３ 【事業の内容】当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。 [当社の事業内容]当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。 ＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。 ■法人企業データベース「LBC」「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。 ●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。 ・プランソナー「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。 ・ｍソナー名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。 ［事業系統図］上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 [用語の解説](注)１．データクレンジングとは、名寄せを行う前に「（株）」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。 ２．名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。 ３．CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。 ４．SFAとは、Sales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。 ５．MAとは、Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。 ６．APIとは、Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインターフェース）の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク ① 経営環境の変化について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社製品である「ユーソナー」を中心とするサービスは、企業を対象としており、当該企業のIT投資予算に基づいて購買いただいており、当該企業の重要な資産である顧客データを適切に管理していただくためのツールであります。そのため、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに解約される性質のサービスではありません。しかしながら、企業側のIT投資マインドが減退する場合には、新規契約社数の低迷並びに契約済みのクライアントからの解約、販売単価の減少も予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド市場の動向について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社が事業を展開するクラウド市場は、急速な成長を続けております。当社は、この傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定の競争優位性を確保するべく、サービス、営業及びシステム開発組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、クラウド市場の成長が予期しない形で鈍化した場合には、新規契約社数が低迷するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業活動について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社はこれまでに、クラウド市場やCRM市場の拡大などを背景として事業の拡大に努めてまいりました。今後は、より幅広い事業規模（売上・従業員規模が中堅）の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクに対して、業容の拡大を段階的に進めることで対応します。取引実績の少ない業種や、事業規模の小さい企業への導入実績を積み上げることにより、蓄積されたノウハウを対応策として転化できる体制を整備します。 ④ 当社の想定を上回る解約について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当該リスクが顕在化する兆候は検知しておりませんが、当社の法人企業データベース「LBC」は、BtoB企業のCRM導入時の他、様々な局面での営業提案が可能です。LBCはマーケティング目的での利用が主ではありますが、購買管理を目的とした導入実績も存在します。今後、LBCの活用方法を多様化することにより、営業提案の幅を広げます。 ⑥ 市場の競争激化と大手参入の可能性について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、インターネット関連技術を基盤にしたサービスを提供しております。インターネット関連技術は、新技術の開発やそれらを利用して新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討しておりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 追加のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社では、保有データを定期的に更新することでデータの最新化に努めております。しかしながら、顧客要請等に基づくデータベース仕入計画の変更に伴い、費用が一時的に想定より増加し、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社がクライアントに提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社は、システムトラブルを回避するべく、システムの稼働状況の監視、バックアップ及びクラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響を最小化することにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 重大な不具合について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社が提供するサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでのプロセスを定めております。クライアントに提供する前に、機能チェックを行った上で本番リリースをしておりますが、クライアントに提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等の追加コストの発生、信用の失墜及び損害賠償が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 他社設備等の利用について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、快適かつ安全なサービスを提供するにあたり、他の事業者が保有する通信回線設備やクラウドサーバー等を一部利用しております。当社では、事業者との取引関係を維持発展させつつ、委託先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指しておりますが、今後何らかの事由により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、又は使用料が上昇した場合には、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 業務の委託について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 新規のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社の企業データベースは、様々な公開情報を収集して統合することにより構築されております。それらの公開情報は、恒常的に取得可能なデータが大多数を占めておりますが、時として、当社企業データベースの拡充・拡大効果が期待できる新規のデータが、一次的に取得可能となる機会が生じます。新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営管理体制に関するリスク ① 特定の人物への依存について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の主要株主であります。当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を２人とする複数代表

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,382,630千円となり、前事業年度末に比べ1,511,666千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が1,382,117千円、売掛金が38,963千円、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が105,575千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,947,784千円となり、前事業年度末に比べ876,882千円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により148,679千円減少しましたが、新規に定期預金を預け入れたことにより長期預金が400,000千円、移転にかかる新オフィスの敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,545千円、原状回復工事の見積り金額の増加等により繰延税金資産が87,585千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、7,330,415千円となり、前事業年度末に比べ2,388,548千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は2,642,639千円となり、前事業年度末に比べ653,131千円増加いたしました。これは主に、データ仕入額が増加したこと等により買掛金が55,086千円、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が341,172千円、本社移転にかかる仲介手数料等が発生したこと等により未払金が47,226千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が138,709千円増加したこと等によるものであります。固定負債は409,389千円となり、前事業年度末に比べ115,571千円増加いたしました。これは、約定返済により長期借入金が61,701千円減少しましたが、新規に社債を発行したことにより社債が70,000千円、本社の移転にかかる引当金の計上による本社移転損失引当金が79,101千円、事務所の原状回復費用に関する見積りの変更に伴い資産除去債務が28,171千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,052,028千円となり、前事業年度末に比べ768,702千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は4,278,386千円となり、前事業年度末に比べ1,619,846千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分によりその他資本剰余金が616,545千円、当期純利益の計上により利益剰余金が888,998千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、日本初の女性首相の就任により、経済財政政策への期待から株価は高水準で推移しており、緩やかな回復傾向にあります。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や、日本銀行による追加利上げに伴う金利上昇が、個人消費意欲に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。また、近年の生成AIの台頭は、当社にとっての商機と捉えております。当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」は、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。これらのデータは、当時のアナログ媒体から取得したものであり、現在では入手不可能な情報を含んでおります。Webから最新のデジタルデータを取得することで解析を行うAIとは、差別化が図られており、AIに代替されることのない独自のポジショニングを確立しております。このような状況の中、当社は製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と、新規顧客の開拓を行うことで、顧客基盤の拡大を推進しております。これらの結果、当事業年度の売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。なお、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,280,117千円増加し、4,502,690千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,711,649千円（前年同期は1,251,218千円の獲得）となりました。これは主に、前払費用の増加額が105,018千円、法人税等の支払額が316,036千円ありましたが、税引前当期純利益が1,256,158千円、減価償却費が322,780千円、前受収益の増加額が341,172千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,183,768千円（前年同期は225,795千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が102,000千円、長期預金の預入による支出が400,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が508,546千円、無形固定資産の取得による支出が144,001千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は751,741千円（前年同期は230,029千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が99,973千円ありましたが、社債の発行による収入が98,890千円、自己株式の処分による収入が730,848千円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）データベースマーケティング売上（千円）7,191,612118.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析（売上高）当事業年度における売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主に、「ユーソナー」の継続利用に対する売上や継続的な「データ提供」に対する売上の増加によるものであります。 （売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は2,731,044千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、システム開発等による外注費の増加やデータ仕入の増加等によるものであります。その結果、売上総利益は4,460,567千円（前年同期比18.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,069,700千円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加や、資産除去債務の見積りの変更や本社移転の決定に伴う固定資産の加速償却による減価償却費の増加等によるものであります。その結果、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当事業年度における営業外収益は9,096千円となりました。これは主に、預金の受取利息の計上によるものであります。一方、営業外費用は22,597千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上によるものであります。その結果、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）となりました。 （特別利益・当期純利益）当事業年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。これにより、 ① かつての競合他社はパートナーになりました。 ② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。 ③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。 ※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。 （２）社名の由来ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。 （３）経営環境当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。 （４）経営戦略等当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR（注１）、契約件数（注２）、ARPA（注３）、Churn Rate（注４）を重視しております。（注）１．ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。２．契約件数：期末時点におけるソナーサービスの契約数であります。当社のサービスは、取引先１社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、１社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。また、「グループ利用規約」により、１つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。３．ARPA：アーパとは「Average Revenue Per Account」の略であり、１契約あたりの平均的な売上高を示す指標であります。当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。４．Churn Rate：チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 競争しない競争戦略の徹底当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競（ひきょう）」を掲げております。当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 ② 既存クライアントの維持「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。 ③ システムの安定的な稼働当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。 ④ 情報セキュリティの強化当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しております。今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。 ⑤ 組織体制の強化限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）繰延税金資産72,048千円159,633千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高及び営業利益であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。