３ 【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容関係会社ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンドDream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント投資育成投資事業組合の財産運用及び管理DI Pan Pacific Inc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ビジネスプロデュースベンチャー投資計売上高 外部顧客への売上高5,4557286,1836,183－6,183セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,4557286,1836,183－6,183セグメント利益1,0542931,3471,347△1,090257セグメント資産1,5762,7094,2854,28511,57215,857その他の項目 減価償却費39039392766有形固定資産及び無形固定資産の増加額7－7707（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ビジネスプロデュースベンチャー投資計売上高 外部顧客への売上高6,7871,9048,6918,691－8,691セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,7871,9048,6918,691－8,691セグメント利益1,9679822,9502,950△1,1601,790セグメント資産1,7322,8024,5354,53511,09715,633その他の項目 減価償却費31032322457有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－8787（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,160百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,097百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）景気変動リスク ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 （2）人材の確保に関するリスク ビジネスプロデュース事業は、今後の継続成長のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 （3）市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 （4）カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 （5）訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。 （6）情報管理リスク ビジネスプロデュース事業においては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態 当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しております。負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しております。純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しております。 b 経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は8,691百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円（+40.6％）の増収、経常利益は1,872百万円と前連結会計年度に比べ1,574百万円（+529.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円と前連結会計年度に比べ1,423百万円（+835.8％）の増益となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」 まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。 これまでのサービスラインの拡張、採用人材の戦力化による収益基盤の着実な拡大、及びクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,787百万円（前年同期は5,455百万円）、セグメント利益は1,967百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。 （ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当連結会計年度においては、トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドでの収益計上と評価損計上がありました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,904百万円（前年同期は728百万円）、セグメント利益は982百万円（前年同期は293百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して1,681百万円減少し、3,858百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576百万円の収入（前連結会計年度は1,230百万円の収入）となりました。これは主に、ビジネスプロデュースにおける業績が堅調に推移したことに加え、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の支出（前連結会計年度は346百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託及び国債）の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,143百万円の支出（前連結会計年度は2,270百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率29.1％68.5％86.2％82.1％74.0％時価ベースの自己資本比率78.4％92.1％160.8％164.7％158.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率40.7％1.4％－％－％－％インタレスト・カバレッジ・レシオ585.3倍484.6倍－倍－倍－倍（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。・自己資本比率 ：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。４ 2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。５ 2025年３月期及び2026年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。６ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ③生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,99425.2合計6,99425.2（注） ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,78724.4ベンチャー投資1,904161.5セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計8,69140.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しました。これは主に、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しました。これは主に、当期純利益が増加したことに伴い未払法人税等が増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しました。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。 b 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は8,691百万円（前連結会計年度は6,183百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,507百万円増収となりました。また、売上原価は4,080百万円（前連結会計年度は3,253百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて827百万円増加しました。主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したことなどであります。 この結果、売上総利益は4,610百万円（前連結会計年度は2,930百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,680百万円増益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,820百万円（前連結会計年度は2,672百万円）となり、前連結会計年度と比較して147百万円増加しております。主な増加要因は、陣容拡張に向けて採用費が増加したこと、業務量の増加に伴い業務委託費が増加したことなどであります。 この結果、営業利益は1,790百万円（前連結会計年度は257百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,532百万円増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は88百万円（前連結会計年度は40百万円）となり、前連結会計年度と比較して48百万円増加しました。 また、営業外費用は６百万円（前連結会計年度は０百万円）となり、前連結会計年度と比較して６百万円増加しました。 この結果、経常利益は1,872百万円（前連結会計年度は297百万円）となり、前連結会計年度と比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2030年3月期に売上高110億円以上（2025年3月期の２倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。この目標達成に向けて ①強固な収益基盤の確立、 ②環境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。 ①強固な収益基盤の確立 ビジネスプロデュース事業における４つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。・産業プロデュース＆ビジネスプロデュース（BP）：事業創造支援の高度化・進化・ストラテジー＆インストレーション（S&I）：顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応・テクノロジー＆アンプリファイ（T&A）：デジタル・IT領域への支援を拡張・グローバル戦略共創（GSC）：グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。 ②環境変化を踏まえた人材投資の強化 AIの進展やインフレ、資本コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化する事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えたビジネスプロデューサーの必要性は一層高まっています。それを踏まえ、世の中におけるビジネスプロデュースのインパクトを一層高めるため、採用・育成・リテイン及び組織体制の強化を重点施策として推進します。具体的には、採用ブランディングの強化や人材像の見直しに加え、AI活用を前提とした評価制度や研修体系への刷新、長期的に活躍できる環境・処遇の整備を進め、中長期的な成長に向けた人材投資を強化してまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益５億円を計画しております。 （3）経営環境ビジネスプロデュース事業： 日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社株式会社北九州銀行福岡県北九州市10,000銀行業－定期預金の預入預金の預入（注）500現金及び預金500利息の受取（注）1－－（注） 預金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄は純額表示としております。 定期預金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（△は繰延税金負債）△274△202繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）－97 (2）その他の情報 ① 算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は、経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定しております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。 当連結会計年度の剰余金の配当（普通配当）につきましては、以下のとおり決定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月15日1,306137.00取締役会決議 また、翌連結会計年度の予想配当は期末配当で総額13億円（１株当たり137円00銭）とし、以降も安定した株主還元を継続してまいります。