以下のとおりであります。Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu International Australia Pty Ltd、Dentsu Corporate Services Pty Ltd 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の投資判断上重要であると考えられる主要な事項を以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当社グループは、グループの持続的成長と価値提供のための重要課題としてマテリアリティを策定しております。マテリアリティに関する詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。後述のとおり、公表したマテリアリティも念頭においた当社グループの全社的リスク評価（Enterprise Risk Assessment、略称ERA）を2024年に実施いたしました。 また、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのリスク管理体制当社グループでは、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図にあるコーポレート・ガバナンス体制の下、リスク管理を所管するグループリスク委員会を設置してERM（Enterprise Risk Management: 全社的リスクマネジメント）のアプローチを基軸に、グループ経営上重要なリスクを識別・評価し、そのリスクの顕在化の予防及び顕在化した場合の影響の最小化のため、リスク対応の責任者となるリスク・スポンサーを選定し、リスク対応計画の策定と実施を委任しております。対応すべきリスクとその評価は、グループリスク委員会で定期的に見直しその対応状況とともにグループ・マネジメント・ボード並びに取締役会に定期的に報告しております。2024年より、グループリスク委員会によるOne dentsuとしてのガバナンス強化を目的に、日本、Americas、EMEA、APACの各CEOをグループリスク委員会の委員に加えました。また、グループ・マネジメント・ボード傘下に４つの地域別リージョナル・ガバナンス委員会を設置し、各地域におけるリスク、コンプライアンス及び内部統制等の管理を行っております。リスクについては、グループリスク委員会が、４つのリージョナル・ガバナンス委員会を活用して、グループ横断的にリスク管理を統括できる体制を整備しております。さらに、グループ・マネジメント・チームからグローバル内部統制＆リスク責任者を任命し、リスク管理活動を強力に推進しております。 主なリスク項目とその対応策当社グループでは、2024年に実施したERAの一環として、グループのリーダー、リージョン・主要マーケットのリーダー、社外取締役へのリスクに関する広範なインタビューを行い、そこから得た洞察をグループリスク委員会及びグループ・マネジメント・ボードで検討し、重要と判断するリスクの一覧であるリスク・レジスターを更新しました。その後、2025年のリスク・レジスターの更新においては、ブランディングとレピュテーション・リスクを新たに認識しました。また、グループリスクの網羅性をより確実なものにするために、用語整理を含めたリスクの体系化も同時に行いました。本項では、当該体系に基づき重要であると考えられる主要なリスクを記載しております。 (1) 戦略リスク当社グループは、戦略リスク領域として「事業開発と成長リスク」、「事業変革リスク」、「サステナビリティ・リスク」を識別・評価・対応しております。具体的には「競争力・長期戦略」、「事業変革」、「ブランディングとレピュテーション」、「2030価値創造戦略目標の未達」などに係るリスクがあります。 ① 競争力・長期戦略 2025年２月、当社グループは中長期に渡る成長を実現していくための基本的な方針として、2025年度から2027年度までの３年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、公表しました。本計画は、競争優位性及び収益性の回復を目標として掲げており、その実現に向け、事業戦略のフォーカス、経営基盤の再構築、不振ビジネスの見直しに取り組んでまいります。当社グループがまず着手する取り組みは、不振ビジネスの見直し・事業モデルの再構築を中心とした収益成長力の回復です。併せて、経営基盤の見直しを行い、計画的かつ持続的なコスト改善にも取り組みます。 当社グループは各マーケットにおける顧客のグロースパートナーとなることを目指しております。そして、その成功を積み上げることでグローバル全体での成長を実現していきます。そのために、マーケット、顧客及びケイパビリティの各戦略を更新し、当社グループの競争力を明確化した上で、事業戦略のフォーカスを加速してまいります。 さらに、将来の柱となる事業創出の取り組みも並行して進めます。その一環として、これまで主に日本事業の下でビジネスを行ってきたスポーツ＆エンターテインメント事業をグローバルに展開し、非連続的な成長を目指します。 しかしながら、メディアプラットフォームなど巨大プレーヤーの台頭や、テクノロジー企業・コンサルティング企業他によるAI等への巨額の投資など、業界内外での競争環境の激化等によって当社グループのポジションも相対的に変化していくことが想定されます。このような環境下において、当社グループが競争力を維持できず、既存顧客の維持や新規顧客獲得に影響が出ることにより、戦略目標や財務目標を達成できず、市場シェアの喪失、協賛権・放送権並びにコンテンツの価値の低下、財務上の損失につながる可能性があります。 ② 事業変革 当社グループは2024年１月、クライアントに提供するサービスと価値を最大化するためのフレームワークである「One dentsu オペレーティング・モデル」を導入し、意思決定の迅速化、責任の明確化、権限委譲を可能にする簡素化された組織構造への変革を進めております。 しかしながら、同事業変革が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の急速な変化に構造改革が追いつかない場合、内部統制の脆弱化、管理体制の不備が顕在化するリスクがあります。 ③ ブランディングとレピュテーション 当社グループは、ネガティブなメディア報道、ソーシャルメディア上のスキャンダル、広報上の失敗などをブランディングとレピュテーションに係るリスクとして認識し、その影響や対応について検討しております。 しかしながら、その影響が継続することにより、当社グループのブランドイメージが毀損する場合、クライアントからの信頼喪失、収益減少、従業員のモチベーション低下や退職者の増加、新規雇用の困難などの悪影響が生じる可能性があります。 ④ 2030価値創造戦略目標の未達 変化する社会情勢を見据えたより強固な経営基盤構築を目的に、当社グループは2025年６月において「2030サステナビリティ戦略」を「2030価値創造戦略」に改訂し、マテリアリティを「インテグリティ」「ピープル＆カルチャー」「イノベーション」「環境」としました。 2030価値創造戦略の進捗と、マテリアリティへの取り組み状況は、年４回開催されるグループサステナビリティ委員会を通じて管理し、全てのアクションプランとKPIが達成されるよう、委員会メンバーと担当部門は連携して推進しています。また、推進統括にはグローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーを任命しております。 しかしながら、社会・経済の外部環境要因などにより、これらの目標達成が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループのレピュテーションなどに悪影響が生じる可能性があります。 (2) オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク領域として「ガバナンスと監督リスク」、「第三者に係るリスク」、「レジリエンス・リスク」、「人的資本リスク」、「データ管理リスク」、「テクノロジー・リスク」、「情報セキュリティ・リスク」を識別・評価・対応しております。具体的には「人財の獲得、育成、リテンション」、「エンタープライズ・テクノロジーの統合及び導入」などに係るリスクがあります。 ① 人財の獲得、育成、リテンション 当社グループは、創業以来一貫して「人が資本」の企業であり、創造力と実行力に長けた多様な人財こそが持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。そのため、必要な人財を十分に獲得、維持できない場合、顧客への高度なサービス提供ができずに当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「People Discussion」と呼ばれる人財についての議論を毎年実施し、人財の可視化を行うとともに、部門ごとの人財課題に応じた獲得・育成・リテンションの打ち手を議論します。その結果明らかになったポテンシャル人財の成長を加速すべく、グローバル/ローカルのさまざまな環境で自身をストレッチできる機会、スキルや視野を広げるプログラムを戦略的に提供しています。また、当社グループが求めるリーダー像を定義した「dentsu Leadership Attributes」を人財マネジメントのバックボーンとして設定・活用し、リーダーシップについてのあるべき育成投資を行います。 人財獲得については特に人財流動性の高い海外市場において注力しており、採用業務の効率化と精度向上を目指したテクノロジー活用を進めています。これにより、募集から採用までの期間短縮などの成果も現れています。上級職の採用に特化した専門チームを設置し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況＜事業全体の概況＞2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当期（2025年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は0.5％でしたが、2024年７月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3％減となりました。調整後営業利益は同2.1％減、オペレーティング・マージンは同40bps減でしたが、法人所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同0.7％増となりました。また、減損損失の計上などにより営業損失は2,892億12百万円（前期は営業損失1,249億92百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,276億１百万円（前期は当期損失1,921億72百万円）となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益 ：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示 ：構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当期の連結業績（単位：百万円、△はマイナス）科目当期前期前期比・差収益1,435,2451,410,9611.7％売上総利益1,197,5301,201,647△0.3％営業損失(△)△289,212△124,992―親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△327,601△192,172― 当期の主要な利益指標（単位：百万円、△はマイナス）科目当期前期前期比・差調整後営業利益172,536176,233△2.1％オペレーティング・マージン14.4％14.8％△40bps親会社の所有者に帰属する調整後当期利益93,54892,9360.7％ ※ ロシア事業については2024年７月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。 ＜当期の連結業績のポイント＞売上総利益については、連結オーガニック成長率は0.5％でしたが、2024年７月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3％の減収となりました。調整後営業利益は前期比2.1％の減益、オペレーティング・マージンは前期比40bps減少し、14.4％となりました。一方、第２四半期及び第４四半期に海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上したため、営業損失289,212百万円（前期は営業損失124,992百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失327,601百万円（前期は当期損失192,172百万円）となりました。中期経営計画に基づき、当期は日本事業の好調に加え、海外事業の経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しによる収益性回復に注力した結果、内部投資で費用が増加したにも関わらず、当社グループ連結のオペレーティング・マージンは前期をわずかに下回る水準にとどまりました。売上総利益の40％以上を占める日本事業において、売上総利益で５年連続、調整後営業利益で２年連続の過去最高業績を維持しています。また、海外事業でも営業キャッシュ・フローがプラスに転じました。 ＜当期の連結業績：地域別＞１．日本インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が成長 し、売上総利益のオーガニック成長率は6.2％、売上総利益は4,955億92百万円（前期比6.2％増）となりました。人財リソース強化による人件費等の増加はあったものの 、トップラインの伸長などにより、調整後営業利益は1,211億５百万円（同6.1％増）となり、オペレーティング・マージンは24.4％（前期は24.5％）となりました。 ２．Americas（米州）Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.0％となりました。主要マーケット別にみると、米国は厳しい状況となっています。米ドルに対して為替レートが円高となっていること及び一部子会社の売却により、Americasの売上総利益は、3,157億46百万円（前期比5.6％減）でしたが、販管費抑制により減収を一部吸収し、調整後営業利益は723億10百万円（同3.8％減）となり、オペレーティング・マージンは22.9％（前期は22.5％）となりました。 ３．EMEA（ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△1.8％となりました。主要マーケット別にみると、英国、ドイツ、イタリア、オランダなどは厳しい状況となっていますが、スペイン、ポーランドは堅調でした。英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は、2,719億42百万円（前期比1.0％増）となったものの、為替影響を除いた減収に加えて内部投資などの販管費増加 により、調整後営業利益は338億32百万円（同12.0％減 ）、オペレーティング・マージンは12.4％（前期は14.3％）となりました。 ４．APAC（日本を除くアジア太平洋）APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.8％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリアは厳しい状況となっておりますが、インド、タイ、台湾などは堅調でした。APACの売上総利益は、1,072億62百万円（前期比7.9％減）となったものの、徹底した販管費抑制により、調整後営業利益は27億20百万円（前期比159.0％増）、オペレーティング・マージンは2.5％（前期は0.9％）となりました。 地域別のオーガニック成長率（△はマイナス成長） 当期2025年度第４四半期（10-12月）2025年度第３四半期（７-９月）2025年度第２四半期（４-６月）2025年度第１四半期（１-３月）日本6.2％4.5％9.9％5.1％5.5％Americas△3.0％△1.8％△3.4％△1.6％△5.1％EMEA△1.8％△1.5％△1.1％△3.8％△0.9％APAC△6.8％0.3％△12.5％△12.7％△4.6％連結0.5％0.9％1.4％△0.7％0.2％ ＜当期における中期経営計画の進捗について＞2025年度から2027年度を対象期間とした中期経営計画に基づく、当社グループが設定した主な経営目標等は、以下のとおりです。 ① 不振ビジネスの見直し、経営基盤の再構築（収益性の回復）・資本効率を踏まえた不振ビジネスの特定、改善策の早期実行・売却などを迅速に進めることで将来における業績悪化リスクを排除する。2026年度には海外事業全体が株主価値向上に貢献している状態、2027年度には全４事業地域（リージョン）がそれぞれ株主価値向上に貢献している状態を目指す・経営基盤の再構築のため、組織の簡素化、業務の標準化・高度化を徹底して進めることで、2027年に最大500億円の持続的かつ計画的なオペレーティングコスト削減を実現する ② 事業戦略（競争優位性の回復）・各マーケットにおいて、クライアントのグロースパートナーを目指し、グローバルで成長する。特に、大きな収益規模と多様な事業アセットが存在する日本と米国に集中する・海外事業においては、IGS（Integrated Growth Solutions）の提供に向けてコアとなるメディア事業の付加価値向上に注力する ③ 主要財務目標・キャピタルアロケーション・2027年度に向け、オペレーティング・マージンとして16%を目指す・重点マーケット、重点領域に対して３年間で450億円の内部投資を実行する なお、足元の業績及び事業環境の変化を鑑み、2025年２月に公表した中期経営計画で設定した主要財務目標等に関しては、2026年２月13日において一部を取り下げました。新たな主要財務目標等については、改めて設定を行う予定です。 ④ コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、 人的資本経営詳細は、「サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 電通グループにとってのサステナビリティ ③指標及び目標」をご参照下さい。 以上の経営目標等に対し、2025年度の結果は以下の通りでした。 ① 不振ビジネスの見直し、経営基盤の再構築・2023年度より赤字が続いていた「中国」「オーストラリア」を調整後営業利益ベースで黒字に転換させました。なお、一部の不振ビジネスに対しては、既に縮小・撤退、売却のプロセスを開始しています。・3,400人の人員削減計画においては、2025年度に2,100人分の人員整理を実行しました。また、経営基盤の再構築に向け、当社グループ内部で設定した750件の施策において、８割以上が実行中または実行済の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 中期経営計画の取り組みを継続2025年2月に発表した中期経営計画において、当社グループの海外事業の業績回復が最も大きな課題であると位置付けました。その実現に向けて「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針」を推進しております。最優先で取り組むべき収益性・競争優位性の回復に向けた中期的な取り組みに変更はなく、今後も継続します。一方で、事業環境の変化及び足許の業績を鑑み、中期経営計画については、具体的な戦略及び施策を更新し、一部の主要財務目標及び財務方針を見直しのため取り下げ、改めて設定いたします。 (2) 不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築収益性の回復に向けて当社グループが継続して取り組んでいるのが、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築です。まず、累計投下資本が100億円超のマーケットのうち赤字が続くマーケットの見直しを進めており、2023年度より赤字が続いていた中国とオーストラリアにおける事業を、徹底したコスト効率化と報酬の見直しにより、調整後営業利益ベースで黒字に転換しました。いずれも2025年度通期では依然マイナス成長となりましたが、中国においてはオーガニック成長率が第３四半期以降プラスに転じ、収益の改善に貢献しています。不振ビジネスの見直しは最新の実績を基に継続して行っており、2026年度の赤字マーケットゼロという目標に向けて収益性回復の歩みを進めております。また、特定された不振ビジネスの一部は、既に縮小・撤退・売却プロセスを開始しており、進捗については適切なタイミングで速やかに公表いたします。経営基盤の再構築として、2027年度に年間500億円規模のコスト削減を目指しており、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の見直し、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール、AIやアウトソーシングの活用も含めた効率化を進めております。具体的には750件の施策を立ち上げ、2026年１月時点でそのうち８割以上が実行中又は実行済のステータスとなっております。この結果として、2025年度に年間約140億円のコスト削減を実現し、2026年度は追加で年間約280億円のコスト削減を実現する見込みです。また、以前より進めてきた資本構造の簡素化を継続して推進し、2021年１月時点では海外事業において1,000以上あった法人を2026年１月時点で半分にまで削減いたしました。この取り組みは2026年度も継続し、更なる効率化と同時にクライアントに迅速に価値を提供できる組織の実現を進めます。 (3) 事業戦略のフォーカス当社グループがクライアントに提供するサービスは、マーケティング、テクノロジー及びコンサルティングが融合する領域並びにスポーツ＆エンターテインメント領域にて保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを統合し、クライアントの持続的な成長を実現する「Integrated Growth Solutions（インテグレーテッド・グロース・ソリューション）」です。中期経営計画においては、各マーケットにおけるクライアントのグロースパートナーとなることを目指しており、各マーケットでの成功を積み上げることでグローバルでの成長を実現していきます。 マーケット戦略においては、スケールとユニークな事業アセットがある日本・米国への注力を特に進めております。当社グループの売上総利益の約４割を占める日本においては11四半期連続の成長を実現できています。2026年度においても引き続き堅調な成長を見込んでおり、グループ全体を牽引するマーケットとして、さらなる競争力の強化を行ってまいります。2025年度はマイナス成長となった米国については、メディアをコアとした成長を目指してデータ＆テクノロジー領域でのツール開発やAI活用等の内部投資を進めております。また、CXM事業の業績回復に向けパイプライン（見込み案件）の受注率改善等を進めており、2025年度の第３四半期及び第４四半期での回復基調から、2026年度は米国のCXM事業が2022年度以来のプラス成長に回帰することを予想しています。 海外事業においては、コアとなるメディア領域の付加価値向上に向けた取り組みを進めており、海外３地域の売上総利益の過半を占めるメディア事業の2025年度のオーガニック成長はプラスとなりました。クリエイティブ事業、CXM事業では厳しい事業環境が続く地域もありますが、両事業においてメディアとの親和性が高い領域のケイパビリティ強化を継続していきます。将来の柱となる事業創出の取り組みも並行して進めており、ビジネストランスフォーメーション（BX）に加え、これまで主に日本事業の中でビジネスを行ってきたスポーツ＆エンターテインメント事業のグローバル展開を2025年度より本格的に開始しました。2026年度も大規模スポーツイベント等のビジネス機会が複数控えており、戦略的な事業拡大を進めてまいります。 (4) 株主価値・資本効率を重視した経営及び財務方針大幅な減損損失の計上により財務基盤が影響を受けたことを踏まえ、従来に増して規律ある財務方針の下で事業の管理・運用を行います。必要となる資金の規模を厳密に見極め、資本と負債のバランスなどを慎重に管理し、財務の健全性を改善してまいります。その上で、キャピタルアロケーション（資本配分）においては、収益性及び競争優位性の回復に向けて、経営基盤の再構築に係る費用、及び事業成長のための内部投資を継続して優先してまいります。一方で、買収などの投資については、一層厳格なリスク管理の下で事業戦略に整合した案件を選択的に実施してまいります。株主還元については、誠に遺憾ながら、2025年度は中間配当に続いて期末配当も無配とし、2026年度の年間配当予想も無配としました。今後、重点マーケット・領域への経営資源の集中や、経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しにより、競争優位性及び収益性の回復を進め、EPS（1株当たり当期利益）の向上とTSR（株主総利回り）の最大化を図るとともに将来的な復配に向けた取り組みを推進します。 (5) ガバナンス及び内部統制の向上当社グループは、One dentsuオペレーティング・モデルの適切かつ効率的な運用に向けて、グループ横断でのガバナンス体制の構築、地域ごとの意思決定に対する監督機能の強化、責任者の明確化、事業運営の簡素化等を通じたガバナンス及び内部統制の向上に引き続き努めてまいります。当該取り組みの進捗は、取締役会、監査委員会等でも定期的に確認しております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独占禁止法違反による当社の起訴を受け、dentsu Japanでは、問題の再発防止のために役員・従業員一同が意識行動改革へ取り組み、2023年度に策定した改革の17施策は2024年度に全て完了しました。そして、2025年１月からは、それまでの取り組みを発展させ、従業員調査や外部アドバイザー評価などを通じて確認された課題への対応を進めております。当社は、2025年１月30日に東京地方裁判所より有罪判決を受け、同年７月31日に東京高等裁判所より控訴棄却の判決、同年12月10日に最高裁判所より上告棄却の決定を受領いたしました。当社は、これらの判決及び決定を厳粛に受け止め、意識行動改革を始めとしたガバナンスと内部統制の向上への取り組みを更に進めて、適切な業務プロセスに基づいた事業運営及び企業活動を行ってまいります。 (6) その他の課題当社は、当事業年度の個別決算において、海外事業の持株会社となるDentsu International Limitedの株式に実質価額の著しい低下が確認されたこと、また、同社傘下の海外子会社において貸付金の回収リスクが高まったことから、当事業年度の個別財務諸表において、関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上いたしました。その結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過の状況となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、グループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。（関係会社投融資の評価） (1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)関係会社株式430,660141,476その他の関係会社有価証券12,15012,686関係会社出資金15,49315,493 関係会社短期貸付金128,22459,204関係会社長期貸付金96,350286,148 上記のうち、関係会社長期貸付金の残高には、会社の海外事業を統括する非上場子会社であるDentsu International Limited(以下、「DI社」) の子会社であるDentsu International Treasury Limited (以下、「DIT社」)に対する長期貸付金284,500百万円が含まれております。DI社に対する投資は当事業年度において関係会社評価損を計上した結果、備忘価額で計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価当社は、DI社投資の評価に当たり、DI社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上に必要な成長投資及び財務健全性を確保した上で、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。ただし、当期においては、米州及びEMEA地域で、のれんの減損損失を連結決算において計上したことに伴い、当社の海外子会社であるDentsu International Limitedの関係会社株式評価損及び Dentsu International Treasury Limitedへの融資に対する貸倒引当金を当社単体決算において特別損失として計上いたしました。その結果、利益剰余金が減少し、会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、当期の中間配当に続き、当期の期末配当を無配とし、2026年度の年間配当予想も無配といたしました。今後、重点マーケット・領域への経営資源の集中や、経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しにより、競争優位性及び収益性の回復を進め、EPS（１株当たり当期利益）の向上とTSR（株主総利回り）の最大化を図るとともに将来的な復配に向けた取り組みを推進してまいります。