３ 【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社４社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における連結子会社は18社となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメント㈱アミューズスポーツエージェンシー㈱アミューズプロダクトワークス㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱未来ボックス（現：㈱アミューズデジタルファクトリー）㈱ＫｕｌｔｕｒｅAmuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）Amuse Hong Kong Limited（香港）艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）他２社音楽・映像事業・音楽収入（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）・映像収入（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）・その他の音楽・映像収入（映像作品販売収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメントタイシタレーベルミュージック㈱㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱極東電視台Kirei Inc.（カリフォルニア州）他５社出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社㈱アミューズコミュニケーションデザインその他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入他㈱茅ヶ崎エフエム㈱ジェイフィール他１社 〔２〕当社グループの事業系統図 〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。 アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。 (1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。 ① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。 ② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。 (2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。 ① 音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（（一社）日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。 ② 映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。 ③ その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。 (3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。──────────────────────────────────────────────────────(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入26,539－－26,539－26,539ファンクラブ・商品売上収入15,516－－15,516－15,516音楽収入－8,635－8,635－8,635映像収入－10,455－10,455－10,455その他音楽・映像収入－657－657－657出演・ＣＭ収入－－6,3836,383－6,383顧客との契約から生じる収益42,05519,7476,38368,186－68,186外部顧客への営業収入42,05519,7476,38368,186－68,186セグメント間の内部営業収入又は振替高84912222994△994－計42,90419,8706,40669,180△99468,186セグメント利益8461,5034482,798－2,798その他の項目 減価償却費42412854606－606（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入25,010－－25,010－25,010ファンクラブ・商品売上収入18,819－－18,819－18,819音楽収入－6,329－6,329－6,329映像収入－12,155－12,155－12,155その他音楽・映像収入－140－140－140出演・ＣＭ収入－－7,2007,200－7,200顧客との契約から生じる収益43,83018,6247,20069,655－69,655外部顧客への営業収入43,83018,6247,20069,655－69,655セグメント間の内部営業収入又は振替高593105108806△806－計44,42318,7307,30870,462△80669,655セグメント利益3,1991,9021,0216,123－6,123その他の項目 減価償却費50511951677－677（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名㈱ローソンエンタテインメント7,774イベント関連事業音楽・映像事業（注）㈱ローソンエンタテインメントは決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）固定資産の減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は1,514百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額－59－－59当期末残高－389－－389 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額－59－－59当期末残高－329－－329 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名㈱ローソンエンタテインメント7,774イベント関連事業音楽・映像事業（注）㈱ローソンエンタテインメントは決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）主要アーティスト及び契約アーティストについて主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサーや広告主、テレビ局等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合やそのような問題が生じたとの報道がなされた場合には、当社グループ、当社グループが属する業界又は当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。 (３）契約アーティストが出演する興行事業について当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。 (５）ヒットビジネスとアーティストの育成についてヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）技術革新への対応について当社グループは、テクノロジー（いわゆる生成AI等を含みます。）を活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、適時における必要な人員確保の困難性や、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、事後的に顕在化する予測困難な問題等（適用法令の不存在や公権解釈の予測困難性を含みます。）により、リスクが発生する可能性は否定できず、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (７）優秀な人材の確保について当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (８）コンテンツへの出資・製作・買付について有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (９）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害（海外における知的財産権侵害を含みます。）についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、従業員による過誤や法解釈の相違等により侵害が生じてしまった場合には、国内外における司法手続に服する可能性も含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外事業展開について当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）コストの上昇について昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇しておりますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムリスクについて当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）営業収入68,18669,6551,4692.2営業利益2,7986,1233,324118.8経常利益2,9636,2253,262110.1親会社株主に帰属する当期純利益1,6482,6951,04763.5 〔連結経営成績の分析〕当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられるものの、米国関税政策の影響や直近の中東情勢の影響等により、不確実性の高い環境下で推移しました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があると考えられます。また、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があると考えられます。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のようになりました。営業収入につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響や前期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの開催の反動減等の影響があったものの、主にサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によりイベント収入が大幅に増加したこと、サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと、㈱極東電視台において番組制作収入が増加したこと及び映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上があったこと等の要因により営業収入は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、上記の大型コンサートツアー案件等に係る制作経費の計上やグッズ・商品に係る製造コストの増加、㈱極東電視台における番組制作原価の増加等があったものの、上記の増収の影響に加えて㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外や経費コントロールの実施等により営業費用が前期比で減少したことにより営業利益は前期比で大幅な増益となりました。経常利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴い同社の関連会社であった㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外したことが減益要因となったものの、上記の営業利益の大幅な増益の影響により前期比で大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年５月より当社山梨本社にてホテル事業を開始することに伴い固定資産に係る減損損失を計上したものの、上記の増益要因に加えて保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益や上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式譲渡契約に起因する条件付対価受入益等の計上及び前期における事業構造改革費用等の特別損失の計上の反動による増益に法人税等の計上を加味した結果、こちらも前期比で増益となりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は営業収入696億５千５百万円（前期比2.2％増）、営業利益61億２千３百万円（前期比118.8％増）、経常利益62億２千５百万円（前期比110.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千５百万円（前期比63.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔営業収入〕（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業42,05543,8301,7754.2音楽・映像事業19,74718,624△1,122△5.7出演・ＣＭ事業6,3837,20081712.8合計68,18669,6551,4692.2 〔セグメント利益〕（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業8463,1992,353277.9音楽・映像事業1,5031,90239926.6出演・ＣＭ事業4481,021572127.7合計2,7986,1233,324118.8 〔イベント関連事業〕当該セグメントにおきましては、主に前期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの反動減の影響があったものの、2025年１月～５月に開催されたサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によるイベント収入の大幅な増加及びサザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に対するグッズ・商品収入の増加が営業収入を大きく牽引した結果、前期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、上記の大型イベント案件に係る制作費用の計上及びグッズ・商品の製造コスト等の増加があったものの、上記の増収の影響がそれを大きく上回ったことにより、前期比で大幅な増益となりました。上記の結果、営業収入は438億３千万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は31億９千９百万円（前期比277.9％増）となりました。 〔音楽・映像事業〕当該セグメントにおきましては、主に㈱極東電視台の番組制作収入の増加及び映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上等により映像収入は増収となったものの、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等により音楽収入が大幅な減収となった結果、前期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等が減益要因となったものの、㈱極東電視台における増益の影響及びサザンオールスターズ関連の印税収入の増加、映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上等の影響により、前期比で増益となりました。上記の結果、営業収入は186億２千４百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は19億２百万円（前期比26.6％増）となりました。 〔出演・ＣＭ事業〕当該セグメントにおきましては、主に福山雅治、大泉洋、吉高由里子、吉沢亮、堀田真由、清原果耶等に係るＣＭ収入の増加及び㈱アミューズコミュニケーションデザインの企業広告制作収入の増加等により前期比で増収増益となりました。上記の結果、営業収入は72億円（前期比12.8％増）、セグメント利益は10億２千１百万円（前期比127.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度2025年３月期当連結会計年度2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4336,8356,402投資活動によるキャッシュ・フロー△611△6,255△5,643財務活動によるキャッシュ・フロー△2,059△1,828231現金及び現金同等物の期末残高27,46626,313△1,152 〔連結キャッシュ・フローの分析〕当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円減少し、当連結会計年度末には263億１千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は68億３千５百万円（前期は４億３千３百万円の獲得）となりました。 これは、主に法人税等の支払額14億１千７百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上48億３千万円、減損損失の計上15億１千４百万円、営業債権の減少額20億６千８百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62億５千５百万円（前期は６億１千１百万円の使用）となりました。 これは、主に有価証券の売却による収入５億４千２百万円等があったもの、有価証券の取得による支出49億７百万円、有形固定資産の取得による支出９億４千万円、無形固定資産の取得による支出１億７千５百万円、関係会社株式の取得による支出３億７千１百万円及び出資金の払込による支出２億４千５百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18億２千８百万円（前期は20億５千９百万円の使用）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出７億円、配当金の支払額６億６千９百万円及び非支配株主への払戻による支出３億１千３百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況1) 生産実績及び受注状況該当事項はありません。 2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況わが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられ、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコ・システムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。当社は現在の事業環境を好機と捉え、2029年までの３年間でより一層の企業価値向上を目指してまいります。 ①経営方針「創造」と「共創」の両翼で、世界へ羽ばたくプロデュースハウスへ(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化 ②経営方針の進捗状況(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ48年間、三宅裕司41年間、福山雅治38年間など)。アーティスト一人ひとりに全力を尽くし、中長期的な活躍を支えることでビジネスを超えた信頼関係の構築に注力します。また豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成、海外における発掘・育成・提携、独自の育成プログラムの開発等を強化し、国境を超えたグローバルな活動に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。また、所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするＩＰ等、様々なオリジナルコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。グループ内のクリエイティブ体制のもと、映像作品の開発・制作に引き続き注力するとともに、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やＭ＆Ａ等を積極的に実行し、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはＳＮＳやＶＯＤ等との連携をさらに拡充してまいります。 (b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓海外アーティストの日本市場への進出のポテンシャルは大きく、新たな成長領域と捉えています。海外のアーティストの日本国内におけるマネージメント・プロデュース、当社の機能・ネットワーク・マーケティングデータのワン・ストップ提供といった「360°パートナーシップ」を提携し、所属や国境を超えてアーティストとファンに選ばれる、ベスト・パートナーを目指します。またインバウンド需要が年々高まる中において「カルチャーツーリズム」の提供にも注力いたします。既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めながら、事業性や市場動向等を踏まえつつ今後の事業計画を検証してまいります。 (c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Ｋｕｌｔｕｒｅ」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせソリューション機能の競合優位性を構築し、国内外に向けた新しいファンコミュニティの確立、ファンエンゲージメントの向上の実現を目指します。当社品質のエコ・システムの外部提供による安定収益基盤を構築し、全てのアーティスト活動を支えるサービス・ソリューションへ進化させてまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は（一社）日本コンサートプロモーターズ協会会員90社の2025年（2025年１月-12月）の総動員数は5,999万人（前期比101％）、総売上は6,443億円（前期比105％）と、動員数、売上共に過去最多を更新しました。要因としては、新設されたアリーナ会場の影響により動員数が拡大した事や、フェスの増加、海外アーティストによるアリーナ公演が増加した事が挙げられます。特にＫ－ＰＯＰアーティストの大規模公演が多数開催され、Ｋ－ＰＯＰの売上は全体の13％を占めるなど市場規模の底上げに繋がりました。しかし、全国各地でホール会場の老朽化に伴う閉館や休館が続いたことでホールの公演数は減少し、市場に影響を与えております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載したとおりの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。音楽業界では、2025年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,287億円（前期比112％）、有料音楽配信売上は1,699億円（前期比107％）、合計金額は3,987億円（前期比110％）と増加しております（（一社）日本レコード協会）。邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,305本（前期比109％）と微増しており、映画館スクリーン数も3,697スクリーンと前年より微増となりました。2025年（１月-12月）の興行収入は、2,744億５千万円（前期比132％）と増加しております。（（一社）日本映画製作者連盟）。また、ビデオソフト市場では、2025年（１月-12月）の総売上は812億８千万円（前期比83％）と減少しております（（一社）日本映像ソフト協会）。有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。以上のような課題に対処するため、当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付けております。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。年齢、性別等の属性や採用区分その他の経歴を問わず、意欲及び能力を有する人材がそれぞれの能力を発揮できるよう、人事制度及び職場環境の整備並びに各階層に応じた育成の充実を図り、当社グループと従業員がともに成長できる基盤の構築に取り組んでおります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 (1）のれんの評価当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん389百万円329百万円 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは2023年10月に㈱極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としております。のれんについては計上後８年で均等償却を行っております。のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込であります。将来キャッシュ・フローが生じる時期及びその金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提となった条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が当初の見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を計上し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産1,102百万円1,193百万円繰延税金負債2－ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とした上で株主資本配当率（ＤＯＥ）を昨年度より１％増加させ３％を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施いたします。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツやＩＰ制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当金は１株につき40円（中間普通配当20円、期末普通配当20円）となる予定であります。また、次期の配当につきましては、１株につき64円（中間普通配当32円、期末普通配当32円）を予定しております。 当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、期末配当に関する配当金の総額336百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日33020.00取締役会決議2026年６月21日33620.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,280株に対する配当金６百万円が含まれております。２．2026年６月21日定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式232,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式356,280株に対する配当金11百万円が含まれております。