３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計７社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント提供する主なサービス主なサービス主体 ＥＣ事業中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡ（注１） ＨＯＩ事業ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）（株）SHIFFON（注２） ＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムで、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるという特徴があります。大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションであります。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれております。決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（注３）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者と包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスであります。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスであります。マーケティングサービスは、顧客企業の売上利益拡大及び運営効率改善のために必要な調査分析から実行管理までをサポートしております。また、そのために必要なクリエイティブ制作、CRM運用、プロモーション等のサービスを提供しております。ＨＯＩは、創業以来蓄積してきたＤ２Ｃ（注４）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供いたします。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業であります。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下し、Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っております。 （注１） （株）ＷＣＡについては2024年12月26日に株式譲渡し、当社の子会社ではなくなりました。（注２） （株）SHIFFONについては2025年３月１日に株式譲渡し、当社の子会社ではなくなりました。（注３） ＢＮＰＬ（Buy now, Pay Later）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。（注４） Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。 ＜事業系統図＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、ＥＣ事業及びＨＯＩ事業の２つを報告セグメントとしております。 ＥＣ事業は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、「ＥＣシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。 ＨＯＩ事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。 なお、ＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONの当社保有株式を売却したことにより同社は連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１.３連結財務諸表計上額(注)２ ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計売上高 外部顧客への売上高6,121,2006,444,80212,566,002－12,566,002セグメント間の内部売上高又は振替高15,174－15,174△15,174－計6,136,3746,444,80212,581,176△15,17412,566,002セグメント利益722,676358,8861,081,5634,5981,086,161セグメント資産9,310,2753,531,00412,841,2806612,841,347その他の項目 減価償却費167,35465,108232,462△98232,364のれん償却額60,029151,242211,271－211,271(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１.３連結財務諸表計上額(注)２ ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計売上高 外部顧客への売上高5,588,2585,633,72111,221,980－11,221,980セグメント間の内部売上高又は振替高13,432－13,432△13,432－計5,601,6905,633,72111,235,412△13,43211,221,980セグメント利益833,327△93,074740,2526,251746,503セグメント資産7,544,299－7,544,299577,544,356その他の項目 減価償却費110,02366,259176,282△84176,198のれん償却額55,704147,877203,582－203,582(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. ＥＣ事業は、2024年12月に株式の売却により株式会社ＷＣＡを連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。５. 当連結会計年度においてＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONを連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてセグメント資産の計上はありません。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計減損損失293,368－293,368 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計減損損失－14,16614,166 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計当期償却額60,029151,242211,271当期末残高228,8101,720,8861,949,697 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計当期償却額55,704147,877203,582当期末残高173,105－173,105（注） 当連結会計年度においてＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONを連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度末においてＨＯＩ事業セグメントののれんの未償却残高の計上はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)事業環境について ① ＥＣ市場について 当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、ＥＣ(電子商取引)を行うための各種サービスを提供しております。ＥＣ市場は、引き続き堅調に推移しており、市場動向の見極めや情報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥＣの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＥＣ市場での競合について ＥＣ市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、サービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット広告市場について インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそれがあります。また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット広告市場での競合について インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、サービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されており、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替変動について 当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替予約等により為替変動の影響の軽減に努めておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容について ① 情報セキュリティについて 当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて 当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」の取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要取引先との協業関係について 当社グループの事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定取引先への高い依存度について 当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、代理店契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プロジェクト管理について 当社グループでは、大型ＥＣシステムの受託開発業務を行っております。これらの業務の案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保できない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。 (3)知的財産権について 独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)投融資について サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)コンプライアンスについて ① 法的規制等について 事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の概況 当連結会計年度は、期中に連結子会社の株式会社SHIFFONと株式会社WCAを売却し、連結対象外となったことの影響が大きく、売上高11,221百万円（前年同期比10.7％減）、先行投資コスト控除前EBITDA（注1）1,467百万円(同20.5％減)の減収減益となりました。 ＥＣ事業につきましては、売上高5,601百万円（前年同期比8.7％減）、先行投資コスト控除前EBITDA1,288百万円（同1.9％増）となりました。前期の大型案件特需反動で減収となったものの、中小型案件向けサービスが好調で利益率が改善したために増益となり、ほぼ計画通りに推移しました。 ＨＯＩ事業（注3）につきましては、連結子会社の株式会社SHIFFON株式の売却をしたことで、期中に連結除外となった影響により、減収減益となり、売上高5,633百万円（前年同期比12.6％減）、先行投資コスト控除前EBITDA172百万円（同70.1％減）となりました。 営業利益は746百万円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同2.3％増）となりました。 （参考）報告セグメント別の業況 （％は対前連結会計年度増減率）セグメント別売上高先行投資コスト控除前EBITDA(注1)EBITDA(注2)営業利益百万円％百万円％百万円％百万円％ＥＣ事業5,601△8.71,2881.99995.283315.3ＨＯＩ事業5,633△12.6172△70.1120△79.0△93-調整額△13-6-6-6-計11,221△10.71,467△20.51,126△26.4746△31.3(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視してお り、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投 資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除した ものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズである こと、軸足をＥＣ事業からＭ＆Ａを中心としたＨＯＩ事業（注3）にシフトしていることを踏まえ、先行投資 コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。 2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 3.ＨＯＩ事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における総資産は、7,544百万円となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で5,296百万円減少し、7,544百万円となりました。主な要因は、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きく、大幅減となっています。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で5,225百万円減少し、3,949百万円となりました。主な要因は、上記で記載した通り、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きいためです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で71百万円減少し、3,594百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が194百万円増加、非支配株主持分が279百万円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の4,641百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、136百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を686百万円計上した一方、関係会社株式売却益の計上305百万円、売上債権の減少1,061百万円、仕入債務の減少841百万円、法人税等の支払額709百万円によるものになります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2,264百万円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,487百万円、差入保証金の回収による収入200百万円によるものになります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は2,054百万円となりました。主な要因は、長期借入金返済による支出2,647百万円、配当金の支払い額279百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が あります。 ロ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可 能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測 定に当たっては、慎重に行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又 は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ハ 有価証券の減損 市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。 ニ のれん及び顧客関連資産の減損 のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損 の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基 づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連 資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。 ホ 関係会社株式の減損 関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将 来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要 な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。 (2) 経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2022年では約22.72兆円と前年の20.7兆円から増加しました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2022年で9.13%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなった後もＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は堅調であり、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。一方、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰、人手不足等により経済活動が制約される状況もみられ、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。 (3) 対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取組をグループ全体で強化してまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。 人材の採用と育成： 当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。

(関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員西村健太－－株式会社SHIFFON 取締役－子会社株式の取得子会社株式の取得994,345－－（注）取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社SFN（注２）東京都港区10株式会社SHIFFON の株式を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理、また、これに付随する一切の業務－株式譲渡株式譲渡（注３）(子会社株式の売却)3,047,520(350,165)－－（注）１. 2025年３月１日に株式会社SHIFFONの株式を全て株式会社SFNに譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。２. 株式会社SHIFFONの代表取締役 西村健太氏が代表取締役を務めております。３. 当社の子会社であった株式会社SHIFFONの株式を譲渡したものであります。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産 (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は173,105千円、顧客関連資産の金額は153,500千円です。なお、前連結会計年度ののれんの金額は1,949,697千円、顧客関連資産の金額は446,637千円です。主な内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)のれん 株式会社コマースニジュウイチ203,642千円152,731千円 株式会社SHIFFON1,720,886千円－千円顧客関連資産 株式会社コマースニジュウイチ184,200千円153,500千円 株式会社SHIFFON262,437千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という）については、その効果の及ぶ期間に亘って規則的に償却処理しておりますが、当初取得時の事業計画通りに進捗せず、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合等、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討しております。なお、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社SHIFFONについては当初取得時の事業計画を基礎として評価しております。 なお、当連結会計年度において株式会社SHIFFONの保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 減損損失の認識の判定においては、対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び当初取得時の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を使用しております。 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新 (2) その他の契約１. 当社は、2024年12月26日付「株式会社JG27による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、株式会社JG27（以下「公開買付者」という）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という）およびその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「公開買付契約」（以下「本契約書」という）を締結いたしました。なお、本公開買付けは2025年３月４日より開始し、2025年４月１日をもって終了し、2025年４月２日付けで提出した臨時報告書のとおり、本公開買付けが成立し、当社の親会社及び主要株主の異動が発生しております。 また、本契約書にて、公開買付者へ当社の完全子会社である、株式会社コマースニジュウイチの全株式を現物配当する旨を規定しております。実施については、2025年７月下旬頃を予定しております。 ２. 当社の連結子会社であった株式会社WCAの全株式を株式会社エイチームに譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、同日付で株式を譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ３. 当社は、当社の連結子会社であった株式会社SHIFFONの全株式を株式会社SFNに譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、2025年３月１日付で株式を譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としていました。 しかしながら、2025年４月２日公表の「株式会社JG27による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の取引により、当社株式は上場廃止となる予定であること、また、2024年12月26日公表の「2025 年３月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年３月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、期末配当を実施しないことを決議しております。